財政健全化で日本は奈落の底に沈む

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2024052106472784
いわゆる「骨太の方針」で焦点の一つとなる財政健全化をめぐり、財務相の諮問機関が21日、歳出改革の継続を求める意見書をとりまとめました。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会で取りまとめられた意見書では、日銀の政策変更によって「金利のある世界が現実のものとなっている」と指摘しました。

その上で、国の借金にあたる国債の利払い費が増加し、財政状況がさらに厳しくなるとして「規律ある歳出の目安の下で、歳出改革の取り組みを継続すべき」などと警鐘を鳴らしました。

改革の具体策として、保険診療の費用対効果の評価を本格的に行うことや、増えすぎている医学部の定員を人口減少に合わせて適正化することなどを求めています。

意見書は21日、経団連の会長である十倉雅和会長から、鈴木財務相に手渡されました。政府は今回の内容を6月に策定する「骨太の方針」に反映させたい考えです

　さすが財務相の諮問機関である。

　貨幣観も財政観も理解できない輩達に日本を奈落の底に沈められてたまるか！！

政権に文句が止まらない方は『選挙に行けばいい』

　Xから拾いました。

　ラサール石井さんに座布団一枚！！

　選挙に行かない人にお願いがあります。

　国民が、政治に参加する為に選挙があるのです。

　でも、ただ選挙に行くだけではいけません。

　先ずはいろいろと調べて、自分の考えに一番近い政治家や政党を見極めてください。

　１００％、同じ考え方で一致するのは難しいと思いますが、選挙権は民主主義国家にとっての最高権力なので行使しましょう。



　と、れいわ新選組山本太郎代表がいつも言っています。

とっとと衆議院を解散して国民に信を問え！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240519k0000m010080000c
毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２０％で、４月２０、２１日実施の前回調査（２２％）より２ポイント減の横ばい。不支持率は前回調査と同じ７４％だった。支持率が３０％を下回るのは１１カ月連続。

　昨年１１月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。今年２月には支持率が１４％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、今国会での政治資金規正法改正を目指すなど政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いている。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯５４３件、固定５５０件の有効回答を得た。【野原大輔】

　毎日新聞の世論調査で、支持率が３０％を下回るのは１１ヵ月連続であり不支持率が７４％では、政治資金規正法を改正する前に衆議院を解散して国民に信を問うべきと考えます。

　岸田政権が、支持率２０％で政権運営をしているのは厚顔無恥とのそしりを免れない領域である。

　自民党議員の、政治資金規正法違反が内閣不支持率７０％を超える原因だとするなら、改正して信頼回復に努めるというのは国民をバカにし過ぎています。

　世論調査で、政権交代を望む割合が半数近くに上っており、もはや「死に体」の岸田政権に政治を委ねるわけにはいかない。

　とっとと、衆議院を解散しやがれ！！

政権を失ったのは三党合意で消費税増税を決めたから

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240518-567-OYT1T50141
立憲民主党の泉代表は１８日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、自民党打倒と政権交代に向け、「民主党政権の反省に立つ」と強調し、「約束をし過ぎない。一方で必ずやるということは国民と約束し、達成したい」と述べた。

　民主党は２００９年、高速道路無料化などの公約を掲げて政権交代を果たしたが、多くは実現できず、１２年に政権を失った。

　泉氏はその理由について「国民の支持を得るために、到底処理しきれない公約を掲げた」と振り返り、自らは政治改革などにテーマを絞って実現に取り組む考えを示した。

　民主党が、政権を失ったのは高速道路無料化などの約束をし過ぎたのではなく、絶対に守らなければならない「消費税は４年間上げない」という公約を破ったからである。

　仮にも、「民主党政権の反省に立つ」と言うなら未だに消費税増税を唱える緊縮財政派の野田佳彦元首相、消費税増税を決めた当時の執行部の面々を処分しなければならないと思う。

　野党第一党である立憲民主党は、次期衆院選の政策の中に消費税廃止または減税の文字は見当たらない。

　まかり間違って、立憲民主党が政権を奪取したとしても消費税は増税の道を突き進むであろう。

　政権交代を起こすには、野党が消費税減税でまとまらなければならないと思う。
　

『信用創造』を理解したら国を変えることが出来ますよ。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、れいわ新選組を立ち上げた時からこの『信用創造』をわかっていたからこそ、消費税廃止を柱とした積極財政を訴え続けています。

　東大や慶大等の御用学者が、財務省と結託して「財政破綻論」で欺き国を衰退させ国民を貧困にしているのです。

　学校では教えてくれないが、この国会での西田昌司議員と日銀との質疑応答が事実を証明しています。

　＃信用創造

　＃日本は財政破綻しません

　れいわ新選組と一緒に、正しい貨幣観と財政観で国を変えていきましょう！！

中ロ首脳「核汚染水」の認識は正しい

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2024051601001946
【北京共同】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は16日に署名した共同声明で、東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に「深刻な懸念」を表明した。中国国営中央テレビが報じた。

　「責任ある形で安全に核汚染水を処置することを求める」と明記。厳しい国際モニタリング（監視）を受け入れるよう訴えた。

　今現在も、世界各国の運転中の原発が大量のトリチウム水を海洋放出しているが、福島第一原発が海洋放出しようとしているのは、事故が起きた原子炉の燃料に触れた汚染水に他ならない。

　汚染水と呼ぶのは、アルプスで完全に除去しきれない放射性核種が多数含まれており、トリチウムだけが含まれる処理水とは言えないからである。

　汚染水には、２１０種類もの放射性物質が含まれると想定され、アルプスで減らすことができるのは６２種類の放射性物質であるにもかかわらず、海洋投棄前に基準値未満であることを確認するための測定は３０種類だけである。

　それ以外の、百数十種類の放射性物質は微量だからと決めつけ測定すらしていないのです。

　世界各国で運転中の原発は、トリチウムだけなのに対し福島第一原発は放射性物質まみれの汚染水なのだ。

　微量だからといって、総量がわからないままに投棄し続けるのに生態系の影響は考慮さえしていないそうです。

　汚染水を、日本独自の基準で投棄するのは正しいとは言えません。

　＃汚染水海洋投棄反対

スケープゴートと言うなら証人喚問に出ろよ！！

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派閥の裏金事件で自民党から党員資格停止1年の処分を受けた下村元文部科学相が国会内で講演し、岸田首相を批判した上で森元首相に対する再聴取を求めました。

下村氏「真相解明がなくて、ただスケープゴートのような形で処分されたというふうに思ってます。やはり、岸田総理が森元総理に対しては、きちっとそのときの件について私はもっと詳しく聴取をする必要があると思います」

下村氏は、森元首相が派閥の会長を務めていた2005年時点でキックバックが行われていたのは明らかだと指摘しました。その上で、「岸田総理が自民党の総裁として森元総理に対して再聴取などきちんと対処すべきだ」と訴えました。

また岸田首相が処分を受けなかったことに関しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と批判しました。

下村氏「私は6月の総選挙等は、もう自爆選挙になるというふうに思ってますから、絶対すべきではないというふうに思っております」

下村氏はまた、今の国会会期中の衆議院解散について「自民党は大敗する」「とても解散ができる状況ではない」などと述べました。

　下村博文氏は、処分から１年以内に解散総選挙があれば確実に党公認されないので、再選は無理と考えヤケを起こしているのではないかな？

　このまま、スケープゴートで議員生命を終わらせるのが嫌なら、裏金問題を解明する為に自ら「証人喚問」に応じたいと言うべきと思っています。

　さらに、今までの不祥事に対する説明責任を果たしてはどうだろうか？

　
　

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ヤンニョムは、朝鮮料理における合わせ調味料の総称。フライドチキンなどに下味をつける他、焼肉、キムチ、チゲ、ナムルなどにも使用される。

　ちょうど良い辛さが後を引く。

注視するより経済政策ちゃんとやれ！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/reuters/politics/reuters-20240513043
［東京　１３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日の政府与党連絡会議で、 最近の円安の動きについて十分注視しており、日銀と密接に連携すると述べた。

　円安の要因は、日米の金利差が大きいからだと言われている。

　何故、アメリカの金利が高くて日本の金利が低いのか？

　それは、アメリカの経済が好調で急激なインフレを抑える為に金利を上げざるを得なくなり、日本はコストプッシュインフレにはなっているが実質はデフレから抜け出せず、いま金利を上げたらさらなる不況に陥ってしまう。

　つまり、経済格差が金利差とも言える。

　だったら、他のファクターを注視しているのではなく、日本経済を立て直すべく政策を打ちだす時である。

　岸田首相よ、経済政策ちゃんとやれ！！

　まずは、消費税廃止・社会保険料減免・国民一律現金給付で、消費に回すお金を増やして景気回復をすべきだと思う。

　経済ど素人の私の考えです。

これが『れいわ新選組』だよ！！

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自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、党政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐氏は12日のNHK討論番組で、「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と発言した。政治改革に後ろ向きな自民の姿勢を問題視する野党側を牽制（けんせい）したもので、野党が反論する場面があった。

　討論番組には、与野党各党の政治改革の実務者である衆院議員が出席。野党側は、自民、公明両党が合意した法改正案の内容が不十分として、「抜け道が多く、法改正しても現状と変わらない」（立憲民主党・落合貴之氏）、「やっている感の演出」（日本維新の会・青柳仁士氏）などと批判した。

　これに対し、自民の鈴木氏は「今の各党の話でも、再発防止の話と、自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっているのは正直ある」と発言。企業・団体献金や政治資金パーティーの廃止など、抜本的な改革を目指す野党各党案の狙いが、「政局」にあるとの主張を展開した。

　これには野党側が猛反発した。維新の青柳氏は「少なくとも維新は考えていないし、他の野党もほとんど考えていないと思う」と反論。「訳のわからないプロパガンダでごまかそうという姿勢はよくない」としたうえで、「法律を守れなかった自民のモラルの低さが問題で、政治とカネの汚い関係性を一掃することが国民の期待だ」と指摘した。

　また、れいわ新選組の大石晃子氏は、「いかに反省していないかという話だ」と鈴木氏の発言を問題視。そのうえで「力の源泉は汚い金、裏金。そのような力をそがなくてはいけないのは当たり前の話だ」と批判した。

　
　これが『れいわ新選組』だとわかる動画です。
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　【ＮＨＫ日曜討論（５月１２日）】

　
　山本太郎が一人で、世の中を変えようと消費税廃止を旗印にし、宗教も企業も組合も各種団体の支援も受けずに立ち上げ、市民の力だけで頑張っているのが『れいわ新選組』という政党です。

　れいわ新選組のホームページを覗いて理念や政策を知ってくださいね。
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