どうしてそんな観測が浮上してくるのか、本当にナゾ（笑）。前から言ってますけれども、金融エコノミストは一体全体どうなっているんでしょうか？一昔前の「株式評論家」みたいになっちゃってるかもね。何でも材料があれば、「思惑」「こじつけ」「深読み」・・・まあ、色々あるのでしょうけれども、そんなに急に反応せんでもいいように思えるけど。まあ、「ゲンナマ」抱えて勝負している人々は、常に戦いなので、きっと流れに沿っていかねばならない面もあるのでしょうけれど。解除に備えとくのは「早い者勝ち」ってなことなんでしょうかね？あちこちの相場では。遅れれば、それだけ損しちゃうから？うーん、何だか変だなー、と思いますけどね。
例えば、企業業績が何も変わってないのに、「社長が何々と言ったから」とか、「CEOが○○銀行に入っていくのを見た」とか、そういうことを材料にして会社の株価が変動する、ってなことに近いのではないでしょうか。提携話の公式発表を受けて、その後に株価が上昇するとかっていうのが普通ではないでしょうか。それなのに、「いつ提携発表なんだろう？」「本当に提携話はまとまるのかな？」などと気を揉んでいるような感じですよね。その提携自体の業績への寄与度なども正確にはつかめいないのに（笑）。このような振る舞いの人々がマーケットに氾濫していて、為替や債券取引を行う、ってのも、ちょっと不思議です。結局はプロといえども、「ファンダメンタルズ重視」などではなくて、「噂話重視」「参照（他者の行動など）情報重視」ということですね。まさに「ノイズトレーダー」たちがゴッソリいるのが、マーケット。そして、そこで一緒に踊るのが、エコノミスト（笑）。で、出てくる予測は、「6月解除説」であった、ということでしょうか。
しかし、福井総裁には、「それはちょっと気が早いんではないですか、ピシャッ（心の中の音です）」、とがめられた訳ですね（笑）。今日のロイター記事には次のように記されています（一部抜粋）。
Yahooニュース - ロイター - 金融政策は現状維持の見通し、6月解除観測には慎重姿勢
福井総裁は１５日に都内で行った講演の中で「当座預金残高の削減を終えることとゼロ金利から金利を引き上げること、つまりゼロ金利から脱却することは全く別の問題」と述べ、あくまで経済・物価情勢に基づいて判断する姿勢を強調した。
当座預金残高目標は３月に量的緩和解除をした際に想定していた中でも最も順調なペースで削減が進んでいるが、１０兆円台で推移している現在、政策委員の間では「まだ金利を上げるという議論にはならない」の声が強い。市場で６月にも利上げに動くのではないかとの観測が高まっていることについても、日銀としてはあくまでも慎重なスタンスで利上げに臨む姿勢であり、市場は先走り過ぎとの声が多い。日銀がゼロ金利解除前に見極めてようとしているのは、まず市場環境。今のところ「市場機能の回復は道半ばであるものの、順調に進んでいる」（複数の幹部）との認識だ。
さらにどの幹部も「今後数カ月の景気・物価情勢のデータで経済の体温が強まることを確認することが重要」と口をそろえる。ゼロ金利解除には、十分な根拠を示す説明責任があるため、そうした材料が必要となるためだ。特に重視しているのが「賃金や生産性、それに原材料コスト高を企業がどの程度、価格転嫁してくるかといった要素」だ。賃金のベースアップや、価格改定の時期にあたる４月の消費者物価指数や、５月に原材料コストを価格転嫁した企業が目立つこともあり、そうした動きがどの程度物価の上昇圧力になるのか、見極めたいとしている。
このように示されており、ポイントとしては「（当預残高と金利引き上げは）全くの別問題」と「経済の体温が強まることを確認することが重要」の2点でしょう。結論的には、現状ではまず「見極め」が必要なので、材料集めですね、ということです。残高の数字を見ていても、埒が明かないですよ、と。
金融エコノミストたちは、どこを見ているのかと言えば、「いかにライバルを出し抜いて、日銀寄りの情報源からいち早く情報をゲットするか」というようなことです（笑）。なので、総裁やその他幹部の「身振り、手振り」が気になってしょうがない。そんなところには、「経済データ」や「利上げ環境が整ってきたかどうか」という判断材料なんかないと思うのだけれど。これも、仕方ないのかもしれませんが。海外勢が特に「先走り」かもしれないからね。
上記2点のうちの後者の方ですけれども、「経済の体温」ということはどこから来てるかというと、福井総裁の講演内容みたいです。
これは次のような部分です。
Yahooニュース - ロイター - 訂正：グローバル化が物価押し上げ圧力に、市場注視し政策運営＝福井総裁
「物価の国内景気に対する感応度が低下しているということは、これまで慣れ親しんできた経済活動の体温計の感度が低下しているということ」だとして「当面の物価上昇率を政策運営のガイドポストとするだけでは不十分になってきている。より長い目でみて経済活動や物価の振幅を大きくしそうなリスクをできるだけ敏感に察知して、適切に対応することがいっそう重要」だと述べた。
なるほど、これは分かり易い表現を用いていると思います。「ボラとイカ」云々（笑、日銀の利上げ問題）よりも、極めて理解しやすいですね。最も懸念されていた原油高の方は、円高によって相殺されるでしょうから、円ベースではいずれ落ち着いていくものと思います。これは05年頃と似ていますね。原油や素材価格の上昇があったものの、円高によって部分的にはマスクされてましたよね。
そんな中、企業側はいよいよ「価格転嫁」へと方向転換を図り、その一方では「ボーナス増額」「雇用人員増」などの「正のフィードバック」が働きつつあります。ですので、当面は春からの価格改定の影響や例えばタバコ値上げなどの物価上昇要因が出揃うくらいまでは、静観ということになるかと思います。その位になれば、円高の影響もポツポツと見られてくるかもしれませんね。企業の為替予約は半年先とかまで入っているのか知りませんけれども、原油価格や商品価格（金とか・・・）は反映されてくるのではないかと思いますが。どうなんでしょうか。
あと、家計消費はやや足踏みを続けているようですので、更に失業率の改善が進むとか、賃金上昇が明確になってくるとか、そういう部分でも慎重に判断する必要があると思います。
ちょっと退席します。また後で
例えば、企業業績が何も変わってないのに、「社長が何々と言ったから」とか、「CEOが○○銀行に入っていくのを見た」とか、そういうことを材料にして会社の株価が変動する、ってなことに近いのではないでしょうか。提携話の公式発表を受けて、その後に株価が上昇するとかっていうのが普通ではないでしょうか。それなのに、「いつ提携発表なんだろう？」「本当に提携話はまとまるのかな？」などと気を揉んでいるような感じですよね。その提携自体の業績への寄与度なども正確にはつかめいないのに（笑）。このような振る舞いの人々がマーケットに氾濫していて、為替や債券取引を行う、ってのも、ちょっと不思議です。結局はプロといえども、「ファンダメンタルズ重視」などではなくて、「噂話重視」「参照（他者の行動など）情報重視」ということですね。まさに「ノイズトレーダー」たちがゴッソリいるのが、マーケット。そして、そこで一緒に踊るのが、エコノミスト（笑）。で、出てくる予測は、「6月解除説」であった、ということでしょうか。
しかし、福井総裁には、「それはちょっと気が早いんではないですか、ピシャッ（心の中の音です）」、とがめられた訳ですね（笑）。今日のロイター記事には次のように記されています（一部抜粋）。
Yahooニュース - ロイター - 金融政策は現状維持の見通し、6月解除観測には慎重姿勢
福井総裁は１５日に都内で行った講演の中で「当座預金残高の削減を終えることとゼロ金利から金利を引き上げること、つまりゼロ金利から脱却することは全く別の問題」と述べ、あくまで経済・物価情勢に基づいて判断する姿勢を強調した。
当座預金残高目標は３月に量的緩和解除をした際に想定していた中でも最も順調なペースで削減が進んでいるが、１０兆円台で推移している現在、政策委員の間では「まだ金利を上げるという議論にはならない」の声が強い。市場で６月にも利上げに動くのではないかとの観測が高まっていることについても、日銀としてはあくまでも慎重なスタンスで利上げに臨む姿勢であり、市場は先走り過ぎとの声が多い。日銀がゼロ金利解除前に見極めてようとしているのは、まず市場環境。今のところ「市場機能の回復は道半ばであるものの、順調に進んでいる」（複数の幹部）との認識だ。
さらにどの幹部も「今後数カ月の景気・物価情勢のデータで経済の体温が強まることを確認することが重要」と口をそろえる。ゼロ金利解除には、十分な根拠を示す説明責任があるため、そうした材料が必要となるためだ。特に重視しているのが「賃金や生産性、それに原材料コスト高を企業がどの程度、価格転嫁してくるかといった要素」だ。賃金のベースアップや、価格改定の時期にあたる４月の消費者物価指数や、５月に原材料コストを価格転嫁した企業が目立つこともあり、そうした動きがどの程度物価の上昇圧力になるのか、見極めたいとしている。
このように示されており、ポイントとしては「（当預残高と金利引き上げは）全くの別問題」と「経済の体温が強まることを確認することが重要」の2点でしょう。結論的には、現状ではまず「見極め」が必要なので、材料集めですね、ということです。残高の数字を見ていても、埒が明かないですよ、と。
金融エコノミストたちは、どこを見ているのかと言えば、「いかにライバルを出し抜いて、日銀寄りの情報源からいち早く情報をゲットするか」というようなことです（笑）。なので、総裁やその他幹部の「身振り、手振り」が気になってしょうがない。そんなところには、「経済データ」や「利上げ環境が整ってきたかどうか」という判断材料なんかないと思うのだけれど。これも、仕方ないのかもしれませんが。海外勢が特に「先走り」かもしれないからね。
上記2点のうちの後者の方ですけれども、「経済の体温」ということはどこから来てるかというと、福井総裁の講演内容みたいです。
これは次のような部分です。
Yahooニュース - ロイター - 訂正：グローバル化が物価押し上げ圧力に、市場注視し政策運営＝福井総裁
「物価の国内景気に対する感応度が低下しているということは、これまで慣れ親しんできた経済活動の体温計の感度が低下しているということ」だとして「当面の物価上昇率を政策運営のガイドポストとするだけでは不十分になってきている。より長い目でみて経済活動や物価の振幅を大きくしそうなリスクをできるだけ敏感に察知して、適切に対応することがいっそう重要」だと述べた。
なるほど、これは分かり易い表現を用いていると思います。「ボラとイカ」云々（笑、日銀の利上げ問題）よりも、極めて理解しやすいですね。最も懸念されていた原油高の方は、円高によって相殺されるでしょうから、円ベースではいずれ落ち着いていくものと思います。これは05年頃と似ていますね。原油や素材価格の上昇があったものの、円高によって部分的にはマスクされてましたよね。
そんな中、企業側はいよいよ「価格転嫁」へと方向転換を図り、その一方では「ボーナス増額」「雇用人員増」などの「正のフィードバック」が働きつつあります。ですので、当面は春からの価格改定の影響や例えばタバコ値上げなどの物価上昇要因が出揃うくらいまでは、静観ということになるかと思います。その位になれば、円高の影響もポツポツと見られてくるかもしれませんね。企業の為替予約は半年先とかまで入っているのか知りませんけれども、原油価格や商品価格（金とか・・・）は反映されてくるのではないかと思いますが。どうなんでしょうか。
あと、家計消費はやや足踏みを続けているようですので、更に失業率の改善が進むとか、賃金上昇が明確になってくるとか、そういう部分でも慎重に判断する必要があると思います。
ちょっと退席します。また後で