ある訴訟の話

男が裁判で訴えた。


私は肺ガンにされたんだ！私の人生を返せ！
昔、専売公社からタバコを購入していたのだが、国が売っているものだから信じて買っていたんだ。
まさか肺ガンになるなどとは露知らず、長年危険なタバコを投与され続けてきたんだ。
国の独占的事業だったのだから、国がそういうタバコを売っていいと認めていた。
だからこそ販売していたんじゃないか。
危険なタバコの販売をしていた国は、販売を止めさせるべきだったのだ。
それなのに、何らの対応も取ってこなかったんだ。
だから私は肺ガンにされてしまったんだ！

大勢の人たちが被害に遭ってるんだよ！
タバコを投与された人間は、実際に「肺ガンになっている」んだ。
まだまだ知らずにいる人たちはたくさんいるんだ。
みんなに知らせることができないのはどうしてなんだ。
一刻も早く知らせないと、みんな肺ガンになってしまうじゃないか。
人の命を何だと思ってるのか！

肺ガンには、他の原因や理由でもなるって？
何を言ってるんだ。
実際にタバコを吸った人たちは、大勢肺ガンになってるじゃないか。
それとも、私の肺ガンになってることを疑うと言うのか？
危険なタバコを売られたから肺ガンになったんじゃないか。
安全なタバコだったなら、こうはならなかった。肺ガンになることもなかったんだ。
私の人生をどうしてくれるんだ！

タバコを吸ってない人でも肺ガンになってるって？
私は危険なタバコを吸わされたから、肺ガンになったと言ってるんだ。
知らないうちに危険なタバコを吸わされたから、肺ガンになったんじゃないか。
実際、危険なタバコを投与された人たちは、吸わない人たちに比べて何倍も肺ガンになってる。
これも全部危険なタバコのせいだ。
国が危険なタバコを売っていたせいなんだよ！
危険なタバコを投与されたのを知らずに肺ガンで亡くなった人が大勢いるのだ！
命を何だと思ってるんだ！！
私の命は今もこうして削り取られていってるんだ！
お前らみたいな役人に何が判るって言うんだ！

こういう危険なタバコを販売してきた国に責任があるのだ。
その責任を認め、賠償するのは当然だ！
全員一律に救済せよ！
命の線引きをするな！
私の時間を返せ！
危険なタバコを買わされたからこそ、こうなったんだ。
国は安全なタバコを販売する義務があったんだ。何故それをしなかったのか。
危険なタバコであることを、国は隠してきたんだ。
その責任を取れ！


私の命あるうちに、総理は決断せよ。
政治の決断をしてくれ。

総理は『遅くて歯切れが悪い。何をぐずぐずしているのだろうか。』


というような訴訟も同じく可能だと思います。
やってみたらいいと思いますよ。
「政治決断」で救済を求めることができますから。


C型肝炎も同じく、他の理由でもなっているし、原因が全て血液製剤にあることが判るわけではないのだ。血液製剤を投与されてなくても、感染者は現実に大勢いる。それをただ一律救済すれば、今後上に書いたような因果関係の不確実なものであっても、賠償させられることになるだろう。製薬会社は、関係の薄い事象にすいても賠償義務を負わされるし、非常に長期に渡る将来までリスクを負わされることになるし、原因を特定できなくても賠償しろ、ということを常に求められるだろう。

特に恐ろしいのは、
「たとえ相手側主張が誤っていても、賠償させられる」
ということだ。
被害に遭ったことをセンセーショナルに演出できればそれがいつでも可能、という法もルールもない、マスメディアが好き勝手に行う懲罰システムとして作動する、ということだ。


マスメディアの連中には、こうしたことが考えられないのだろう。

何でも救済される国

まただな。

「【主張】薬害肝炎訴訟　首相の政治決断が必要だ」事件です‐裁判ニュースイザ！

『遅くて歯切れが悪い。薬害Ｃ型肝炎訴訟への国の対応である。
被害者を救済する政治決断を先延ばしにしたうえ、薬害を招いた責任をはっきり認めようとしない。裁判所が和解を勧告しているのに福田康夫首相は何をぐずぐずしているのだろうか。』


政治的に解決するべきものと、必ずしもそれが望ましくないものについてでさえ、考えが及ばないのだろう。こういう輩が増えるからこそ、建設不況を招いた建築基準法改正のようなことになるのだろう。耐震偽装でのメディアの騒ぎっぷりは異常だった。あれと同じだ。


参考までに言っておきますが、耐震偽装のマンションなどを買わされた人々は、是非国を訴えることをお勧めします。こういう考え方はどんな場合にでも通用すると思いますので。マンション購入者は、血液製剤投与を受けた人と同じです。何らの落ち度もなく「欠陥のあるマンションを売りつけられた」ということですので。マンションを供給した業者にも責任はありますが、建築確認などの許可は国とか自治体にその責任があるのですから。「許可したのは国や自治体」ということですよ。

従って、泣き叫び、涙ながらに救済を強く訴えると、「政治決断」で全員が一律に救済されるでしょう。
偽装された全建築物の許認可の権限は公的なものであって、そこで設計上の虚偽などを見つけるのは役人の仕事であり、役所に責任があるのですから。本来的な原因がどこにあろうとも、全く無関係に国が責任を認め賠償しろ、と誰もが認めているんですから。

何が違うと思いますか？
何も変わらないんですよ。権限があった、だから全員一律に救済すべし、という論理を、こうした新聞の社説に書いてしまうくらいですので、これは産経だけに限らず、他の新聞記者たちも同様です。こういう主張というのがいかに見当違いなものなのか、それを認めてしまうとどれほど広範な賠償義務を負うことになるのか、全く考えていない連中は、揃って同じようなことを言っていますので。それに、肝炎問題とは違って耐震偽装の場合には、因果関係が不明なことなどなく原因と結果が極めて明確になっていますので、「欠陥があった」という結果からは間違いなく業者や許認可をした役所に責任があった、ということに遡及できますからね。

よって、建築物の欠陥は全て許可をしたり確認をした役所の責任を問うことができ、（建物ごとの）全員一律に役所が救済する義務を負うことになるでしょう（笑）。いい訴訟案件ではないですか。やったらいいですよ。ありとあらゆる責任を問う連中ばかりで、自らは何らの責任も負わない連中は、いくらでも好き勝手なことを言えるからね。