灯油価格高騰で

原油値上がりの影響で、ガソリンばかりではなく灯油もべら棒に値上がりし、寒冷地区のダメージは大きいものと思います。


これとは関係ないのだが、寒さ対策というものを考えたことがある。

実は学生時代に、あまりにお金がなくなって灯油を買えなかったことがあった。その頃に自分なりに考えた対策があった。


①できるだけ家にいないようにする

これ最強。自分の部屋（貸間だった）に帰るのは必要最低限にして、できるだけヨソへ行く。暖かい所へ行くのが一番。図書館とかいいよ。暖房費タダだし。長時間滞在ももちろん可である。

他には、居心地のよい自宅生の部屋とか。俺んちにはない、ファミコンも置いてあるし。信長などで長時間プレイを強いるとか、麻雀で徹夜プレイとか、暖を取るには好ましい状況も多々あった。


②防寒対策を充実させる

部屋の中で外套とかダウンジャケットとか、着たまま行動。その上に毛布などを併用すれば、自分の体温だけで温まる。テレビを見るくらいなら、これで過せたよ。手を出すと寒いので、顔以外の部分は常に被覆されているようにすれば完璧だ。人には見せられないような、「ミノムシ」スタイルになる。これができるようになれば、中級クラスだな。みんなも実践すれば、確実にエコ派になれるよ（笑）。

　教訓：人間って、あったかい―――「相田みつお」か！（笑）


③心頭滅却

これまでの対策に比べると、はるかに高度な対策。
さすがに他の人の部屋や施設や学校などに住むわけにはいかないので、自分の部屋に行かねばならない場合に有効となる。特に、自分の部屋に長居しなければならない（笑、自分の部屋なのに！）には、重要な対策となる。

まず、「ミノムシ」スタイルを急遽取り去る。すると、部屋の寒さがダイレクトに肌に突き刺さってくる。そこで、一気に腕立て伏せ50回を施行。体温上昇効果は抜群だ。すかさず「ミノムシ」スタイルに戻るのだ。これで暫くは体温が保たれる。その上、筋トレにもなるという、超スグレ対策なのだ。地球温暖化にも優しい（笑）。この効果が薄れてくると、再び先ほどと同様に腹筋などをやる。これを繰り返す。起きている時間はこうして凌ぐことができるのだ！

他にもある。
2リットルくらいのデカいアイスクリームを購入しておく。冷蔵庫から取り出しても、全然平気。溶けないもんね～、などと思いつつ、思いっきり食べる。内部から冷えていくような感じがするが、食べ終わると食べる前に比べて寒く感じないのだ！人間の感覚なんて、所詮こんなもんだ。脳とのばかし合いみたいなもんだ。アイスで冷えても、人間のエネルギー代謝機構のお陰で熱量産生となり、食べたアイスはオレの熱に変わったんだ、などと実感すると、幸せな気分になれた。
この後で銭湯に行くと、更にスーパーウルトラ「暖まった感」が得られ（笑）、人生最高の幸せの瞬間を感じ取ることができる。「生きているんだな～、オレ」みたいな。


あと、「昔の人はもっと寒かったんだ」と強く想像し、念じると寒さは結構耐えられる。零下であっても、勿論耐えられる。
昔の家はボロかったじゃないか、清少納言だって「激さむ」の部屋で、しょぼい火鉢くらいしか持ってなかったんだ、どうせ凍えて震えていたんだ、などと思えば、今の自分の方が暖かい、という気分に浸れる。
中学の時に通っていた学校は木造校舎だったので、窓から普通に雪が入ってきていた。あれを思えば、全然寒くないぜ、とか。
親戚の家に泊まった時、翌朝布団の表面が自分の吐いた息の水蒸気で凍っていた、とか。

あれから思えば、今の家屋は天国のようだぜ、などと思うと寒さは減退する。
これ、上級編ですから。

一定の寒さを乗り越えると、そこから先はさほど苦痛を感じなくなる。水道管が凍結して破裂しないようにさえ気を付けておけば（毎晩寝る前には落とす、部屋の温度が低い場合には使用しない時は常に落とす）、大丈夫になるよ。




でも、これでひと冬越すことはできないだろうね。
18リットル缶をガソリンスタンドから手に提げて帰ってくるのも辛いので、できるだけ買わないようにしていた。お金も節約できるしね（笑）。

これら裏ワザ（ワザなのか？これは）を駆使し、越冬隊の戦いは毎年続いていたのであった。


というほど大袈裟でもないが。


これを実践すればいいよ、灯油高騰にも耐えられるよ、などとは言わない（笑）。

それは零細だからだよ

どうも羨ましがる人々が多いみたいだけど、そんなに零細がいいなら、即サラリーマンを辞めて独立した方がいいんじゃないかな、とか思わないでもない（笑）。

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確かに制度としては「優れモノ」だろうと思うけれど、大した利回りでもないだろう。紹介されてるシミュレーションをやってみたよ。

例えば、毎月5万円の掛金で20年継続すると合計掛金は1200万円、これに対する返戻額は1393万2千円でしかない。恐らく現在の利回りを基準として計算しているから、将来指標となる国債金利が上昇したりするともう少し増えるかもしれないけど。

言えることは、銀行の積立預金みたいなものに比べると格段にいい、ということはあるだろう。目標額を返戻金に設定して積立を考えると、1年複利で運用ならば金利水準が1.541％くらいになる（利息は20％源泉徴収されるとして）。つまり、この成績をコンスタントに上回れる投資対象があるなら、そちらの方が投資効果は大きい可能性はある。この共済掛金では源泉徴収されないと思うので、1年複利で運用利率が1.4％だと目標額に達するだろう。つまりは、この独法の試算基準は長期金利から運営経費等の分を減額してみると、いい線だろうね、ということ。日本国債を買ってただ持ってるだけで返戻額分を楽勝で払える程度の運用しかできない、ということだ。これなら、ボケた天下り連中がやっても誰でもできるからね（笑）。

＜ちょっと寄り道：
この共済の加入者がもっと増加しないと、この独法が持ってる金の全体額が大幅に縮小してしまい、存続できなくなってしまうという恐怖感を抱いていることだろう。だから、若い人たちにもっと加入して欲しい、という釣りを狙っているのだろう。共済金を分割で受取っていたり、今後廃業で受取る人数が多いはずだろう。それは団塊世代が続々と退職していくのだから、自営の人たちも引退する人数が多いんじゃないかと思う。それと、昔の自営業者の比率は結構高かったのだが（＝昔は加入者数が多かった）、最近の就業人口では自営が大幅に減少したので、加入対象者そのものが非常に少ない。となると、今の独法の所有資産は支払が大幅に超過するので、利息収入から運営経費を出せなくなる、ということだ。天下り指定席も減らさざるを得なくなる、と。だから、何とか加入者を引き込もうとしているのだろう。

集めたお金が1000億円になれば、金利が1.5％でも、この運用収入だけから15億円が生み出される、ということだから。加入者には14億円付加して払っても、自分たちのところには1億円を抜くことができる。この1億円を天下り野郎の給料に充てることができる、という寸法だ。大雑把に言えば、こういうカラクリだということ。昔の加入者が多かった時代であれば、積立金として残された資産が1兆円とかあれば、ここから得られる利息収入だけで200億円とか300億円とかになるのだから、楽チン経営だったのさ。ところが、昔の加入者たちに「お約束していた支払額」というのは、失われた15年以前だったので利回りが4％超とかだったのだろう。だから大幅な逆ザヤとなっていることが予想され、今、加入して掛金を払う若年世代は、こうした昔の加入者たちに利息を回す原資を提供しているのと同じだろう。運営交付金も削られていくから、独法は維持するのに困ってきているのだろうよ。いずれにしても、加入者を増やして運用する資金規模をまず大きくし、運用利回りが低下していても払えるような体制を作り上げない限り、天下り野郎どものイスが危ない、ってことだろう。
　昔：運用資金1兆円　利回り4％　運用収入400億円
　今：運用資金2兆円　利回り2％　運用収入400億円
みたいにしない限り、維持できないってことではないか。現状では廃業した支払請求の自営業者たちが多くて、運用資金の総額が恒常的に減り続けているのではないのか。
　今：運用資金8000億円　利回り2％　運用収入160億円
というふうになってしまって、「困りましたねえ」ということだろうと思う。このまま行けば、加入者数が激減して存在意義すら問われるようになる、だから加入してくれ、と騒いでいるようなものだろう。＞

ただ節税面で考えると、実質的な利回りは大幅によくなる、ということは言えるだろう。この独法が「とても頑張って」運用成績を上げているから、とかではなくて、単なる税制の恩恵ということ以外にメリットはないだろう。経済産業省の中小・零細企業向けの政策の一部だからできることだろうな、と思う。


だけど、ちょっとよく考えて欲しい。
一生個人事業主で過す場合に、生涯に獲得する「お金」はサラリーマンに比べて多いのか、ということがある。
企業に勤めている人たちには、退職金が貰えることが殆どだろうと思う。大企業とか公務員なんかでは、結構多額の退職金が貰えるはずだろう。でも、個人事業主にはそれがない。法人であればこうした退職給与引当金を計上できると思うので、課税対象額から除外されているはずだろう。これがちっぽけな個人企業（個人事業主）であったとしても、同じく退職金の引当を行えるのは不思議でも何でもないと思うのだけどね。個人事業主には雇用保険も無かったので、事業を畳むと何らの保障もなかったんですよ。

それから、年金の受給額は大幅に異なることも重要だ。
一般企業であれば厚生年金になるので社会保険料分は企業が半分負担している。サラリーマンが厚生年金保険料を14000円払うのと、個人事業主が国民年金の掛金を同額払うのとでは、受給額は大幅に異なるということだ。これは年金受給期間全部に渡って影響を受けることになる。仮に死ぬまで15年間年金を受給していたとして、その間の給付額は大幅な違いを生むであろう。サラリーマンの専業主婦である妻の分まで貰えるのだ。個人事業主は妻の分は独立して別に掛けなければならないからね。法人である企業にしてみると、これら社会保険料分は法人の利益からは除外され課税されないのだから、個人企業であっても同様に課税されない部分が増えることがあってもいいと思えるが。

これをやったとしても、大手企業なんかの生涯獲得収入額（年金の部分を含めて）に比べれば、全然安いだろう。退職金の額も、この共済で満額7万円を40年掛けていったとしても、公務員の退職金には及ばないだろう（笑）。夫婦で国民年金と公務員共済の年金受取額との差額を考えても、夫婦で年間300～400万円くらいの差が出るのだから。

そういうわけで、零細の個人にはほんのちょっぴりのお得感で我慢せよ、という罠が仕込まれているだけだ。公務員を勤め上げた連中には、生涯の獲得収入では到底敵わないのだよ。
特に今の時期であれば、「独法改革」に焦点が当たっているので、この共済の運営主体も存続が危ぶまれているのではないかな、と思ったりする（笑）。


これに関する話は、もう随分前に取り上げて書いたんですけどね。

中小企業基盤整備機構の貸金業

谷垣大臣の試練