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新聞の役割は「悪意的な煽動記事」を書くことではない

2007年12月29日 17時45分36秒 | 社会全般
本当に負けず嫌いですね(笑)。
産経新聞の社説とか記事を再三批判したからといって、自らの誤りを認めるのではなく、「役人のせいだ」ということに誘導しようとするのは性根が腐ってますね。この記事のコメントにも書いたけれども、相手の誤りを指摘できることが「自らの正しさ」を示すことにはならない、ということが、記者氏には判らないらしい。


「一律救済なら負担10兆円」? 政府惑わした厚労省の誇大説明 - MSN産経ニュース

(以下に引用)

政府・与党は28日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか6日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には10兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。

 首相が議員立法での救済を表明した翌日の24日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。

 斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田(博之政調会長代理)さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長)で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。

 これに与謝野氏は猛反発した。「PTでは駄目だ。あなたがた2人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いPTに預ければ、役人の「呪縛(じゅばく)」から抜け出せないと考えたからだった。

 原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大1000人程度で国の一時金負担額は最大で200億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」などを投与された患者は推定約1万2000人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約8%に留まると算定したからだ。

 ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大10兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制(けんせい)。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。

 首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は25日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱(しつ)責(せき)した。

 ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。

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よくもまあこれほどの悪意に満ちた記事を載せますね。
私が何度も言ってるのは、「救済するな」なんてことではない。「事実を述べなさい」「真実に基づいて議論しなさい」と再三要求し、(マスメディアは)正しい情報を広く知らせるべきだ、と指摘してきたんですよ。たとえ原告団に不利な材料であっても、真実を社会に伝えなさい、ということが、記者氏には全く理解できないらしい。誤った情報に基づいて、社会を煽動するのは間違っていると言ってるのだよ。

24日以降の「鶴の一声」後の話なんて、ほぼ大勢が決した後でしょうよ。そもそも議員立法で救済する、という案を固めた時点では、役人側からの「入れ知恵」があったからでしょうよ。法的な問題をクリアできてないのに、「議員立法で対処可能」とする判断は成り立たないでしょう。ま、これは私の推測ですので、事実はどうなのか判りませんけど。福田総理自身が寝て起きたら「ハタと閃いた」のかもしれませんからね。まあこれはいいでしょう。

「原告団は当初から一律救済対象は最大で1000人」という話を出してきた、というのは、本当ですか?このことを示したのは何日ですか?

私が記事に書いたのが11日だ>肝炎訴訟に関する雑考~10(ちょっと追加)
この中で、一律救済という強硬な主張であるとどれ位の金額となるのか、ということを書いている。少なくともこの時点では、「原告団は最大で1000人だ」という意見を提示してはいなかったはずだろう。産経新聞の記者氏が言う「当初から」というのは、一体いつの時点のことをさすのか?「当初」というのは、交渉のテーブルについて開始早々、みたいなものではないのか?新聞記事でもいいけど、「最大で1000人」という数字が原告団から示されたのはいつですか?これは過去の事実を確認すればいいだけなので、できるでしょう?参考までに、ネット上に残っている記事では13日以前のものは確認できませんでしたけど。

13日の大阪高裁の和解骨子案提示に対して、原告団が「線引き拒否」を頑なに主張していた。一律という部分の難しさについては、「金額的問題」ということを役人は言っていたのかもしれないが、これへの反論としてようやく「最大で1000人くらいだ」ということを原告側が言ったのではないか?つまり、そうであるなら、11日時点で私が記事に書いた時には、そんな話は出されていなかった可能性はあるだろう。13日以降の高裁和解案について拒否の理由を主張するために、「後付け」で出された最大で1000人という数字なのではないのか?ま、交渉の『当初』からこの数字が双方ともに了解済みであった場合には、誰もこれ以上の人数を金額算定の根拠にはしないだろうと思いますけど。
新聞記者というのは、事実ではなく自分の思い描いていることを記事にするのが仕事なんですかね?


13日の骨子案提示前には、色々と煽動はあったんじゃないですか。

11日 フィブリン糊で提訴とか>こんなところにも

12日 既に死亡した方の遺族を原告団に入れた、とか>今度は遺族が提訴

これら活動は骨子案提示前の大阪高裁への「暗黙の圧力」であり、社会的影響力を行使する為の煽動工作にすぎないのではありませんか、ということを指摘しているのが、未だに判らないのでしょうか。

参考までに、もの判りが悪い(マスコミ風?か2ちゃん風な表現だと「ゆとり教育乙」のせいで科学的応用力や読解力の低い?)記者の方たちもおられるかもしれませんので、書いておきますか。
「既に死亡された方」が補償対象であるのは、何故だと考えますか?
健康被害があまりに可哀想なので、健康を回復させてあげる為ですか?ご本人がご存命ではないのですから、必要となる医療を提供できませんよね?それとも、遺族が「金銭的利益を必要とするから」でしょうか?

上の参考記事に挙げた毎日新聞記者の清水健二記者は原告団が当初から主張していたらしい「最大で1000人」という「小さな数字」を全く挙げておらず、「約28万人」とか「約7万9千人」とかの「大きな数字」ばかりを書いているのは、何らかの意図を持っているからでしょうかね?産経記者には毎日記者の悪意度は理解できないでしょうけど、同じ記者同士でなら判ることがあるかもしれませんな。沖縄の教科書検定問題のデモが11万人だったか、それよりずっと小さい数字だったか、も同じような意味合いなのではありませんか?まさか産経記者がこのことを理解できないわけがありますまい(笑)。


更に指摘しておきますが、20日の大阪高裁の提示した和解案の何が不満だったと考えられるでしょうか?これは政府側が譲歩して出した数字であったはずだ。つまり役人側が算定根拠となる数字を変えて、原告団の出してきた数字を元に提示額を考えたものと思うのですけれども、この時点でも役人たちが「組織防衛の為に」ウソの数字を並べていたとでも言うのでしょうか?今出ている議員立法云々の話での数字は、この時の数字の基本線とそんなに大きくは違わないのではありませんか?今後出現してくるであろう、(原告団に現在入ってない)投与を受けた人への金額が積み増しされたくらいなのではありませんかね?

「一律救済」にしつこく拘っていたのは、原告団の中で格差が生まれるからであり、しかも「メインキャラ」である福田さんがクリスマシン投与であった為に対象から漏れてしまうから、ということであろう。フィブリノゲンは対象になっても、クリスマシンを対象とする地裁判決はあったのですか?クリスマシンについての国の責任は、判決中でも認定されていなかったのではありませんか?今後訴訟継続を選択したとしても、ほぼ敗訴が濃厚であったことでしょう。そんな「仲間を見捨てる」という選択を迫られたら、和解案は呑めない、というに決まっていますよ。その最大の理由は、国の薬害の責任を問うとか再発防止の為なんかじゃない、単純に「金額の大きさ」が「私」と「福田さん」では大きく異なっていたから、だ。

金が目的ではない、ということならば、まず財団でも作れば良かったのだ。そこに全員が貰った補償金全額を一括でプールして、そこからもう一度分配しなおせばよかっただけだろう。それならば、原告団の中では、全員一律の補償金を手にすることができただろう。なぜこれをやろう、という意見が出なかったのか。それは、自分が貰った金を何処かに一括プールして分配しなおすなんてことは、みんなやりたくないからだろう。少なくとも、大阪高裁の和解案で提示された金額は、以前に書いたB型肝炎訴訟最高裁判決に比べても、「はるかに多い」ものであった。1964~71年頃の集団予防接種の話であって、当時にはまだHBV検査法は十分ではなかった。HBVキャリアは500万円と50万円元金+遅延損害金だったのだ(原告には84年頃の人もいた)。HCV感染とは異なる、ということはあるだろうが、法的な注意義務を怠っていたことが最高裁に認定されたとしても、この金額である。それが、「法的な注意義務」は判明していないものについて賠償金支払を強要し、更に金額的にはもっと払え、というものであるということをよく考えてみるべきであろう。

簡潔に書くと、次のようになる。
①行為:ワクチン投与(集団予防接種)
②事後的に判明した事実:HBV陽性(B型肝炎感染)
これらは、司法機関が「法的に因果関係と過失を認定」しているものであって、手続的には正統性がある。

C型肝炎ではどうか。
①行為:フィブリノゲン投与
②事後的に判明した事実:HCV陽性
思考能力に乏しく、官僚がウソの説明をしていることを叩きたい連中には、①があれば「自動的に」②が結論付けられ、法的責任の有無には無関係に「一律救済せよ」と求めるわけだ。クリスマシンもそうだ。

①行為:クリスマシン投与
②事後的に判明した事実:HCV陽性

これらの①と②には、因果関係の存在が強く推認されなくてもいいし、法的責任のないものであっても、国に完全なる賠償を求められる、ということです。


ならば、いくらでも一律救済事案は増やせるので、全国民に訴訟提起を強く推奨する。
例で書いてみますか。

◆フィブリン糊
①行為:フィブリン糊投与
②事後的に判明した事実:HCV陽性

◆輸血(赤血球、血小板、FFP等)
①血液成分投与
②HCV(若しくはHBV)陽性

◆γグロブリン
①グロブリン投与
②HCV(HBV)陽性

◆アルブミン
①アルブミン投与
②HCV(HBV)陽性

少なくとも原告団が大阪高裁和解案に応じていたのであれば、ある種の「司法取引」的な面というか意味合いがあるのであるから、法的決着というものは本質的に必要とされない。法的過失認定とか、因果関係を明らかにすることを追求していかなくてよくなるからである。ところが、こうした取引を蹴って、「(国の=厚生省の=官僚の)法的責任を明らかにする」と言っておきながら、①と②の因果関係及び過失の有無を原告側が一切明らかにしない、というのは本来おかしいだろう。例えば、「輸血が感染原因とは考えられない」とか、「注射針の煮沸消毒が感染原因とは考えられない」とか、他の要因を否定できる合理的根拠を提示しなければならない。これを全くやらないのであれば、「○○が原因だ」などとは主張できないのである。


最後に、議員立法で想定している被害者の認定を裁判所が行うという話であるが、これはあくまで「フィブリノゲン(やクリスマシン等の薬剤)投与の事実」を認定するだけであって、上記①の行為の部分を裁判所で審査しましょう、という程度の話に過ぎないのではないか。①と②の因果関係の法的認定を行うわけではないだろう。大体、裁判所で②の因果関係を個別に「法的に認定」できるのであれば、裁判をやれば全件必勝だろうに(笑)。

因果関係がなくても、法的責任がなくても、「国が一律救済しなければならない」(=それが政治の役割だ~by一律救済推進派&人民が裁くのは当然だ派)のであれば、「ほぼ全部になってしまう」と恐れるのは、「ごくマトモな思考能力の持ち主」であれば普通の反応なのではないか?それは官僚だか役人だかがそう言うから、ということではないだろう。
(参考までに言うと、私は役人とか官僚には徹底して批判してきたし、肩を持つ気もないし、彼らを守るべき理由など全く持ってない。利害関係者でも当然ない。製薬会社関連の人間でもなければ、その研究とかにも一切関係ない人間ですよ。あくまで個人的見解を言っているだけだ)

肝炎患者のほぼ全てに一律救済を求められても、国は拒否できないだろう。拒否できる理由など残っていない、ということだ。

もし、国が(B型及びC型)肝炎患者の一律救済を拒否できる正当な理由がある、という記者氏がいるなら、是非ともその論理を提示してみなさい。他の、一律救済支持派の方々でも宜しいですよ。何なら、巨額利益を得るであろう、原告団の弁護士先生方でもいいですよ。誰でもよいから、その理由を言ってごらんなさい。ご高説を聞かせて欲しい。



ああ、こちらにも結構集まってきているので、我こそは、という人がいたら、是非お答えを下さればと思います。

はてなブックマーク - 「一律救済なら負担10兆円」? 政府惑わした厚労省の誇大説明 - MSN産経ニュース



それから、この記事>2007-12-29 - 愉快痛快奇奇怪怪

24日のリンク先の記事も読んだけれど、官僚の説明が間違いであり「言いなりにならずに政治決断するのが正しい」というのであれば、私の提示したような疑問点にも容易に答えられることでしょう。
クリスマシンで感染したら「可哀想」だけど、輸血でC型肝炎になった人は可哀想ではないのか?肝硬変とか肝ガンになっている人たちを救うのが「政治の責任」であり、「総理の役目」なのでしょ?

まさか、輸血で感染して肝ガンになっている人を救うのは、政治の役目ではない、とか、救済は必要ない、などと言ったりはしないんだよね?


研究者とか、いっぱしの知識人気取りの連中は、自分の都合の悪いことを指摘されると一切答えないという特性があるみたいだから、スルーだろうけどね。
この前もそうだったし。



振り込め詐欺?メールが届いたぞ

2007年12月29日 14時22分53秒 | 俺のそれ
遂に我が家にもやってキター!!

家人と全く同一日に受信しているのと、同じメールであることから、ソフトバンク携帯のメールアドレスの登録情報が漏れた可能性が高いと推測しています。なお家族のうちの1人は、一度登録した後にアドレスの一部を後日変更したためか、このメールが届いていませんでした。なので、漏れた情報がある日の時点分までで、その後に登録されたメールアドレスはまだ漏れていないのではないかと思われます。携帯を変えて数ヶ月で漏れてるのは、とても問題ですね>ソフトバンク

以前の携帯の時には一度も来なかったので、参考にはなりますけど。
携帯を用いてのサイト利用はこれまで一度もない(ソフトバンクのメールアドレス登録をしただけ)のと、メール送信先は家族以外に用いていないことから、漏れる箇所は極めて限られているはずです。


で、問題のメールですけれども、一切連絡してないですが、どう見ても振り込め詐欺まがいのメールと思いますので、以下にご紹介したいと思います。

◇◇

(発信者 0803583●7●1)

日本総合調査局株式会社 担当大川と申します。
この度、現在お客様ご私用中の携帯端末より、認可ネットワーク認証事業者センターを介入し、発信者端末電子名義認証を行い、以前ご登録いただいた「総合情報サイト」から、無料期間中に退会処理がなされていない為に、登録料金が発生し、現在未払いとなった状態のまま長期放置が続いておりますが、本通達より再度これ以上放置が続きますと、利用規約に伴い、住民票取得、お客様の身辺調査了承後、後日回収機関により、調査費 回収費含め、ご自宅、お勤め先、第三者への満額請求へと代わります。現在調査保留の額面にて、処理をご希望であれば、早期に精算 退会処理データ抹消手続をお願いします。

ご連絡先 0359095731
担当 大川信二
東京都新宿区西新宿1丁目19-6 伊東ビル2階 代表取締役伊東健一

◇◇


全くのアホの書いた文章ー!!
日本語がヘンだー(笑)
これに引っ掛かる人はいるのかな、と思いますけれども、完成度は低いですね。

・会社名がかなりヘン。~調査局(株)って…。
・「ご私用中」→「使用」だね。誤変換だろうけど、会社だったら間違わない。
・「認可ネットワーク」「認証事業者」とか、認可や認証などの公的イメージを与えるつもりだろうけど、過剰だね。くどいし、やたらとかじょー。
・「発信者端末電子名義認証」も漢字を多く使えば騙せるぜ、ってな感じ?(笑)
・「総合情報サイト」→何処にあるー、見せてくれー(笑)妙に具体性の乏しいネーミングしか出せないのがバカー
・「登録料金」発生~笑、そんなうまい商売は、ねーー
・「本通達」→株式会社は通達を出してねー
・「再度これ以上放置が」→「再度」は不要、「これ以上」だけでいい。
・「利用規約に伴い」→伴わねー、「従い」とかじゃない?
・「住民票取得、お客様身辺調査」は了承しないだろ、普通
・「調査費 回収費含め」→そんな取立は多分ないよー
・「第三者への満額請求」はできねー、好きにすれー(笑)
・「現在調査保留の額面」→保留しなくていいぞー、調査すれ(笑)
・「西新宿1丁目」に伊東ビルはないよ、検索を知らんのか?

日本テレビの「イマイさん」でしたっけ?
担当の大川さんに電話してみて欲しいー、是非やって欲しい(笑)。あまりにうまくいきそうで、結果が目に浮かぶようです。

捜査当局の方々も、頑張って捕まえてね。