亀井大臣の希望を叶える唯一の方法

面白ネタを提供してくれる亀さんですが、亀井大臣の願っている「借金返済を軽減」してあげる効果的方法が、『ただひとつだけ』あります。

それは、銀行から大きな文句が出ることはなく、でも借金を背負っている中小企業全部に効果が得られ、借金棒引き、のようなマイナスイメージもない、デメリットの殆ど少ない方法です。


それは、デフレ脱却、です。


これしかありません。

インフレ率が正の値をとり、少なくとも1～2％にまで持っていくことができれば、ほぼ全部の借金を背負う中小企業とか住宅ローン債務者とか、みんなに恩恵が行くのです（変動金利制を条件としている場合には、そうとも言えないかもしれませんが、それは極々少数派でしょう）。


これをやるだけで、実質金利を下げる＝すなわち金利負担分を大幅棒引きしたような効果が得られ、「借金の実質負担」は緩和されるのです。

しかも、多くの従業員の賃金が上がる方向に行きますから所得が増えたと喜ばれ、借金返済が楽になったと喜ばれ、定期預金の金利が上がったと預金者たちから喜ばれ、銀行は棒引きを強要されずに済んだと胸を撫で下ろすでしょう。八方、丸く収まるのです。

この場合、唯一の敵になるのは誰かと申しますと、日銀、です。多分。



何なら、副大臣に確かめてごらんなさいな。
これは決して、ウソではありません。

ここで、亀さんが信念を曲げずに頑張る方向を「一番効果的な方向」にさえ進路を取ってくれるなら、間違いなく歴史に名を残せることになるでしょう。絶対に曲げられないんだ、と日銀を組み伏せてくれるなら、後世の歴史家たちや経済史研究家たちから「平成の高橋是清」の名を冠されること請け合いです。


ですので、本当に、本気の本気で、借金に苦しむ中小零細企業を助けたい、と考えているのなら、目に見える利子補給だの、返済猶予だの、といった「姑息的治療法」を選択してもダメなんです。それでは、ごく一部の人たちにしか恩恵は行き渡りません。利息が軽減されたって、元金には効果がありません。あくまで「対症療法的な姑息治療だから」、です。

そうではなく、根治的治療法を選ぶのが、本筋です。
根本的に治療しようと考えているなら、全力でデフレ退治こそ、政治生命を賭けて取り組むべき課題なんです。インフレ率をプラスにすること、これが「本当の原因」に対する正しい治療法です。

だから、意地を張る方向を、ほんの少しでいいので修正してもらえませんでしょうか？貧乏に苦しむ人たちの、圧倒的大多数に効果をもたらせるのが、このデフレ脱却なのです。

借金を持っていない人たちにも、効果があるんですよ。

中小零細企業の経営者だけじゃなく、働く人にも効果が及ぶんですよ。


だから、亀井大臣、これを選んでいただきたいのです。

行政を訴える前に

昔の日本人だったら、多分こんな提訴をしなかったのではないかと思う。

＞ミスキャストばっか！ 大石英司の代替空港


生活保護費は、確かに人間らしい生活をする為には必要だろうけれども、努力の程度というか水準はかなり異なっているであろう。本当に努力しても、十分に稼げないお母さんたちは存在するから、頑張った人にはそれなりに報いるのが妥当だと思う。だけど、単に収支のコントロールが下手なだけ、という、まるで日本国家財政を預かる政府＆大蔵みたいな、超借金体質・ひと（他人）の金依存体質というのは、珍しいわけではないだろうからね。


・どうして、夫を訴えないのか？

根本的な問題はこれだ。
殆どの場合に、別れた亭主は「法的義務」を全く果たすことがないわけである。しかし、日本国とか行政や自治体などは、「責任を果たせ」とサヨクな方々から罵られ、訴えられてしまったりするわけである。こういう、「お上」に憤懣をぶつける前に、まず、「そういう夫を選んでしまった自分」を呪うべきではないのか。ここまで言うのは酷かもしれないが、そうだとしても、まず別れた夫が「義務」を果たすことを最優先させ、その「自助努力を怠った」のであれば、行政への権利主張を原則認めない、というくらいでもいいのではないか。

こんなことを言いたくはないが、別れた夫（または妻）については、どこまでも追跡し、国などが養育費の代行収納をやるということでもいいくらいだ。早く社会保障番号制度を導入すれば、そういうのも可能になるだろう。夫が国内にいて、就労していて給料をもらっている限り、保険料納付分と養育費を同時に徴収すればいいのだから。この夫からの養育費では足りない分について、基本的な生活保護費（例えば20万円）との差額分を行政が上乗せして払えばいいのである。つまり、

　生活保護費 20万円＝夫が払う養育費5万円＋行政が払う15万円

という具合にできるだろう。夫の給料がそれなりに高いのであれば、夫の支払う養育費部分を多くするとか、生活保護になっている時に免除される医療保険や年金保険料などの一部分に充当する分を増やすとか、そういうことはできるだろう。どうしても夫の支払能力がなく、社会保障関係費用として強制徴収できない場合に限り、行政が20万円全額を払うということにするべきではないか。ところが、今の制度というのは、夫の払う分がほぼゼロということになっており、それは他の国民の払った税金が投入されるということになっているのである。

悪いのは、行政か？別れた夫婦の責任とか、別れた亭主の責任とか、そういうのはどうなんだ？死別とかなら、そりゃあ、可哀想だろうし、生活保護費を支給するべきというのは判るよ。だけど、結婚するのも、子どもを産むのも、別れるのも、行政のせいじゃない。元を質せば、当人たちの問題なのだ。


・もっと少ない金額で暮らしている人たちはいる

27万円の支給額が少ない、というのは、5人家族で生活するのは大変だろうな、とは思うけれども、もっと少額の生活費で暮らしている人たちは、日本全国にごまんといると思う。そういう要求をする人たちには、一ヶ月間の詳細な支出を提出させ、「生活態度の矯正」でもさせてみてはいかがであろうか。行政側の介入をトコトン嫌う割りには、権利要求だけは人の何倍か、というのは、ありがちな気もする。「子どもたちをお腹いっぱい食べさせられない」とか言いながら、母親がやたらとまるまるした感じの方になっているようにも思えるが、母親だけは腹いっぱい食べていたせいなのだろうか？

節約本とかをよく読んで研究したらいいと思うよ（笑）。まず、そういう自助努力が圧倒的に欠けているんだろうと思うけど。普通の生活保護ではない家庭で、月給40万円、うち社会保険料や税金などを払い、家賃、生命保険料とか医療費などの支払後に残る手取り金額なんて、大して変わらない水準であることなど、珍しくも何ともないと思うけど。

生活保護費の27万円からそういう税金だとか保険料だとか医療費を払っているとかなら、それはまあ大変だよね、とは思ったりするかもしれないが、そういうのを払わずに27万円を使えるのだから、本当に足りないのかと言われれば疑問ではある。年収200万円以下で夫婦＋乳児世帯が暮らしている人は少なくない。税金も保険料も家賃も払って、だ。そういうのを考えると、一家5人が暮らせないとも思えないのだ。


節約努力が足りない人たちなのであれば、住居費も医療費も全て面倒をみますから、市営団地とか公営団地みたいなのを改造して、そこで徹底して節約努力とか、資金管理とか、逐一「モデル世帯」と同じようなやり方をさせてあげたいですよ。そうすれば、本当に「節約するってこういうことなんだな」と実感できることでしょう（笑）。こうした管理を受け入れてもいい、という人には、支援を行い、管理を拒否したい、自分は自由にしたい、という人は「自分の好きなように」やってもらって生きていけばいいのではないかと思ったりもします。

自助努力が足りず、月に一度以上も外食したり回転寿司に行ったりするとか、家族全員に携帯電話を持たせるとか、そういうのを許容しつつ、一方では「行政からもらえる金が足りない」というような主張をする人の気が知れない。

どうせやるなら、2、3日くらい食べずに我慢に我慢を重ねて、大食い成功で賞金ゲットみたいな、爆食チャレンジを外食にするならわかるけどな（笑）。

これは冗談だとしても、何と言うか、「甘すぎる」という人たちはそれなりにいる。お母さんが一生懸命仕事をして、女手一つで育て上げました、というような立派なお母さんたちはいるよ。立派というか、むしろ、昔からそれが普通だったんだ。だけど、段々変わっていってしまったように思う。そういうお母さんたちに申し訳ないと思わないのかな。



昔 → 仕送りゼロ、自分で学費を稼いで大学卒業
今 → 金がないせいで、学校に行けない

こういうのが、ごく当たり前のように語られていた時代はあった。国公立の授業料が値上がりしたので、一概には言えないだろうけれど、授業料免除規定があるのだから大学くらいに進学するのは不可能ではないと思う。
昔であれば、貧乏人だからこそ、勉学を頑張ろうという気になったものではないかと思う。金がなくても、勉強ならば頑張れるからだろう。これがバレエのレッスンを受けたいとか、バイオリンの演奏家を目指したいとか、プロゴルファーになりたいということだと、費用を出せる人しかできないよね、ということにはなると思いますけれども、勉強はそんな費用を全くかけずとも可能ですから。