鶴の恩返し～その３

結局のところ、「JAL再生タスクフォース」の法的根拠はどうなったんでしょうか？（笑）
彼らの権限は何に基づくもので、根拠法は何でしたか？

日本航空の出した自主再建計画案を、前原大臣は「白紙撤回」として突っぱねましたよね？
では、代わりに何の大臣権限を発動したのですか？

復習がてら、もう一度タスクフォースの設置について見てみましょうか。
国土交通省の発表は次の通り（便宜的に、ア～エを割り振っています）。


・再生計画は、日本航空が自主再建を図るための計画であり、日本航空自らが策定し実行する（ア）。
・日本航空は、再生計画策定のために、新たに、本タスクフォースが妥当と認めた外部専門家と、日本航空の社内スタッフを選定する（イ）。
・日本航空は、本タスクフォースの直接の指導・助言のもとで、再生計画立案のための調査と策定作業を行う（ウ）。
・国土交通大臣は、上述の手順を経て提出された再生計画案について、日本政策投資銀行及び関係民間金融機関の意見聴取を行い、本タスクフォースによる妥当性評価報告を受けた上で、再生計画の妥当性の確認を行い、その実行について日本航空を指導・監督する（エ）。

国土交通大臣とタスクフォースは、何の、どういった根拠で「指導・助言」とか、「指導・監督」といった権限行使を行うのでしょうか？
元々は（ア）にあるように、日航側の自由意思でもって再建計画策定とそれを実施する、ということなら、国交大臣権限なんて何もないと思いますけど。

6月に資金投入が決まったのは、前政権下であったわけですが、所謂危機対応融資の枠組みか何かだったのではないでしょうか。
そもそも本タスクフォースは如何なる法の根拠でもって、日本航空とかその他銀行等にも意見聴取や命令だか指示だかを行っていたのか、というのが全く不透明。

企業再生支援機構を使う、ということでならば、支援機構に事前相談が必要ということになりますわな。
因みに、機構の案内によれば、

『事前相談の段階で企業名等を公表することは一切ありません』

って書かれていましたけれども、JALは思いっきりバレバレにされてしまいましたけれども。おかしくないですか？（笑）

タスクフォースのヤツラが、どの法を使うか、救済の枠組みをどうするか、みたいなことが判ってないなら、はじめっから「非公式協議」という形をとって、日航側の申出に応じて調整しています、というのが当たり前なんじゃないのか？
企業再生支援機構を利用する場合でも、事前相談というのは厳密に言えば非公式な協議なので、いきなり国交大臣が登場してくるというのはちょっとおかしい。最初から機構の利用が判らなかったから、というのがあるとしても、それなら尚更「将来の不確実性」というのがあるのだから、慎重さが必要だったであろう。


前原大臣が白紙にした日航側の再建計画案は、何に基づく申請だったのかが気になるな。
もしも「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」ということであったのであれば、所管大臣の権限というのはあることにはあるが、これも特定事業活動として産業革新機構の利用ということを考える、ということになるだろうか。正しい略称が法令検索には出てなかったので判らんのですが、とりあえず「産業活力再生特措法」と短めにしてみるよ。

○産業活力再生特措法　第2条第14項

この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。

他にも色々な場合（事業再構築とか）があるが、特定事業活動の支援ということであれば、やれないことはないのかもしれないが、これは経済産業省の色が濃いということになるので、イマイチ賛同が得られなかったということなのかな？
あと、再生ADRとか利用といっても、政府が金を出すか保証を付けるという枠組みがない、ということで、これも頓挫したわけだ。

で、結局、企業再生支援機構を利用するしか残った手がない、ということに行き着いたんじゃないですかね。
マヌケだな。


条文を見てみると、次の通り。


○株式会社企業再生支援機構法　第25条
（前略）

７ 　機構は、再生支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、主務大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

８ 　主務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣及び第六十一条に規定する場合における同条の各省各庁の長（次項において「事業所管大臣等」という。）に通知するものとする。

９ 　事業所管大臣等は、前項の規定による通知を受けた場合において、過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。）その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第七項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。


ここから判ることは、国土交通大臣は事業所管大臣としての権限は行使可能であるが、それは支援決定前に主務大臣に通知、それが事業所管大臣に通知（まるで伝言ゲームだな、笑）され、そこで初めて国交大臣が意見を述べる機会が生ずる、ということである。

なので、

機構に事前相談
→主務大臣に通知
→事業所管大臣に通知
→事業所管大臣は意見を機構に述べる

ということだ。
日航や銀行団などが機構に事前相談する前なのに、どうして事業所管大臣が色々と口出しをするのか、という話になるわな。ましてや、タスクフォースの連中なんて単なる部外者でしかない。

上記（エ）の国交大臣が指導監督を行う、みたいな話って、一体何に基づくものを想定していたんでしょうか？


因みに主務大臣というのは、原則的には、総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣の4名（部分的に厚生労働大臣も含め5名）、ということになってるわけだ。どこに国土交通大臣が入っているのか？（笑）
しかも、企業再生支援機構の設置関係の事務が内閣府に置かれていたことで判るように、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣というのは関与してはいるものの、実質的なモロモロ関係は内閣府でやるってなことになってたわけで。総理が主務なんだけど、これは実質的に金融庁担当大臣へとなってるわけだ。つまりは、亀井さん。こんなところにも、亀井大臣の強権が関与してしまうわけだ（笑）。

なので、企業再生支援機構を使おうと考えていたのであれば、真っ先に前原大臣の所などではなく、亀井大臣の下へと急がねばならなかった、というわけです。

これは、条文上でも明らかなんですよ。

○第58条

この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。ただし、第二十四条、第二十五条第七項、第八項及び第十項、第二十八条第四項、第三十一条第二項、第三十三条第一項及び第二項、第四十五条並びに第四十六条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。

２ 　第四十六条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

３ 　この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。


○第59条 　内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。


ほらね。
だとすると、前原大臣は一体全体、何の権限で日航に介入していったのか、タスクフォースの面々は何を根拠に日航内部の社長解任を求めるとか帳簿類をひっくり返してたりしたのか、説明をするべきだろうね。


あの、中間報告みたいな報道にあったのは、一体何だったんでしょうか？

もの忘れの酷い大臣やタスクフォースの連中の為に、再掲しておきますか？



【日航、新再建計画のポイント】

　一、２５００億円超の債権放棄を主力銀行に要請

　一、公的資金と民間出資で約１５００億円の資本増強を実施

　一、人員削減を９千人超に拡大

　一、西松遥社長は退任。最高経営責任者（ＣＥＯ）は外部から招き、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日本航空内部から昇格させる

　一、３千億円超の新規融資を要請

　一、企業年金関連債務を１千億円に圧縮する


で、高木と冨山が役員入りでしたか？（笑）


参考記事：

鶴の恩返し～その２

混迷するJAL問題～前原大臣の”逆噴射”

グー・チョキ・パー国防論～３

旧来の考え方に凝り固まる人たちは、どうして比較検討ということをしないのか不思議だな。まあ、それがごく普通のことなんだろうけど。そうであれば、戦争に変化はやってこないわな。同じ戦闘が続くだけ。

現代においてでさえ、騎馬武者は殺傷力がそれなりにあるよ（笑）。
列車砲だって、破壊力を持つよ。


「～～ができる」というのは保有の正当化にはならない、ってことの意味が、本当に判ってないな。有限の金なり資源なりを割り当てるのだから、それをどう有効に使うか、という話をしない限り、「戦車にはこんな性能があります」「過去の戦いではこんなことがありました」という、単発の事実の指摘だけを並べても、それは事実であっても「正当化の理由」とはなり得ない。それとも、高速鉄道網を生かした巨大列車砲でもつくるか？（笑）


ブコメにもあったが、過去の実戦で成果を上げた方策を重視、というのが一番考えなくていい楽な方法だな。常に、過去にだけ囚われてしまうということだ。

発想が違い過ぎるな。
現代戦、或いは近未来戦で最も重視するのは、情報である。一番判りやすいのは、「見えるか見えないか」というのが決定的違いを生む、ということだ。敵戦車が上陸して、民間人だろうと殺戮だけを目的としてやってくるなら、もっと簡単に空爆なり巡航ミサイルなり、容易な方法はいくらでも選べるのである。敵戦車は現代において、多くの場合にそういう目的を持ってやってきたりはしない。戦車必要論を説く連中の言い分では、歩兵戦力あぶり出しの為に来るということだそうだ。歩兵部隊が戦車を守り、戦車は歩兵部隊を守る、という発想なのだ。

これが今後の戦闘に本当に役立つかどうか、ということは考えられていない。


当方の主張としては、防衛戦で最も重視すべきは、こちら側が「見える」けれども、敵には「見えない」という状況を常に作れるようにすべし、ということである。特に市街地戦のような障害物の多い地形では、敵側に見える、というのが難しい局面は多いだろう。

はっきり言って、ロシア軍みたいに、ビルやビル街のブロック毎に、建物をまるごと破壊とか殲滅掃討作戦をとりつつ前進しようなんていう、気の遠くなるような作戦を考えている時点で、甚だ疑問なのだ。

戦車最強だか言ってる連中は、見えている、というのが、どういう意味なのか考えていないのではないか。
敵には見えず、こっちが見えている、というのは、ほぼ100％で必勝なんだわ。米軍がイラク戦争などで圧倒的であったのは、米側には丸見えなのに、イラク軍側には見えない、ということで、一方的にやられるに決まっているのだ。つまり、見えるか見えないか、というのが勝敗をほぼ分ける、ということになる。だから、敵側にはこっちの正体が見えず、こっちからは見えている、というのが、断然有利になるに決まっているのである。

想像力に乏しい人たちは、戦争というと歩兵とか戦車とか、そういう「固定観念」に囚われて掃討作戦をやってくるだろう。その為には戦車が必要なんだ、みたいな発想だし。しかし、倒すべき相手が、どうして「人間の形」をしていなければならないのか？何故、「戦車」のような戦闘車両の形状でなければならないのか？敵側がそういう形状のものを捜索しているのであれば、全然違う形のものを用意しておけばいい、ということだろ（笑）。

それは、案山子でもいいし、信号機でも郵便ポストでもいい、ということなのではないのか？（笑）
何故、生身の人間が最前線の弾丸飛び交う中に晒されて戦わねばならない？そんな決まりでもあるのか？

判ってないな。
防衛側は、そんな戦闘を選択する必要性なんて、必ずしもないんだよ。別に、案山子を配備しておいたって、全然かまいやしないじゃないか。何故、自動車爆弾が有効で、イラク戦争やパキスタンやアフガンでも使われたかというと、「戦車の形をしていないから」だろ（笑）。つまり、自動車というありふれた形をしているから、だろ。で、テロ側には「見えている」けれども、米軍には「敵が見えないから」殺傷力を発揮するのだろ。人間の自爆テロでも同じ。これはごく当たり前のことなんだって。

だから、

防衛側：見えている
侵攻側：見えない

という状況を常に生み出せるような方法が望ましいんだ、って言ってるの。
侵攻側が戦車＋歩兵でやってきたとして、こっちに「探し出すべき戦車や歩兵」を簡単に見つけられなかったとしたら？戦車なんてそんなに持ってないよ、とか、普通の「歩兵の容姿」をしてないよ、とかだったら、発見が困難になるだろう？

つまり、敵を倒すべき兵器の形状なんかは、別に戦車である必然性なんかないの。機関銃を発射できる装置にしても、郵便ポストみたいに置かれていたとしても、火点が直ぐに発見されないようにできるなら簡単には排除されないんじゃないのか？狙撃手だって、狙撃側からは見えているけれども、標的側からは見えない、だからこそ、意味があるわけで。

なので、対戦車兵器はごく普通の乗用車が運搬体であるとしても、それが市街地なりに設置されていたら、相手側に発見されない限り、十分有効なんだって。自動車爆弾と基本原理は同じだろ。こちらが迫撃砲であったとしても、一方的に敵が見えている状況下では、圧倒的に有利。

掃討作戦とかは、敵が簡単には見えないからこそ行われる作業なので、侵攻側は大変なんだろうと思うよ。
だが、防衛側としては、既に存在する市街地のカメラとか、簡易設置可能な設備や装置なんかを利用可能なので、見える状況を作るのは比較的容易と考えられる。そういう戦い考えるならば、案山子型だろうと、自動車型だろうと、ビルの清掃ゴンドラ型であろうと、攻撃兵器＋遠隔操作機器のような組み合わせで、敵に直ぐには発見され難く攻撃の成功可能性を高めることは可能である。敵側はいちいちそれらトラップ設置を全て除去しなければならない、ということになるからね。まして、攻撃兵器ではなくカメラ類やセンサー類ということになると、発見そのものが困難になってゆくだろう。そうなると、どこを戦場としても、こちらが見えるけれど、相手側には見えない状況を生み出せる可能性は高まるはずである。


こちら側以上に相手側が見えているとすれば、戦車があろうとなかろうとほぼ関係ないだろうね。一方的に破壊されるだけ。戦車の威力が発揮される場面なんてやって来ない（笑）。
歩兵がいきなり全廃できる、とか、そうはならないに決まっているけれども、戦車の重要度は下がるであろう、というのが将来的予測である。


戦車が他の○○よりも優先して必要だ、ということの説得的意見はこれまでのところ皆無であるな。