このまま行けば、政権交代不況は長期化することを覚悟せねばならないだろう。dpj が混乱の渦中にある限り、事態は改善されることはないだろう。
8月に景況感が上向いたのは、自民党下野を見越した、所謂「駆け込み需要」の恩恵がかなり広範に及んだからなのではないだろうかと個人的には推測している。ところが、相次ぐ執行停止措置を受けて、公需が一気に収縮していく可能性があり、そうなると年末から年度末には相当に厳しい経済情勢が待っているだろう。失業率が再び上昇を続けることになる。少なくとも、今の政権が行っていることは、確実に「仕事を取り上げる」ということである。これが失業を生まないはずはないのだ。
野党時代だった時、現厚労大臣の長妻議員は、安倍政権の公約について厳しく攻撃した。年金記録の問題について、自民党が1年以内でやると参院選公約に掲げたことをとりわけ非難していた（誰がどう考えたって、それは無理じゃないかと知っていたとは思うけど。＞年金不信が続くだけでは）。選挙公約で約束したのに、「1年以内にできなかったじゃないか」というものだった。同じようなことは、山井議員も言っていた。彼らの主張の主なものといえば、安倍総理が「1年でやる」と言ったのにできなかったではないか、一体いつになったらできるのか答えろ、いつまで終わらせるか約束せよ、という要求を、当時の舛添大臣に突きつけていたわけである。
長妻議員や山井議員などが一番非難していた、公約と違うじゃないか、の論理は一体全体どうなってしまったのか？彼らは二枚舌の使い手なのだろうか。他のdpj 議員なんかも同じようなものなのだが、野党時代に散々批判してきたことを、何故彼らが政権担当となった途端にやるのだろうか。こういう時には、少なくとも反省があってしかるべきなのではないのか。物事に対して誠実であろうとする態度とは思われない。
長妻大臣は、自らの主張であった「紙台帳全部の記録を一からやりなおせ」ということを、すぐさま実行するべきだろう。彼は、政府は約束するべきだ、と強硬に主張していたのだから、1年以内にデータを修復する、とか、第三者委員会での審査を待っている案件を1年以内で処理する、とか、時間を区切って約束をするべきだ。長妻大臣就任後に、2年以内にどうのこうのとか言っていたことがあったと思うが、安倍政権の公約から2年以上が経過してしまったのだから、その分作業は進捗したはずだろうから、少なくとも残り1年以内には旧社保庁に全部の仕事をやらせられるはずだろう。もし、これができない、ということであれば、到底達成できそうにないことを知りながら、政権与党攻撃の為の材料にしていたのだ、ということについて、しかるべき説明なり反省なりを述べるべきではないのか。
こうした矛盾は、何も長妻大臣だけの話ではない。
dpj の約束なんていうものは、あまり当てにはならないものが多いのだ。
実際、未だにこれといった公約実現の約束みたいなものは出されていないのではないかと思うが。
いつになったら、何が達成されるのか？
誰か、何か知っていますか？
一般国民に一つでも言えるものがあるのですか？
はっきり言って、仕事の段取りとか、進め方とか、やり方とか、そういうものが、おかしい。
まず初めに、説明があっても当然なのではないのか？
メチャクチャ。
各自が勝手にバラバラに動いてる。
省庁内では政務3役とか言って、内輪でちょこっと話をするだけだろうけど、省庁間では全然連携など取れていないのではないか。少なくとも、動かす司令塔がどこにあるのか、それさえ判らないもの。
まず、年内の短期的目標を掲げるなら、優先順位をきちんと出せ。それを言うべき。閣内でそれが共有されているべき。
補正を削りたいのなら、それでもいいけど、その振り向け先をまず言う方がいいんじゃないの？
これは本予算の方も同じでは。
20兆円捻出（いや、正確な数字とか知らないけど）とかいう、壮大な計画だったんでしょう？財務官僚が大勢混ざっているのだから、そういうのも可能だと踏んでいたわけでしょう？だったら、早速その答えを出しなさい。予算編成前までに、明らかにせよ。
補正3兆円削って、何に使うの？
高速道路無料化（笑）＋暫定税率廃止（＝道路特定財源を潰す）に回す、とか？（笑）
何を、何の為に削って、何に振り替えるのか、そういうのをまず出せよ。それとも、いきなり子ども手当て支給か？3兆円をどうするのか、先に言えっての。政策目標が全然ないんだって、dpj のボンクラさんたちは。これは誰が考えるんですか？誰が指示するんですか？（笑）
今の経済状況で必要なのは、「仕事を生み出すこと」だ。
これが最優先課題なのだ。そういうことが、判ってないのだよ、dpj は。
dpj は元官僚の議員さんが張り切っているのと、連合に代表されるように、就業環境に比較的恵まれている大企業の組合員だとか、官公労のような組合員、日教組のような教員組合員、そういう「赤い貴族」たちが力を握ってしまったというわけだ。
これは何かと言えば、貴族制という既得権を打破したいと思って革命が起こったとしても、後から実権を握った特権的社会主義者たちが登場してくるだけ、というようなことだ。彼ら「赤い貴族」は、特定権益層を守るの為のことしか考えないので、末端の労働者たちの生活が良くなるとか、好ましい経済政策が実施されるなどということは、殆ど期待できないのである。
連合赤軍が批判していたようなことは、あながち外れているわけじゃない。
市場原理主義者たちが排除されて、代わりに「官僚主義」的な階層の人たち―元官僚、官公労、連合、日教組など―が実権を握っても、やはり事態がよくなるわけではないということである。脱官僚と謳って、今度は「赤い貴族」に牛耳られるということになってしまうのである。しかも、経済音痴の（笑）。日銀的スタンスに親和性が高いのも、こういう階層なのだ。
日本経済を悪化させているのは、彼らなのだ、という自覚がないのである。
8月に景況感が上向いたのは、自民党下野を見越した、所謂「駆け込み需要」の恩恵がかなり広範に及んだからなのではないだろうかと個人的には推測している。ところが、相次ぐ執行停止措置を受けて、公需が一気に収縮していく可能性があり、そうなると年末から年度末には相当に厳しい経済情勢が待っているだろう。失業率が再び上昇を続けることになる。少なくとも、今の政権が行っていることは、確実に「仕事を取り上げる」ということである。これが失業を生まないはずはないのだ。
野党時代だった時、現厚労大臣の長妻議員は、安倍政権の公約について厳しく攻撃した。年金記録の問題について、自民党が1年以内でやると参院選公約に掲げたことをとりわけ非難していた（誰がどう考えたって、それは無理じゃないかと知っていたとは思うけど。＞年金不信が続くだけでは）。選挙公約で約束したのに、「1年以内にできなかったじゃないか」というものだった。同じようなことは、山井議員も言っていた。彼らの主張の主なものといえば、安倍総理が「1年でやる」と言ったのにできなかったではないか、一体いつになったらできるのか答えろ、いつまで終わらせるか約束せよ、という要求を、当時の舛添大臣に突きつけていたわけである。
長妻議員や山井議員などが一番非難していた、公約と違うじゃないか、の論理は一体全体どうなってしまったのか？彼らは二枚舌の使い手なのだろうか。他のdpj 議員なんかも同じようなものなのだが、野党時代に散々批判してきたことを、何故彼らが政権担当となった途端にやるのだろうか。こういう時には、少なくとも反省があってしかるべきなのではないのか。物事に対して誠実であろうとする態度とは思われない。
長妻大臣は、自らの主張であった「紙台帳全部の記録を一からやりなおせ」ということを、すぐさま実行するべきだろう。彼は、政府は約束するべきだ、と強硬に主張していたのだから、1年以内にデータを修復する、とか、第三者委員会での審査を待っている案件を1年以内で処理する、とか、時間を区切って約束をするべきだ。長妻大臣就任後に、2年以内にどうのこうのとか言っていたことがあったと思うが、安倍政権の公約から2年以上が経過してしまったのだから、その分作業は進捗したはずだろうから、少なくとも残り1年以内には旧社保庁に全部の仕事をやらせられるはずだろう。もし、これができない、ということであれば、到底達成できそうにないことを知りながら、政権与党攻撃の為の材料にしていたのだ、ということについて、しかるべき説明なり反省なりを述べるべきではないのか。
こうした矛盾は、何も長妻大臣だけの話ではない。
dpj の約束なんていうものは、あまり当てにはならないものが多いのだ。
実際、未だにこれといった公約実現の約束みたいなものは出されていないのではないかと思うが。
いつになったら、何が達成されるのか？
誰か、何か知っていますか？
一般国民に一つでも言えるものがあるのですか？
はっきり言って、仕事の段取りとか、進め方とか、やり方とか、そういうものが、おかしい。
まず初めに、説明があっても当然なのではないのか？
メチャクチャ。
各自が勝手にバラバラに動いてる。
省庁内では政務3役とか言って、内輪でちょこっと話をするだけだろうけど、省庁間では全然連携など取れていないのではないか。少なくとも、動かす司令塔がどこにあるのか、それさえ判らないもの。
まず、年内の短期的目標を掲げるなら、優先順位をきちんと出せ。それを言うべき。閣内でそれが共有されているべき。
補正を削りたいのなら、それでもいいけど、その振り向け先をまず言う方がいいんじゃないの？
これは本予算の方も同じでは。
20兆円捻出（いや、正確な数字とか知らないけど）とかいう、壮大な計画だったんでしょう？財務官僚が大勢混ざっているのだから、そういうのも可能だと踏んでいたわけでしょう？だったら、早速その答えを出しなさい。予算編成前までに、明らかにせよ。
補正3兆円削って、何に使うの？
高速道路無料化（笑）＋暫定税率廃止（＝道路特定財源を潰す）に回す、とか？（笑）
何を、何の為に削って、何に振り替えるのか、そういうのをまず出せよ。それとも、いきなり子ども手当て支給か？3兆円をどうするのか、先に言えっての。政策目標が全然ないんだって、dpj のボンクラさんたちは。これは誰が考えるんですか？誰が指示するんですか？（笑）
今の経済状況で必要なのは、「仕事を生み出すこと」だ。
これが最優先課題なのだ。そういうことが、判ってないのだよ、dpj は。
dpj は元官僚の議員さんが張り切っているのと、連合に代表されるように、就業環境に比較的恵まれている大企業の組合員だとか、官公労のような組合員、日教組のような教員組合員、そういう「赤い貴族」たちが力を握ってしまったというわけだ。
これは何かと言えば、貴族制という既得権を打破したいと思って革命が起こったとしても、後から実権を握った特権的社会主義者たちが登場してくるだけ、というようなことだ。彼ら「赤い貴族」は、特定権益層を守るの為のことしか考えないので、末端の労働者たちの生活が良くなるとか、好ましい経済政策が実施されるなどということは、殆ど期待できないのである。
連合赤軍が批判していたようなことは、あながち外れているわけじゃない。
市場原理主義者たちが排除されて、代わりに「官僚主義」的な階層の人たち―元官僚、官公労、連合、日教組など―が実権を握っても、やはり事態がよくなるわけではないということである。脱官僚と謳って、今度は「赤い貴族」に牛耳られるということになってしまうのである。しかも、経済音痴の（笑）。日銀的スタンスに親和性が高いのも、こういう階層なのだ。
日本経済を悪化させているのは、彼らなのだ、という自覚がないのである。