8月の中国の日本国債売り越し（追記あり）

んー、様々な憶測を呼んでいるようですが…
実際のところはよく分かりませんな。


＞中国が最大の日本国債売り越し－外準多様化で円投資不変か(Update3) - Bloomberg.co.jp

（一部引用）

財務省の統計によると、中国の売り越しは昨年12月以来で、額は２兆182億円と2005年１月以降では最大。内訳は短期債が２兆285億円の売り越し、中長期債は103億円の買い越しだった。短期債の売り越しは昨年11月以来。中国の対日証券投資は年初から買い越しが続き、５月には7352億円と過去最大を記録。１－７月の累計では２兆3159億円と、過去最大だった05年通年（2538億円）の約９倍に上っていた。

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何故か大量の売り越しに転じたということらしいですが、殆どが短期債ということみたいですね。つまり、キャッシュはほぼ等価、ということで、「臭いを消した」ということなのかもしれません。

どうしてかって？

それは、何か理由は分かりませんけれども、焦って「ギクッ！！！」とした時があったんじゃないでしょうか。


8月といえば、中国が日本国債を買っている、という話を取り上げましたよね。

菅政権がアホだなというこの記事を書いた翌日、改めて書いておいたのがこちら＞為替介入の話の補足ですけれど


再掲しておく。

『現状の円高は、そういう投機筋の仕掛けというだけではないはずだ。円買いのプレイヤーは大勢いる、ということだけに過ぎない。ファンド勢はそのうちの一部でしかないのではないか。例えば、日本の輸出企業だけ考えても、円買いを行ってしまうことは多いはずである。更に、中国は資産多様化を目指してJGB購入額を増額しているのではないか、という観測が流れたりした。外貨準備の欧米向けが一部日本円に振り向けられるだけで、それなりの影響が出るだろう。』


そうすると、財務省の統計担当なんかが、はて、たしかに買い越し額がやけに多いな、ということで、引っ掛かる、ということになる、と。
それを財務大臣の野田さんに報告しちゃうよ、と。
すると、例の野田財務大臣の発言に繋がってゆくよ、と。

＞中国の日本国債（JGB）購入の意図？

中国が日本国債を買っている、その意図とは何だ、とかいう侵略意図でもあるんか、みたいな危惧につながってゆくよ、と。
恐らく、日本側のこうした動きというものを察知した中国は、当然ながら一瞬「ギクリ」とすることになっても不思議ではないのではなかろうか、と。

そうすると、目先短期債なんて金利も大した額でもないし、期間も短めだから、臭い消しに売ったかも。それと、償還が来たものは放置しておいた、ということなのでは。


何らかの手を打っている人間というのは、それを実施している最中だと「こっちの動きがバレたのか？？」みたいに、大したことではなくとも一瞬ビビる、というようなことでは。


すると、慌てて売る、ということがあるんじゃないのかな、と。

今後の展開を考えれば、他のアナリストたちが日本国債投資は分散化の一環として継続するだろう、といった見方が妥当なのではないかと思われますね。




ちょっと追加です（18時半頃）：


ちょっと調べてみたら、結構面白いことが判りました。
かなりギクリとしたんじゃないかな、ということが、想像できました。

日本国債の10年債指標金利の動きを見ると、よく分かります。
7月～8月にかけては、段々と金利が下がってきていたわけですが、8月26日を境にして、突如として金利が上昇していましたよ（笑）。


　　8/2　 1.062％
　　8/16 　0.970％
　　8/25　 0.930％

　　8/26　 0.964％
　　8/27　 1.029％
　　8/30　 1.050％

　　9/6　　1.177％


8月に入って以降、順調に金利低下（＝国債買いで価格上昇）してきていたのに、記事を書いた26日を境にして、いきなり金利上昇の驚き桃の木、と。単なる偶然かもしれませんが（笑）。

26日の昼に書いてから、猛烈な勢いで国債が売られたんだろうな、ということが分かるわけです。
で、9月に入っても売りは継続し、1.177％まで下落。
ところが、その後の反転で、再び金利低下局面ということになったわけです。


面白いでしょう？

まあ、何て不思議な偶然なんでしょう！
ってなもんですな。

昨日の記事の補足ですが

昨日の記事にコメントを頂戴しましたが、どうも当方の意図というのが理解されないようですので、少し補足しておきたいと思います。


コメントは以下の通りでした。

米国債を売れば円高が進だけだと思いますが…
それと、ターゲット価格に関する発言をすることが問題なのは事実ですが、上下ともに許容しない場合でないと、投機の対象とはなりにくいです。今回、82円より円を買い進む場合、政府は敵になるだけです。



この記事（昨日の飯田言説についての補足）でも触れましたので、そちらも見て頂ければと思います。


では、個別の論点について、お答えしていきたいと思います。


①日本政府が保有する米国債を売却すれば円高が進む

必ずしもそうではないのではないか、というのが、当方の考え方です。
まず、円高になるには、短期的には「売却したドルを円に替える」ということを前提とする、ということでしょう。当方はそのような「円に戻す」ということを想定しているわけではありません。ですので、売却したドルがドルの紙幣のまま（或いは普通の銀行口座の残高という数字）で残っているのであれば、それは「円買い」にはなりえず、円高を招いたりはしないでしょう。

ただし、ドルをユーロ、ポンドやカナダドルなんかに交換してしまいますと、「ドル売り」要因となりますから、ドル安を招いてしまうことになります。見掛け上は。それが相対的に円高、ということになりますが、それはごく短期的な見方であれば、ということです。


②「82円より円を買い進む場合」…

これも、そりゃそうですよ、普通は、という話でして、そんな当たり前の事態を想定しているわけではありません。
はっきり言って日本の財務省及び日銀が、断固たる決意で「絶対に許しません」ということであるなら、前から何遍も言っているように、刷って売れば防衛できる、というのはごくごく当たり前な話です。売られるのに対抗するのは容易ではありませんが、円高を円安にするのはそれより簡単ではあるでしょう、という話です。

ただ、国際的な環境（政治的、経済的、その他モロモロ）として、日本の円売り介入がそこまで許容されるような状況ではないでしょう、という話をしているわけです。円売り介入をすれば円安誘導を実現できるか、という、可能性の問題を議論するなら、それは売ればそうなりますよ、ということに違いはないでしょう。しかし、これを現実に日本政府が実行に踏み切れるのか、というと、そうはならないのではないか、ということです。大規模な円売りをせよ、とか、ドルペッグにせよ、というのを求めるのは、要求としては可能でしょうけれども、実際の政策実行という面から見れば相当に厳しいでしょう（もっと言えば絵空事でしょう）、ということです。


そのような円売り介入を伴わずとも、実行可能な方法はないものだろうか、というのを考えているということなのです。


③「米国債売り」をどうして提案するのか

現状まで、簡単に言えば米国債は買われてきました。だからこそ金利は、4％→2.4％程度、ということで低下してきたわけです。
そうすると、これを利用するべきではないか、ということですね。

何故2.4％とかの金利になっているのかと言えば、誰かが「お得だ」とか「欲しい」と思うからであり、ならば、米国債は買われるであろう、というのが根底にあって、すると、金利の違いではどうでしょう、という話です。

もし日本の持つ米国債を売ると、これまでの需給からすると普通は米国債の値下がり（売りが多くなるので）＝米国債金利上昇、ということになるはずであろう、と。
すると、2.5％であっても米国債を買いたい、という人たちが大勢いたわけですから、これが3％となっているなら、どうでしょう？
もっと金利が付くのだから、2.5％よりも価格が安いので3％の方がお得だ、と考えるのではないでしょうか、ということです。

だとすると、①のような理由で一時的にドル安が起こったとしても、米国債買い資金が（海外から）入ってくる限り、ドルは買われるということになるはずですから、ドル安が補正されるのではないでしょうか、ということなのですよ。米国債を売る、ということは、そういうことを意図しているわけです。為替介入という手法を取らずとも、米国債を売れば、金利上昇でドル買いが発生するのではないですか、ということです。

日本政府がこれまでの為替介入で買ったドルは、現在の水準だとかなりの為替損を食らっているはずです。
そうではあっても、米国債で益出ししてそのマイナスを少しでも回収し、他の資産に分散（実物資産とか、他通貨の国債等でも可では）しておくことが、日本にとって必要、ということです。

まあ、米国債の利益が出ようと、為替損は数十兆円規模でしょうから、焼け石に水でしょうが（これも輸出系の大企業の連中が政治力を発揮してそうさせたようなもんだ、その損失は国民負担なんだけど、何故か企業のお偉方は黙ってるわけだ）、それでもドルにこだわるよりはマシだし、少しでもプラスを得た方がマシではないかなと。

日銀の包括緩和と円高のこと

日銀の姿勢と「やる気」は受け止めました。
はい、わかります、有難うございます、ということです。


手を打ってきたのだな、ということは、今年の夏以降の変化を見ても理解できうるものですので、それについては素直に感謝を述べたいと思います。
（ただCPIやコアコアなどの数字については、かなり悲惨なものではあったと思いますが。今後もタイムラグがあるだろうと思うので、直ぐに効くという単純なものではないだろうと思います）

はい、緩和策が出されたということは分かりますが、円高は止まっていません。

むしろ、82円台に向かっているようにも思われます。現に、今日は83円割れとなったみたいですからね。


これは、野田財務相とか仙石さんの発言が影響しているかもしれない。
防衛ラインが82円台、とか言うと、裏を返せば82円台に行けば為替介入で買ってくれるのではないか、という思惑が働けば買い進んでも介入で買ってくれるという発想で買いを継続してくる可能性がある。

なので、介入水準を言ってしまうのは危険だ、ということですね。


で、今のドル円では確かに円高なのだけれど、ユーロ等の他通貨ではそれほどでもないようなので、対ドルだけ考えればいいのではないかな。


その為には、以前にも提案した「米国債売り」というのを実行した方がいいのではないかな。ここ半年は金利が下げてるわけだし、日本だけが米国債を売っても特に問題になるとも思えないわけだし。為替介入ならば、他国からの批判というのも出るわけだが、例えばドルからユーロとかスイスやオーストラリアドルなんかに乗り換えることは可能なわけだしね。


なので、円高対策としては、保有する米国債を売るべき、と思います。これは日銀ではなく財務省の政策になりますでしょう。ドル→ユーロ、カナダドル、豪ドルなどへの転換で問題ないように思えますからね。


日銀の次は財務省が決意を持って頑張れ、ということですな。

異様な抽出？～検察審査会の疑惑

今回の一件で、引っかかることがあったわけである。
それは、検察審査会の「若さ」である。

で、昨日は記事に書かなかったのだけれども、後で確かめてみようと思っていた。
すると、何かを「ヤバい」と感じた（？）のか知りませんが、妙に言い訳みたいな記事が出されていたので、より一層疑念は深まりましたね。

＞代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決 （読売新聞） - Yahoo!ニュース


大阪地検だけに限らず、今度は東京地検特捜部も「必死だな感」溢れる対応となっておるようです。

とりあえずこれはおいておくとして、検察審査会の疑惑について書いておきたい。
何が気になるって、その若さなんですよ。


＞【小沢氏「強制起訴」】なぜ代表選の日に議決？　補助員は「影響ない」 - MSN産経ニュース


平均年齢が30歳程度、ということで、普通では有り得ないような抽出となっているわけです。このような状態が生み出されるのは、滅多にはないでしょう。どれくらい異様なのか、具体的に例で考えてみましょう。

11人の年齢構成はこんな感じ。

・平均年齢30歳

20歳　4人
25歳　4人
40歳　1人
50歳　1人
60歳　1人


何と、20歳代が8人！！
65歳以上の高齢者は人口の4人に1人くらいいるのに、選ばれる人がほぼいない、という状態。70歳が1人入ると、平均年齢30歳になる為には20歳の人が4人必要になってしまう。
平均が30.9歳であっても、3人の構成が40、50、60歳であると、残り8人の平均年齢は23.75歳となって、上記例とほぼ変わりない。


・平均年齢35歳

20歳　2人
25歳　2人
30歳　3人
45歳　2人
50歳　1人
65歳　1人


さっきほどではないが、それでもかなり若い。30歳以下を7人も入れるということがそう多くなるというのはちょっと考え難いわけである。例えば、3人が65歳、55歳、45歳という構成であると、残り8人は平均が27.5歳ということで、上の例と同じように20歳代を8人入れることは可能、ということである。


このような偶然がそんなにあるものなのだろうか？
人口構成上、20歳代なんてそう多くはないのに？（笑）


ここで、全くの架空のストーリーを考えてみるとしよう。

8人をサクラとしておけば、議決は決定的に支配できるわけだ。なので、8人を送り込むということに意味がある、ということである。

さて、昨今の弁護士稼業は大変らしく、就職難などと言われているらしいですが、将来検察官を志望するような優秀な学生さんたちはきっといるでしょう。そのような方々に、「将来を見据えて、重要な役割を担ってもらいたい、もし忠誠が確認されれば明るい着実な未来が待っているだろう」とか匂わされれば、是非引き受けたい、という人が出てきても不思議ではないかもしれない。

すると、絶対に秘密を守る、口外しない、ということで「検察の意向」を汲んでくれる、前途有望な20歳代の若者が8人、しっかりと議決してくれるということである。


それとも、検察という組織を防衛しなければならない方々は大勢いるわけである。何も現役とは限らない。OBにだって、仕事の都合（笑）上、守らねばならないと考えている人たちはいるであろう。そうすると、そういう弁護士事務所にいる若者なんかがいるかもしれない。
アシスタントなのか、何なのかは知らないけれども、「こういうふうに考えてくれ」というバイアスを含まれた人がメンバーに入ってしまうことになるかもしれない。

こういうような立場の人って、あんまり高齢者とかはいないんじゃないか、と思うわけですよ。概ね若い女性なんかが該当するのではないかな、と想像したりするわけですよ。


そうすると、議決というものがどう出されてゆくのか、というのを考えると、極めて偏った判断が出される可能性だって十分有り得るのではないか、と思えるわけである。

これまで審査会の中の描写なんて出された報道を見たことがなかった。
そのような情報を知っている人間は、非常に限られているからである。


敢えて報じるというのは、例えば事前にあったシナリオで、その役割をするサクラが入っていれば、何の問題もなく「議論は煮詰まった」となるでしょうね。外形的に見れば、それは「事実」だということになるわけで。いかに決まったストーリーだとしても、そう言ったのは事実だ、と主張することは可能なのだからね。

よく審議会とかのような所謂「有識者会議」でも、霞ヶ関側に付いている人間が会議を誘導して「議論は出尽くした、この報告書で決めましょう」とか、やるわけですよね？座長がそういう方向に持ってゆくことは珍しくはないんですよね？（楽天の三木谷に尋ねるとよい、笑）


架空の話をいくら考えてもしょうがないが、検察の謎はより一層深まるばかりである。

小沢一郎の強制起訴についての私見

これは予想通りの結果だった。
恐らくそうなってしまうだろう、という危惧は多くの人々が抱いていたに違いない。検察とマスコミの頑張り（笑）のお陰である、と言っても過言ではないだろう（参考：今の「小沢まつり」について～政治資金規正法違反疑惑）。


今朝の読売社説が象徴的であった。
平たくいえば検察審査会の議決を重んじよ、ということである。総論的には、それは妥当であると思う。現にそのような法手続きになっているのだから。しかし、「市民感覚」或いは「素人判断」を軽視すべきではないということと、本件の招いた結果が正当であるということは必ずしも一致しない。その上、検察批判は慎め、と言っているわけだが、今回の議決は検察審査会であって、検察ではない。議決の話と、検察やマスコミの果たした役割や責任はまた別の問題である。


典型的な例として、ネット界隈では大変著名であるfinalvent氏の主張を通じて、少し過去を振り返ってみよう。

○1月10日

＞今日の大手紙社説 - finalventの日記

（以下に一部引用）

これ⇒asahi.com（朝日新聞社）：胆沢ダム受注で裏金か　小沢氏側の土地取引との関連捜査 - 社会

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引問題で、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注に絡みゼネコン側が裏金を作っていた疑いが浮上し、東京地検特捜部が、土地の購入原資と関連性がないか集中捜査していることがわかった。購入と近い時期などに裏金の計１億円を小沢氏側に渡したとの供述も出ており、その解明が焦点となっている。
　その必死がちゃんとリザルトになるか。

また、その仕切り役が大手ゼネコン・鹿島の東北支店元幹部だったことや、談合の際に元幹部から「小沢事務所の意向が反映されている」と説明を受けたとも供述していた。
　本丸は鹿島。

　この話なんだが⇒小沢氏団体不透明会計：小沢氏支出の土地代４億円「先生に返済」　東京地検がメモ押収 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「先生に４億円を返す」と記された手書きメモは昨年３月、西松建設の違法献金事件で特捜部が東京・赤坂の陸山会事務所を家宅捜索した際に押収したもので、０７年の返却時に書かれたという。また特捜部は、陸山会の口座の通帳に０４年の約４億円の入金記録と対応する形で「先生」と書かれていたことを確認。入金時に小沢氏の資金と分かるよう記していた可能性が高い。
　話をトラックバックすると、西松疑惑で大久保被告をしょっぴいたのは、この手の資料が抹消される前になんとか入手しておきたかったということなのだろう。
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○1月14日

＞小沢氏土地疑惑へ強制捜査: 極東ブログ

（以下に一部引用）

　意外でもあるのだが、今回の強制捜査を巡って、小沢疑惑という点でとりわけ新しい話は出て来ていない。元旦に書いたエントリ「年明け早々から多発するカネを巡る小沢疑惑: 極東ブログ」（参照）の枠組みで収まっている。ただしこのエントリを書いたときは、読み取れる人にはわかるように「鹿島」のキーワードを配置しておいたが、この本丸にこうも早く検察が向かうのかというのは、私にとっては多少想定外でもあった。
　今回の強制捜査で、おそらく最も重要な点は、鹿島が明示化されたことだ。検察が鹿島を軸にした大きな絵でどこまで独走できるのかが、今後の注視点だろう。この点については、他の背景もある。報道も鹿島には及び腰だし、ブログで散見する、当初は居丈高に騒いでいた各種のポジションの人々も奇妙な沈静感が感じられることだ。恐らくこの奇妙な鹿島タブーの空気は、検察と小沢氏の手打ちの先読みと理解できるかもしれない。
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今回の起訴相当の議決は「本丸の鹿島」だったのだろうか？
水谷事件でもなければ、西松事件でも立件されていなかったのに、ましてや鹿島というのはどういう線から出るのだろうか？
鹿島本社の家宅捜索の画を撮って、こういう煽りに応えてくれたのは確かだ。
で、散々焚きつけた「鹿島」だとか「胆沢ダム」といったキーワードは、一体全体事件のどこに顕れてくるのだろう？検察審査会の要旨を読んでも、見当たらないのは何故なのだろうか？
それとも、「西松」「水谷」の関与でもよいが、マスコミが散々大騒ぎして疑惑を膨らませてくれたのに、それが検察審査会の議論の中にないのはオカシイのではないのか？
4億じゃない8億だ、とか吹いていたのに、「4億の出所が怪しいんじゃないのか」と段々「重箱の隅」化してゆくのも面白い。
あれ程「水谷」「西松」「鹿島」を連呼し、胆沢ダムならぬ「小沢ダム」疑惑だとか煽動していた連中は、ここに来て何も言わないのが本当に不思議である。マスコミが「描いていた絵」の見立てが、まるで大阪地検特捜部の捏造事件の如くハズレていたなら、その責任を問われずともよいのか？

で、04年に報告すべき数字を記入せず、翌05年に記入して報告したのは犯罪であるから罪を問え、というのも、かなり両刃の剣となりうる話ではある。
企業会計なんかでも、経理が記載を誤って当該年度に計上せず、翌年にズレていたりしようものなら、いきなり社長が逮捕されるというようなものである。上下関係は厳しくあったに違いない、って、それはそうだろう。一般社員と社長なんだし。決算数字なんかも社長に上がっているだろうから、社長に報告した、ってことになってしまう。この誤った数字のまま有価証券報告書に決算を出すと、虚偽記入ということになるわけである。そうすると、経理は社長に報告して記入したのだから、虚偽記入で社長を逮捕・起訴すべし、ということだな。形式的に見ると、小沢の強制起訴というのは、そういうのとほぼ近い、ということである。


また、二階議員と有罪が確定した秘書の方は、どういうわけか誰も取り上げないわけだ。
＞「”反検察”というラベル」で誘導するかのような切込氏のポジションが気になる件

記事に書いたように、秘書は否認を続けてきたのに逮捕されず、だが審査会で不起訴不当が出されると何故かその後に略式起訴で終結。罰金払って、こっそり終わらせたってわけ。
で、二階議員には、議員辞職を求められず。政治資金規正法違反で虚偽記入は同じなのに？まあ、秘書が勝手に単独でやったことだ、ということなんだろう。


更に、小沢秘書だった大久保被告の公判は止まったままだ。
＞【小沢氏秘書　初公判】検察側冒頭陳述要旨　「自ら西松建設に『天の声』」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース

検察は西松事件と、「天の声」を冒頭陳述で述べているわけであるから、この線で大久保―小沢を立件しようということだったわけでしょう？
これはただの虚偽記入なんていうレベルの話ではないのだ。


大久保被告の裁判をやれない検察ということを完全無視しているのは、一体何故なのだろうか？
石川、池田両被告の起訴だって済んでいるのに、それでもなお裁判がなされないのは疑問に思わないのであろうか？


これは検察批判などという小さな話ではない。
検察審査会に対する評価が云々といった話でもないのだ。
マスコミが主導する事件と検察、その情報操作に振り回される国民、といった大きな問題なのだということを、国民には黙っているというのが今のマスコミなのだ、ということである。



それと、ちょっと追加ですけれど。

検察審査会が議決を出す過程では、提供される証拠類というのは、あくまで検察側証拠に基づくということなんですよね？

さて、論文の不正を見破れるか、というのと似ていると昨日書いたわけだが、データが捏造されているとすれば、それは簡単にはできないのではないか、という話なのである。
小沢事件の検察側証拠が、大阪地検特捜部の捏造事件とほぼ同じように、虚偽の検面調書といったものが並べられていなかったと言えるのだろうか？
証拠に基づいて判断、って言っても、その証拠そのものの信憑性や信頼性というものについて、一体誰がどのように評価できるのか？
検察審査会のメンバーがそんな評価はできないわけで、あくまで検察側の集めた証拠は「全て正しい」ものとして、判断材料とするわけでしょう？

池田被告が最初の供述調書から証言を翻した、ということらしいのだが、郵便不正事件の時の部下の証言だってそうだったわけでしょう？
初めは、上司に命じられたと調書にあったが、それはウソだったわけでしょう？


そういうのと何が違うのか、分からないということだ。


更に追加（19時すぎ）：

正しい判断材料が提示されていないのであれば、検察審査会で正しく判断せよ、というようなことを求めるのは無理があるのではないのか。
正しい判断材料というのは、通常は証拠ということになるわけである。いくら先入観なく判断といっても、事前にあれほどの「小沢の疑惑」というものが並べられていたのだから、「何か裏がある」と考えたとしても不思議ではないであろう。

マスコミの諸君は、「水谷の5千万円×2＝1億円」を小沢側が受けたとか報じていていなかったか？
その水谷建設の線はどうなったんだ？
あの報道はデマだったのか？
事実としてなのであれば、きちんとその後の報道をせよ。水谷の1億円が流れたのであれば、その事実を立証せよ。マスコミがやる責任があるって言ってんだよ。捜査機関がやっても立証できなかったのに、どうやってやるつもりなのか知らんが、今更になって「誰が言ってたのか曖昧」とかで逃げる気か？
鹿島の線で謳ってたマスコミも同じく、鹿島の裏金とそれが小沢の懐に流れ不動産に化けたというのを立証せよ。


それとも、あること、ないこと、出鱈目を並べてもいいということか？

マスコミ側が勝手に嫌疑を捏造し、そんなことはないと否定したら、説明責任を果たしてない、とか非難されるのは許されるのか？
個人の蓄財について、金の出所を全て解明し全国民の前で説明しなけりゃならない、ってのは、以前の記事にも書いたけれども恐怖の警察国家みたいなもんか？
それは、マスコミによる人民裁判と何が違うのか？

特捜検事証拠捏造事件に何を学ぶか

私は、これまでの記事の中で幾度も検察について取り上げてきた。私の中では、正義の象徴的存在としての検察というものがあったわけである。日本の司法については、それなりに信頼してきたということである。だが、いくつかの事件や検察対応を観察してゆくと、日本の検察には不可解な部分というものがあるのではないかと疑うようになった。恣意性というものについても、疑念が生じるのを禁じえなくなってきたのである。

かつては「それなりに信頼していた」はずの日本の司法制度、検察ばかりではなく、裁判所についても不安を覚えるようになってしまった。このような疑念は、一朝一夕では到底拭うことのできないものなのである。


少なくとも、法曹界の外側から見ると、このようなあり方はおかしいのではないか、と感じさせるには十分な司法の体制だった。私のような素人でさえ、おかしいと感じる、ということである。そのような声は検察や裁判所の偉い方々には届きはしないだろうけれども、今になって騒ぎになるくらいなら、どうしてもっと以前から注意を払ってこなかったのかと思う。ただの素人が警鐘を鳴らしてみたところで、耳を貸してもらえるわけではないから、今更言ってみても仕方がないことではあるのだが。

＞司法の品質管理を問う～３の補足編

＞司法の品質管理を問う～３の参

07年時点で、検証というものがないということについて、法曹界に向かって指摘したけれども、それで何かが改まるということはなかったのではないか。誰も反省などしてこなかったのではないか、ということである。危惧が現実になった、というだけなのだ。


そして、今年1月時点でも、同じく問題を指摘したわけである。
＞石川議員逮捕に動いた東京地検特捜部

記述の一部を再掲しておく。
『検察は事件を選ぶことができる。究極の恣意性を持つわけである。

例えば、逮捕というのは、警察や検察がやろうと思えばいくらでも可能だ。裁判所がそういうのに加担するわけだし。
それこそ、集合住宅の「ビラ配り」事件であってでさえも、身柄拘束を数ヶ月間もやったりできるから。別に、重大事件じゃなくとも、恣意的に運用すれば、日本においては「検察権力が強大・絶大」なので、対抗できない。裁判所が令状を発行しなければいいかもしれないが、長年の協力関係からして、令状を出さないなんてことはないわけである。』


本当に司法の側が改善策を真剣に考えたりしたのだろうか？
この時点で振り返ることができ、誤りを認めるということをしていたなら、村木さんの裁判はどうなっていたのだろう？
もしも、というのは、手遅れなのだから意味はないかもしれないけれども、本当にこういう警告が心に響いていたなら、もっと違った結果があったのではないか、と思わずにはいられないのである。



今回の事件の話に戻ろう。
私個人の考えとしては、捏造した検事は犯罪に問われてもやむを得ない行為であったろうと思うので、それについては最高検がやっているようだから、犯罪立証なりをやるならやってもよいと思う（論文のデータ捏造なんかも似ているかもしれない。証拠（データ）を捏造されると見破るのは至難の業となるから。そういうのを抑制できる制度なりシステムなりを必要とする、ということだろう）。
しかし、当時の上司であった上級検事たちを逮捕、起訴ということで刑事責任を問うても、あまり意味はないように思う。そんなことより、個別の検事の話ではなく、検察という「巨大権力組織」の中での反省というものが求められるわけであり、ただ単に大阪地検幹部の処分をやったところで、個人が悲惨な目に遭うというだけで、問題の本質的部分の炙り出しにはあまり役立たないように思う。

それよりも、刑事責任を問わないから「どうしてそのような経緯を辿ったか」「背景にあったのは保身とか組織内配慮とかの要因があったのか」、というようなことを解明した方がよいのではないか。　

個人の資質などに話をもって行ったとしても、あまり意味はないように思われる。そういうことではなく、「検察」という組織そのものの問題が潜んでいるのではないか、ということである。

更に言えば、特捜検察というモンスターを育ててきたのは、検事たちだけの問題ではないのではないか、ということがある。
それは、マスコミもそうだし、裁判所もそうなのではないか、ということだ。特捜検察に加担してきたのは、そういう監視をしているべき役割の人々だったのではないか、と。元特捜のナントカ、っていう肩書を有難がって、要するに「権威付け」に利用してきたのは一体誰だったのか。現に、今だってテレビのコメントを付けているのは、元特捜部長だの副部長だの何だのっていう「過去の地位」という人たちばかりではないか？
今じゃなく、元の地位の方が有難がられるなんてのは、そもそもおかしいのではないかと考えてもいいはずなのに、何故か誰も改めず指摘もしなかったではないか。

同じく、我々国民もやはり育てることに加担してきたわけである。

私のように「正義の象徴たる検察」と思ってきた人間がいるからこそ、検察権力は増大したのだろう。そのような国民の支持を背景に、今のような検察を育んだのだ。今回の事件は、元からあった検察組織の問題というものが、表面化したに過ぎないのではないか。以前からあったものであり、ただ単に国民の前には明らかにされてこなかっただけなのではないか。そのような組織文化を築いてきたのに、今更最高検が個人の責任問題へと矮小化しても改められないのではないか。

刑責や個人的責任（辞任だの懲戒免職だの）ということを問わない代りに、もっと率直に「業界内部の本音」みたいなものを明らかにするべきであろう。検察官だって、人間なのだから。政治的思惑とか、出世とか、色々とあっても不思議ではないはずなのだから。
ああ、それをやられると、マスコミの中で一緒に撃たれる人間が出てくるのかもしれない。それを封じるには、個人を糾弾し生贄に捧げて「お前が被れ」ということにするしかないということか。そうであれば、今のやり方というのも判らないではない。かつては、最高裁ですら政治におもねることがあったわけで、これが検事であっても不思議ではないとは思う。


反省すべきは、検察は勿論のことだが、国民もマスコミも政治家たちも、みなが含まれるのではないか。
「司法とは」という大きな視点から、考えてみるべきなのではないかと思うのである。

ms（ミリ秒）投資術が招く奈落～究明編

例の急落の一件ですが、報告が出されたようです。


＞asahi.com（朝日新聞社）：史上最悪のＮＹ株価急落、引き金は投資会社の自動取引 - ビジネス・経済

（以下に引用）

【ニューヨーク＝山川一基】５月に発生したニューヨーク株式市場での史上最悪の株価急落を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは１日、ある投資会社のコンピューターを使った自動取引が引き金だった、とする報告書を発表した。予想外の巨額取引につながりかねないコンピューター取引の危うさが浮かび上がった。

　急落があったのは５月６日午後２時半ごろ。突然売り注文が殺到し、２０分後、ダウ平均は前日終値比で１千ドル近い下げ幅を記録した。その後、急速に値を戻し、午後３時過ぎには急落前の水準近くに戻った。

　報告書によると、きっかけはある大手投資会社が約４１億ドル（約３４００億円）もの先物の売り注文を一気に出したことだった。報告書は名指ししていないが、複数の米メディアは、この会社を「ワデル・アンド・リード・ファイナンシャル」（カンザス州）と特定している。

　この投資会社は、株価が下落している際はリスク回避のため、株価指数に連動する先物取引の売り注文を自動的に出すプログラムを使っていた。プログラムには取引時間や取引価格を考慮する仕組みがなく、予期せぬ巨額注文につながった。

　大量の売り注文をきっかけに、コンピューター制御で自動的に高速取引を繰り返すほかの投資家も反応。雪だるま式に売りが膨らみ、市場は「流動性の危機」に陥って、異常な価格変動となった。

　報告書は「教訓として、軟調な株式市場においては自動取引は大量の取引を行おうとすることが明らかになった」と述べた。ＳＥＣは対策として、個別銘柄ごとに５分間で１０％以上株価が変動した場合、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」を６月に導入している。

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何となく想像していたのと近い部分はあった。
先物の大口売りか。
この先導効果は、警戒はするべきものだとは思う。
（参考：日本の指導者層は案山子だけ）


が、アルゴリズム取引は止めようがないので、サーキット・ブレーカーなどの対策で防ぐよりないということでしょうね。

（参考：強硬な規制反対派の英米が規制強化（笑））


何かと学習が必要であった、ということでしょうかね。

今更ビデオ

公開するかどうかで悩むとか揉める、というのは、理解できない。


やるんなら、釈放する時点でやっておくべきだったろう。
それを今更になって、どうするというのか。

自民党とかもアホだな、と思うのだけれど、民主党を攻撃する材料にはなるのかもしれないが、ビデオを公開させると日本の為になるのか？
本当に、そう思って公開せよ、とか、現時点で言ってるのか？

釈放前に、「事実はこうだ！」ということで、国際社会に示すというのならまだ分かるけれども、事態を鎮静化に向かわせるという過程にあるのであれば、そこでわざわざ「消えかけた種火」にフーフー煽るとか、ガソリンを追加してもっと燃えるようにするとか、そういうのは全く理解できない。


ビデオを公開しろ、とか言う意図が判らん。
自民党はアピールしたいだけなんじゃないのか。

民主党の外交はマズいのは分かるが、日本の利益にならないなら、自民党だのその他議員個人だののアピールに利用するのはよしてくれ。


どうして日本って、対外的にもダメダメなんだろうか。

要するに、互いに足の引っ張り合いである。

Goodbye Rahm ～「チーム・オバマ」の更なる危機

かねてより噂されていたシカゴ市長への転出だったが、いよいよそれが現実のものとなるらしい。

＞＜米大統領府＞エマニュエル首席補佐官が辞任へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース


首席補佐官辞任となると、これはかなりの「おおごと」と思うであろう。
どうかな？
ぼくの予言は、あながち外れでもなかったんじゃないのかな？

6月＞Curse of the Futenma


この中で次のように書いた。

『辞任が多くて、なによりですな。
「チーム・オバマ」は空中分解寸前、というところでしょうかね？（笑）

ま、そこまで行かないにせよ、「嫌オバマ」路線は米国内で日増しに強まるだろう。
チーム内の内紛は、必ず失敗を招く。サッカーのフランス代表チームみたいな、無惨な結果を招く。』


これほど辞任が続いて、いよいよ首席補佐官までもが辞任と。


泥船から逃げ出す何とやら、みたいなものですかな。
ルーピー鳩山を生贄にして、トンチン菅を総理にしたわけだが、その報いを今になって受けていただく、というようなものですか。


まあ、日本にいる、役立たずの「おバカな犬ども」にでも助けてもらうといいんじゃないか？
こんな連中が助けになったか？
ならなかったでしょう？
だからこそ、今のような体たらくなわけで。

前にも言ったけれども、まだ僅かながらにチャンスはあると見ている。

＞敗北を重ねた米国外交


その為には、条件がある、ということなんですよ。

これは快挙！イグ・ノーベル賞受賞

日本人は、こういう才能に溢れているね。

＞「粘菌で鉄道網整備」受賞　イグ・ノーベルで中垣氏ら - 47NEWS（よんななニュース）


毎年毎年受賞する日本人がいるって、ホント凄い。
というか、また受賞してくれる人がいるのではないかと、ついつい期待してしまうよね。

悪びれるということもなく、逆に（本当に）名誉だと感じてしまえる日本人が多いと思うので、それがまた素晴らしいのだ。受賞する研究者は勿論なのだけれど、その受賞を大勢の日本人が喜んでくれるので、それが何より、ということである。

ぼくだって、とても嬉しいもの。
大真面目に（笑）。