自分の2か月ほど前のブログ記事を調べていたら、当時はキチンと埋め込まれていたある人のツイッターだけがテキストのみで表示されていた。
一緒に埋め込んだ他のツイッターは正しく表示されているので、その人のアカウントをクリックしてみたら、こんな表示が出てきた。
「凍結済みアカウント
このアカウントは凍結されています。アカウントの凍結についてはこちらをご覧ください。タイムラインに戻る場合はこちら。」
一応、凍結される条件としてのルールを調べてみた。
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Twitterルール
Twitterの目的は、公共の会話の場を提供することです。暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、利用者の自己表現を抑制し、その結果、世界中で行われる公共の会話の価値を下げることになります。Twitterでは、すべての利用者が自由に、安心して公共の会話に参加できるよう、ルールを設けています。
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どう見てもこのルールに違反している内容をツイートしているわけでもなく、ごくフツーに安倍政権を批判しているだけであった。
政権批判のツイッターは連日のようにネット上にあふれている。
したがってツイッター社がルールに照らして凍結したということは考えられない。
この数年、ツイッターアカウントの凍結に関しては毎年様々なサイトが登場していた。
■2017年
「Twitterアカウントの凍結について凍結させる方法や解除方法などまとめ！」
■2018年
「Twitterで凍結させたい相手を凍結させる方法を解説」
■2019年
「Twitterで相手を凍結させる方法！スパブロより確実な悪用厳禁な方法」
これらは、悪質な相手からの攻撃的なツイッター被害者の立場に立った対処方法が基本となっており、特定の相手に対しては1回より多く申請すると反対に凍結対象となるという警告もあった。
したがって、特定の人物のツイッターアカウントを凍結させるためには、多くのツイッターアカウント保有者が一斉にツイッター社に対して凍結申請をしなければならない。
毎日忙しい勤労者には無理な仕事であり、不特定多数な「ネトウヨ」連中とか、安倍政権を守るための「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC ネトサポ）」といった組織的な連中にしかできないことである。
国有地異常安値払い下げという森友学園疑惑が発覚し、当時の籠池泰典理事長に密着取材を重ね、「【菅野完独占手記】すべてを失った籠池泰典が私だけに語った本心」という手記を出していた著述家の菅野完はまさに「ツイッターアカウント凍結」の被害者としてはネット世界では知らない人はいないかもしれない。
「Twitter永久凍結の常連 菅野完氏 6日で永久凍結(再開未定) ネットの反応」
「内閣が2つ飛ぶでお馴染みの菅野完氏のTwitterアカウント 既に4回飛んでる最中、また永久凍結されるも会社名で再登録、2日で違反認定、現在凍結」
どうやら安倍政権の単なる批判ではなく、安倍晋三個人への執拗な批判や追及にJ-NSCの連中は敏感に反応し行動を起こすのかもしれない。
3か月ほど前には、「安倍案件」といわれる公共事業に関して、「塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が！ 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑」という記事がでており、その頃のツイッターが凍結されていたらしい。
そして、先月末には、経済ジャーナリスト武田知弘が「安倍首相の地元『山口県』で公共事業費が激増」という記事を週刊金曜日に書いていた。
サックリした内容を紹介すれば、
「モリかけで明らかになっているが、安倍晋三首相は『公正であるべき行政を歪めた』お友達優遇政治である。
安倍晋三が首相となって再登場したのは、2012年であるが予算編成に関わる13年から地元山口県の公共事業費が増えているというのであるから、これほどわかりやすい身びいき政治はないだろう。
2015年、2016年には全国平均の3倍にも達しているのだからひどすぎる。
2016年には山口県で日露首脳会談も行われているが、インフラも備わっていないのに首相のおひざ元で行うこと自体が不自然」と指摘している。
記事の一部から紹介する。
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【広島県の7倍の予算】
山口県の3公共事業費がいかに優遇されているのかは、山口県の隣県の広島県と比べるとわかりやすい。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わらない。そして広島県の人口は約282万人である。一方、山口県はその半分の137万人である。両県は、安倍首相の再就任までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはない。山口県の方が若干高いが、これは変動の許容範囲だろう。しかし安倍首相の再就任で一変する。山口県の予算が急増し、広島県の予算は急減するのである。14年以降は、人口の半分の山口県のほうが広島県よりも公共事業費の総額で上回っている。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、16年にはなんと7倍以上になっているのだ。
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これらの実態はすでに当時から明らかにされていた。
「首相の地元で第2の関門橋建設計画 総事業費は2000億円以上」
「安倍首相が地元で大盤振る舞い 『お膝元』山口県で大型事業が続々」
安倍晋三に言わせると「悪身のような民主党政権」を倒した安倍自民党に対しては、マスメディアが歓迎こそすれ、一切の批判をしていなかったことが今日の行政を歪め「忖度政治」をはびこらせ、「税金の私物化」を止められなかったのではないだろうか、とオジサンは思う。
