名の通った芸能人やスポーツ選手の新型コロナ感染のニュースには大して驚かなくなったが、感染したことを本人や周辺が発表しないで、突然「死亡した」というニュースには少なからず驚いた。
「元首相補佐官の岡本行夫さん死去 新型コロナ感染」
好意的なツイッターの中にはこんなツイッターもあった。
最上級の岡本行夫がコロナに刺された。象徴的な図だ。コロナが誰を狙っているのか暗示されている。おそらく、会食と懇談を含めた「任務」の途上での不覚と落命だろう。感染現場は六本木ではないか。であれば、最上級でクラスターが発生している可能性がある。https://t.co/CQo5tYIgNQ
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) May 7, 2020
この「最上級」とはネット民の間ではやっている「最上級国民」のこと。
あえて「死者に鞭打つ」わけではないが、決して岡本行夫には好意をもっていなかったオジサンは、以下のような評価には反対しない。
「岡本行夫といえばTBSの『サンデーモーニング』の常連コメンテーターだった。この番組は安倍晋三に忖度してか、いつの頃からか右翼タカ派の政府系コメンテーターをよく呼ぶようになったが、その一人だった。当然ながら私は彼を嫌っていた。
だがこれまた当然ながら、ウイルスは人の思想信条など忖度しない。」（kojitakenの日記）
さて、毎朝・昼・晩とテレビで報告されているCOVID-19感染者数。
とりわけ関東地方では、やはり都内で確認された感染者数が気になり、その増加率の低下が今後の自粛解除につながるという期待感を持たせていることは否めない。
しかし「東京都の感染者は4日連続100人を下回る」というニュースを見ると、思わずコロナが収束に向かっているような錯覚に陥ってしまうが、実態はどうなのか。
都の感染者は、5月3日91人、4日87人、5日58人、6日38人と4日連続100人を下回っているが、問題は検査実施人数であろう。
3日399人、4日219人、5日はわずか109人にとどまっている。
もちろん検査結果が出るまでには数日のタイムラグがあるので検査実施数と陽性と判断された数とは一致しない。
したがって最大の自粛を要請したGW中の人たちからどの程度の感染者が出たのかが重要であり、今後の数日間も同様に2桁台で減少傾向ならば一定の収束に向かっているといえるかもしれない。
感染症対策の元締め省庁は誰が見ても厚労省であるのだが、新型コロナウイルス感染症対策本部の役職者は、本部長が安倍晋三で、副本部長に菅義偉官房長官と加藤勝信厚労相そして西村康稔経済再生担当大臣の3人がいる。
しかし、メディアへの露出度からすれば、新型コロナ対策担当大臣で、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）西村康稔が突出している。
加藤厚労相は何しているんだ？ という声も聞こえてくるのだが、本家の厚労省のHPのはこんな不要不急の「意味のない」情報が出ている。
「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」
だれも待ち焦がれてはいない「アベノマスク」の配布状況をご丁寧に47都道府県別に記載されている。
とっくに配布中止になったと思ったが、各県の中身を除くと、すべてが、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします。
感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。」となっていた。
こんな無駄なことしかできない厚労省なので、「ホームレスらの就労を支援する厚生労働省の講習事業を巡り、事業を受託した東京都内の業者が2018年度までの10年間で、少なくとも2億2000万円を不正受給していた」という。
「ホームレス就労講習 国ずさん管理 受託費不正2億円 都内業者」
【東京新聞より】
現在は「厚労省」と呼ばれているが、中身は旧「労働省」と旧「厚生省」に分かれているため、今回の不正受給の見逃しは「労働省」側の失態であったのであろう。
各省庁の人事を握っている内閣府のトップが安倍晋三なので、忖度省庁をいくらせめても埒が明かない。
それでは本丸の安倍晋三と東京の小池百合子に対する政治ジャーナリストや経済評論家らの手厳しい批判を聞いてみよう。
「何が『収束への1カ月』だ 新生活様式では廃業地獄」
「箸の上げ下げまでお上の指示に従わせる。コロナ禍が収束しないのは従わない国民のせいだと責任を押し付けているように感じます。専門家会議の尾身副座長も、一向にPCR検査が拡充されないことを長々と言い訳し、行政のせいにしていたから、あきれます。緊急事態宣言下の1カ月で政府や専門家会議は一体、何をやっていたのか。宣言を解除できなかったのは、明らかに政府が無能だからですよ。国民はもう十分に努力している。政府の御用機関のような専門家会議なら不要です」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一）
「旅客が9割減の航空業界や、新幹線乗車率1ケタ台がザラの鉄道への影響も深刻です。法人企業統計（2019年10～12月期）によると、企業の手元流動性は15.7％。つまり、毎月の売り上げの1.9カ月分しか余裕がなく、経済活動が2カ月も止まれば事業を維持することはできないのです。調査対象外の資本金1000万円未満の中小企業はさらに厳しい。政府は民間金融機関による実質無利子・無担保融資で資金繰りを支援するとしていますが、経営環境が元通りにならなければ、つなぎ融資を受けても効果はありません。コロナ禍の収束が見えなければ行動規制はずるずる長引く。企業の収益は下がり続け、最大のコストである人件費を削り、それでもカネが回らなければ資本金も食い尽くし、倒産が相次いで大量の失業者があふれかねません」（経済評論家の斎藤満）
「何も分からないから、専門家会議に頼るしかない。その専門家の報告も全く科学的根拠に基づかない。だから、首相会見でも具体的数値がひとつも出てこない。信頼できる元データも示せず、精神論に終始した提言は、サイエンスではありません。他国は既に出口に向けて動き始めているのに、何をしているのか」
（感染症学が専門で西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣）
「4日間の待機期間中に容体が急変した女優の岡江久美子さんが亡くなったことで、慌てて対応を変えたのでしょうが、もともと科学とは程遠い措置でした。一事が万事で、この期に及んでアビガン承認ですべて解決するかのような気休めを言ったり、嘘やゴマカシで乗り切ろうとしている。これでは、ずるずると自粛生活が続き、いつまで経っても終息宣言が出せないことになりかねません」
（中原英臣）
「この有事にあっても国は組織論にこだわり、地方の動きを阻害する壁になっている。そもそも、新型コロナ特措法は住民に近い基礎自治体が権限を持つのがミソなのに、小池都知事が政令の範囲を超えた幅広い業界への休業要請を口にすると、政府は宣言発令当日に基本的対処方針を改定。要請に従わない場合の休業指示には国との協議を義務付けるなど、都の動きを封じ込めた。西村コロナ担当相が吉村知事に対し、〈“出口戦略”という言い方は違う。国が専門家の意見を聞いて定める話〉とクギを刺したのは典型的です」
（政治ジャーナリストの鈴木哲夫）
1996年に約2万あった有床一般診療所の数は小泉構造改革以降に大幅減。2年前にはとうとう7000を割り込んでおり、肝心の感染症病床も98年の9060床から1869床まで激減している。
国立感染症研究所の予算も10年前の水準から約20億円、3分の1も減少した。
この実情を、経済アナリストの菊池英博は「医療の現場にも、コスト重視の緊縮路線を持ち込んだのが、脆弱化の元凶」と喝破していた。
国民の命よりも医療費削減が大事という錯しきった政府の罪は重い。
「小池都政は感染の封じ込めに大失敗し、都内の医療崩壊を招きました。3月中旬の中野のコールセンターの集団感染発生から2週間も事実を隠し、消毒後に公表。そのため、感染者を追跡できず、周辺の中野江古田病院や総合東京病院で院内感染を発生させてしまった。さらに、都内の広域基幹病院でコロナ感染者を受け入れていた都立墨東病院を見殺しにしたのも、小池都政の怠慢です。現場は3月から、ずっとマスク不足を訴えていたのに、都病院経営本部は『診察に必要な医療用マスクを確保』と延々と虚偽の情報発信を続けたのです。結果、墨東病院は4月に集団感染が発生。今なお、救急救命の受け入れと手術は原則、中止です。つまり、救えたはずの命を救えない環境を生み出したのです」
「医療崩壊を招いた“A級戦犯”が、コロナ対策の指揮官然とする姿は“コロナのたぬき”としか言いようがありません」
（ジャーナリストの横田一）
「安倍政権がアベノミクスを打ち出した当初から、日銀は負け戦を覚悟していた。勢いを失った経済に緩和が効果を発揮しないことはプロなら分かっています。しかし、政権のムチャぶりを押し返せず、かといって効果がないと認めるわけにはいかず、無謀な資産買い入れを続けてきた。政府による緊急事態宣言の延長は、国債増発で追加の緊急経済対策を打つ布石。尻ぬぐいは日銀に押し付け、黒田総裁も政権と心中するつもりで“無制限買い入れ”に踏み切った。財政規律のタガを緩めた世界の動きに便乗したのです」
「超法規的な手法でも、必要なところに資金が回るのであれば救いがありますが、財政拡張は利権拡大につながり、政治メリットが非常に大きい。モリカケを引くまでもなく、安倍政権は根っからのオトモダチ優遇体質。政権にスリ寄る連中にカネが流れていくのではないか。モリカケが増殖するのではないか。そうした懸念は消えません」
（経済評論家の斎藤満）
いくら貴重なアドバイスでも、辛辣な言葉でもこの連中には「馬耳東風」、「糠に釘」、「暖簾に腕押し」といったところであろう。
それならば、もっとわかりやすい言葉で諫めるのがお得意の「澤藤統一郎の憲法日記」より以下の「お代官様」へのお願いを紹介しよう。
| ＜不要不急の防衛費の支払いが大切か、コロナ禍に苦しむ国民の生活が大切か。＞ お代官様。 3郡16か村の百姓一同からのお願いでごぜいますだ。よろしくお聞きくだされ。 ほかでもねえ、今年の年貢のことでごぜいますが、どうしたって払えっこねえ。 ご存じのとおり、今年はこの領内に悪疫が流行りましてな。疫病神は、田にも畑にも、森にも林にも、はびこりましたでごぜいます。疫病神から逃れる場所と言えば、疫病退散のお札を貼った家の中だけでごぜいましてな。 そんな案配で、お代官様の指図もありまして。田起しから出穂の季節まで、村人一同は、外に出ることはかないませんで、一家揃って家内で自粛でございました。もちろん、子どもの寺子屋通いも、できねいありさまで。 だあれも、田にも、畑にも出ることとてなく、薪を切ることも、山菜摘むこともできんまま。これまでの蓄えを食い潰して、とうとう秋を迎えたでごぜいます。いつもの年であんしたら、五公五民で米俵を積み上げとるころですが、今年ばかりは納めるにも米はない。米に代わる金目の物もない。村人は、芋ばかりを食って生き延びておりやんす。そんなわけで、今年ばかりは年貢をご勘弁いただきたい。 いや、おねげいはそれだけではごぜいませんだ。来年の種籾は村内のどこを探しても、一粒たりともござりませんので。このままでは、来年の米の作付けはおぼつかねいことでございましてな、来年の年貢を納めることもできません。ここは、代官様の思し召しで、村民一同の全所帯に種籾一俵ずつを、お助け米として一律にお配りいただきとうごぜいます。 もとはと言えば、百姓どもが毎年この場に積み上げて納めた年貢の内のちょびっとをお返しいたただきたいというだけのこと。ぜひとも、お聞き届け願いたいものでごぜいます。 もちっと、おねげいがごぜいます。村の子どもたちが、今年は手習いやら稽古事も満足にできません。立派な子どもは、領国の宝でごぜいますし、親の願いでもごぜいます。子どもたちの学びのためのお金の工面を、代官様、是非ともおねげいしますだ。 いんや、それだけではねい。村人みんな、疲れ果て、腹を空かせ、病んでおります。ご領主様が、領民のためにやってくれたのはマスク2枚を配っただけ。あとは、ご城内にこもって犬と遊びほうけているちゅうとか。このままでは、領民は飢えて死ぬか、他国に逃げるかするより外はございませぬ。領民がいなくなれば、ご領主様もあの奥様も、食べてはいけなくなりますぞ。ぜひとも、お城と代官所の藏を開けて、お助け米を領民にお配りいただくよう、お願いしますだ。 まだある。すっかり荒れた田畑も山も林も手入れをしなけりゃならん。疫病退散のお祝いの祭りも盛大にやらねばならん。川のさらいも、堤防の直しもせねばならん。村人の薬も買わねばならん。ここは、思い切って、ドーンとお助け金を弾んでもらわねばなんねい。 この段、覚悟のお願いじゃ。お気付きなされまたかな。村人3千人。鉈だの鎌など携えてこの代官屋敷を取り巻いておりますぞ。必ず聞いてくだされい。 なんとな。そんなカネはないとな。そうは言わせぬ。ご領主は、遠国のバカ殿からF35ステルス戦闘機やイージス戦闘システムを買い付ける約束をしたそうじゃと聞いておる。なんと愚かなご領主様よ。百姓どもの汗と涙が不要不急の武器の買付に消えて、それでも疫病で苦しむ民百姓を見殺しにするとおっしゃるか。 同じ遠国のバカ殿から、同じような兵器買付の約束をした隣国のご領主の方はウチのご領主とはずいぶん違って、こうじゃというではないか。 「韓国政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として追加補正予算を編成し、全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源として、国防費9047億ウォン（約795億円）を削減して充てることを決定。4月30日に補正予算が成立しました。削減対象はF35ステルス戦闘機やイージス戦闘システムの米国からの購入費で、支払いを来年に先送りする方向だといいます。」（半田滋） 隣国にできたことが、どうしてご領内ではできぬことがありましょうや。いずれ、ご承知いただけないときは、われら一揆に立ち上がる覚悟はとうにできている。この屋敷を取り巻いた百姓どもの鬨の声が聞こえませぬかの。そっちの覚悟はいかがかの。 さあどうじゃ、肚をくくってご返答をいただきたい。さあ、さあ。さあさあさあさあ。 |
オジサンが毎晩録画で見ている「暴れん坊将軍」では、将軍吉宗が悪代官や出世のために商人から賄賂をもらう幕閣連中を自ら「成敗」するのだが、残念ながら現代の日本では成敗される相手が「バカ殿」なので、やはりこのような場合は「百姓一揆」のように国民がこぞって反旗を翻す時ではないか、とオジサンは思う
