新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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安倍晋三、お得意のスピード感で退陣せよ

2020年05月09日 11時53分49秒 | 安倍晋三

一般に「Q&A」という言葉を見れば、「質問」に対する的確な「回答」を期待するものである。
 
官庁のHPに見受けられる、「FAQ」は、Frequently Asked Questions”の略語で、直訳すると「頻繁に尋ねられる質問」であり、質問と回答であるQ&Aの中からよく質問されるもの、もしくは質問が想定されるものをピックアップしたものがFAQとも言える。
 
それでは、このような「問答」は果たして「Q&A」になるのだろうか。
 
5月6日夜、安倍晋三がニコニコ動画とヤフーによる「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」というネット番組に生出演した。
 
視聴者から募集した質問や、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授の質問に答えたわけだが、視聴者からの質問に対する安倍晋三の回答が批判を浴びていた。
 
■質問
 「来年、東京五輪の開催に間に合うまで、ワクチンが開発される目途はあるのでしょうか。3000億円といわれる追加費用やスポンサー離れの不安がある中、東京五輪開催のメリットとはなんなのか教えてほしいです
 
普通の読解力で読めば、この質問には2つの問いかけが含まれており「ワクチンの開発目途の有無」と「東京五輪開催のメリットとはなんなのか」と解釈するはずである。
 
もっとも、少々うがった見方をすれば、「来年の東京五輪なんて無理なのに、追加費用もかかるのになぜ強行するのか」と、来年延期の是非を問いただす反語的な質問であったかもしれない。 
 
そして回答も、例えば「開発の目途は立っていない」とか、「東京五輪開催のメリット」はほとんど少ないなどと答える。
 
ところが、事前通告がない質問なので官僚が作成した答弁書がない状態で安倍晋三はこう答えていた。
 
◆回答
東京オリンピック・パラリンピックは1964年以来になります。あのとき私、10歳だったんです。世界のすごいスポーツマンと伍して日本人ががんばっている。本当に小さな体に力を感じる思いでありました
 
聞かれてもいない思い出話を語り始め、そしてオリンピックのメリットとやらを並べ立てる。
 
国会で野党の質問に対して、その質問内容を繰り返しながら、全く関係のいないことをしゃべり始める常套手段。
 
まさに日本のソフトパワーを世界に発信する最大の機会だと思いますね。障害者のみなさんが本当に住みやすい街を日本はつくっている。そういう大会を運営している。文化も発信できます。アスリートのみなさんが、あるいは観客のみなさんが本当に感動できる、安心して観戦できる。そういう大会にしていきたいと。スポーツの魅力を世界に発信していく、国際貢献していく。本当に大きな魅力、力になっていくと確信しています
 
誰もそんな出来の悪いキャッチコピーのようなメリットを聞いているわけではなく、来年も開催できないかもしれないリスクや莫大な追加費用を超えてまでやるべきことなのか、本当にできるのかを問うているのだがどこ吹く風といった調子。    
そしてついに本音が出始めた。 
 
と同時にですね、開催するうえで、科学者のみなさんの力が大変いま必要とされています。お薬とワクチンがしっかりとできる、このことによって、新型コロナウイルスの収束は、日本だけでなく世界中で収束させなければなりません。そのためには治療法、ワクチンが必要だと思っています
できるだけ早くですね、ワクチンが開発されることを期待したいと思います
オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」 
 
COVID-19の早期終息に向けての治療薬とワクチンの開発ではなく、五輪の開催、成功のためだとあからさまに言っていた。
 
当然ながら、「聞捨てならぬ」とばかりに山中教授が進行役を無視して割り込んだ。
 
「来年の7月にオリンピックが延期。僕は最初、2年後になるのか1年後になるのかと思っていて、これが1年後に決まったとき、これは、研究者にすごい宿題を与えられたなと思いました。やはり首相が言われたように、治療薬とワクチンの開発が絶対条件になっていると思います。そのなかでも、ワクチンは早いものは治験が海外では始まっておりますが、ただオリンピックを開催するくらい、オリンピックというのは、世界中から選手が来、そして世界中から観客が来る、すごい人間の大移動が起きる大会ですから、これを可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しいんじゃないかなと思います。でも、幸運が重なればあり得ますが。僕がワクチン以上に期待しているのは、やはり薬でありまして。この薬もですね、新たな薬の開発はもう絶対間に合わないので、首相が言われたアビガンであるとかイベルメクチンであるとか、そういった既存薬、これによって、新型コロナウイルスがインフルエンザと一緒くらいの怖さ、そこまで持っていけたら、全然状況は変わると思いますから」
 
そして止めの一言がひときわ目立っていた。
 
新規のこのウイルス専用の薬の開発も科学者は一生懸命やっていますが、これはやっぱりいくらがんばっても普通にやったら10年20年かかりますから。いくらウルトラQでがんばっても、やっぱり2年3年かかって、オリンピックには間に合いませんので。ぜひ既存薬、日本にたくさんあるいい既存薬の早期の承認をお願いできたらと思っています」
 
新薬や既存役の承認は厚労省の専権事項なのだが、厚労省から天下りしたOBが存在する製薬会社との癒着の噂は絶えない中で、あらたな製薬会社の既存薬が容易に認められる可能性は少ない。
 
1か月前には、感染者の初期治療薬として新型インフルエンザ治療薬「アビガン(ファビピラビル)の名前がメディアに登場していた。
 
安倍首相が連呼する『アビガン』、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム」によると、富山化学の親会社、富士フイルムホールディングス(HD)の株価は4月6日、上場来高値の6420円を更新。それまでの上場来高値は2月25日の5890円だったという。
 
その後、富士フイルムHDの株価は4月7日、急反落。終値は5829円。4月6日の高値6420円から591円安。6日の終値との比較でも337円安。カラ売りした投資家はかなり儲かった。4月8日の終値は5732円(97円安)。9日は一時、5485円まで下げた。6日の上場来高値から935円の下げ。1000円近い下げを記録した。

さらには、永田町では「政党関係者が富士フイルムHDの株を大量に信用取引で買って儲けた」というの真偽不明な噂が流れていた。
 
菅義偉官房長官は4月3日の会見で「現時点でおよそ30か国からアビガンの提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と発言。

メディアが一斉にアビガンの増産を報じているが、「官製株価」に対する疑問からか、株価が上昇する過程でカラ売りが増え先々、株価は下がると判断して、4月6日の暴騰局面でカラ売りを仕掛けたとみられる。

実際に、4月6日付日経産業新聞は「コロナ検査2時間短縮 富士フイルム4月15日から試薬を発売」と報じるなど、報道が株価を刺激していたが、「富士フイルムの株価が6500円まで突っ走ったら、断固、カラ売りを仕掛けるべきだ」(証券業界筋)といった声もあったという。

「富士フイルムの2020年3月決算が想定以上に悪いのかもしれない。マイナス情報を消すためのアビガンだったりしたら目も当てられない」というアナリストもいた。
 
 「富士フイルムの古森重隆会長兼CEOは安倍首相の“お友達”として知られているが、アビガンの“空騒ぎ”と関係あるのか、ないのか」という声も聞こえてくる。
 
富士フイルム、デンカとも、まるで政治銘柄のような荒い値動きを続けているが、その後メリルリンチ日本証券は富士フイルムHDの投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム(売り)」に2段階引き下げた。
 
4月6日に6420円の上場来高値に吹っ飛んだ株価は、5月8日 15:00現在で5,287円と元の木阿弥となった。
 
一体誰が「濡れ手で粟」の恩恵に浴したのか、興味深いものがある。
 
治療薬に関してこのような噂がある中で、国民から最も求められているのがPCR検査であり、極端な話、国民全員を検査すれば、どの程度の感染率かが明確に判明する。
 
しかし時間がかかり保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるため検査数が世界でもかなり低いとの批判があったが、それを解消できる可能性があったという。
 
日本の『全自動PCR検査システム』なぜ導入されず? 製造メーカーも首を捻る


もう100%国はPCR検査増やす気がないということであろう。
 
「検査を抑えて感染者数を少なく見せる」ということは最初から変わっていないのであろう。
 
今後は、検査体制が整っていない状況で自粛解除していいのか、国民には不安どころか不信感が募るばかりであろう。
 
ところで、シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施した23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となったという。
 
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 
 
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 

COVID-19対応は直接に国民の生活・安全に関わっているので、やはり国民もよく見ているということであろう。
 
他国の指導者が支持率を爆上げさせる中で、安倍政権だけが支持率を下げているのということは完全に終わっている。
 
日本の状況は「感染者数・死者数」は検査が少なすぎて不明で、欧米に比べ状況は一見マシに見えるが、アジアの中では一番危ない状態である。
 
休業を余儀なくされている事業者や雇用者に対する経済的な支援策を巡り、安倍晋三は再三にわたり「国際的に全く遜色ない」と胸を張り、「我が国の支援は世界で最も手厚い」とも言い切っていたが、その実態は後手後手で場当たり的で実効性に乏しい。
 
「やってる感」の演出はお得意だが、国民のための政策には全くスピード感がない。
 
せめて、自らの出処進退に関してはスピード感をもって実行してほしい、オジサンは思う。
  

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