ドーハの歓喜の裏での岸田内閣の悪辣な増税を許すな

もう来週は12月(師走)なのだが、23日の雨以降暖かい日が関東地方海岸部では比較的に温暖な日が続いていた。
 
そんな陽気に誘われてまだまだ「紅葉」を求めて多くの人が訪れているところがある。
 
ちなみに、「秋の山寺 紅葉が綺麗すぎて世界中に伝えたい!1番の見頃は?」というサイトからいくつか見ごろの写真を紹介しておく。
 

 

 

 
この「秋の山寺」に関しては、立憲民主党の小西洋之がこんなことを口走っていた。
 
「誰が言い始めたのか知らないが、辞任3大臣を『秋の山寺』というそうだ。山際大臣、寺田大臣が散り去り、葉梨法務大臣が辞めて、木々の枝は葉無しになった。秋もそろそろ終わりを告げようとしている」
 
「秋の山寺」にもうひとり名前を連ねそうなのが、このところ話題の秋葉賢也復興大臣であろう。
   
「運動員買収・影武者・旧統一教会と接点 疑惑次々と…秋葉復興大臣に“集中砲火"」
   

国会では25日、岸田総理肝いりの第2次補正予算案を審議する予算委員会がようやく始まりました。 野党は秋葉復興大臣を徹底追及。新たに“影武者"疑惑、旧統一教会との接点も浮上しました。 野党が指摘したのは、去年の衆議院選挙をめぐる疑惑です。 秋葉氏は、自らの秘書2人に、選挙運動の報酬として、合わせて20万円を支払っていました。 公職選挙法では、報酬を支払うことができる活動が、選挙カーでの呼び掛けなどと限られていて、それ以外の選挙運動に日当を渡すと、買収にあたる恐れがあります。 立憲民主党・大西健介衆院議員:(秘書は)選挙期間中に街頭に立って、秋葉候補への投票を呼び掛けるなど、選挙運動を行ったこと、報酬を受け取ったことを認める、そういう発言をされているが、運動員買収の見本のような事例になるんじゃないか。 秋葉復興大臣:報酬を支払うことができる車上運動員として、選挙管理員会に名簿をしっかりと届け出を行ったうえで、法令で認められた報酬を支払ったもので、法令に定める範囲内での活動を行っていたものと。 秘書には、選挙カーの運動員としての報酬を、活動した日数分だけ、適切に支払ったと説明しました。 立憲民主党・大西健介衆院議員:「車上運動員でやってたんです」と言うなら(日数の)区別がつけられているか、ちゃんと出してもらわないと、運動員買収かどうか分からないじゃないですか。 秋葉復興大臣:法律上の義務にはなっていない。 立憲民主党・大西健介衆院議員:法律の義務なんて聞いてない。説明責任です。 秋葉復興大臣:法律の義務で出す必要のないものを出すことにはならない。 追及は、さらに続きます。 立憲民主党・大西健介衆院議員:この「秋葉けんや」というたすきをかけている男性は、秋葉大臣より若くて、大臣ではない。(写真)提供者によれば、たすきの上の所に、小さく「次男」と書かれているそう。公職選挙法の文書図画(とが)違反の疑いが濃いと思うが、地元ではこうした“影武者"が、選挙のたびに何度もいろんなところで目にされるそうです。身に覚えがありますか。“影武者"って何人いるんですか。 秋葉復興大臣:私の次男が、私の選挙を心配して、会社の有給休暇を取り、3日間、選挙の応援のために勤務先の東京から仙台まで駆け付けてくれた。私の力になりたいと考えての行動だったようだが、指摘を受けて、すぐにたすきを外したと聞いている。 秋葉大臣は“影武者"の存在を認めました。 憲民主党・大西健介衆院議員:やったこと自体は文書図画違反だと認めるということでよいか。 秋葉復興大臣:ただいま委員から事実誤認の発言があった。「認めた」という発言があったが、私は一切認めていない。当時、選管や警察から特に指摘はなかったと聞いている。公職選挙法の違反かどうかについては、個々の事案に即して、当局が判断するものと承知している。 旧統一教会との関係も浮かび上がってきました。 25日に公開された収支報告書に、関連団体への支出が記載されていたのです。 立憲民主党・後藤祐一衆院議員:昨年7月、旧統一教会の友好団体と同一住所に事務所を置く、世界平和連合宮城県連合会に対して、2万4000円を支出していたことが明らかになったが、これは事実か。 秋葉復興大臣:今、事務所で事実関係を確認しているところ。 ただ、自民党が行った点検結果に、秋葉氏の名前はありませんでした。 立憲民主党・後藤祐一衆院議員:総理、秋葉大臣を更迭すべきじゃないですか。 岸田総理:秋葉大臣として、誠実にこれを説明していかなければならない。 こうしたなか、27日に復興大臣として予定していた、福島県への訪問が急きょ、取りやめになりました。 理由は「諸般の事情」としています。

 

運動員買収・影武者・旧統一教会と接点 疑惑次々と…秋葉復興大臣に“集中砲火"https://t.co/Bp33syilsg
⇒次男が選挙で「秋葉けんや」のタスキをかけ街頭に。これは国政・地方限らずあらゆる選挙でアウトだろ。小さく「次男」と書いてあるらしいが、こんなの許したら全国でやるよ。 pic.twitter.com/TTwEvpRglq

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 25, 2022

20221125 #tbsnewsdig
大西健介委員
影武者が選挙期間中、何度も色んな所で目にするそうなんですよ
身に覚えがありますか#秋葉賢也 大臣
私の次男が私の力になりたいと考えて行動した

大西委員
やったこと自体は認めるということか

秋葉大臣
一切認めてない
選管や警察から特に指摘はなかった

😡 pic.twitter.com/pUDTf01PRl

— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) November 25, 2022

 
   
 
 
こんな「不祥事の百貨店」みたいな男を、岸田文雄は「説明内容に疑念が残るということであるならば、引き続き誠意を持って丁寧に説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要である」と更迭の考えはないと昨日の衆議院・予算委員会で強調していた。
 
「岸田氏は凧揚げと同じで、いきなり糸をぷつんと切ってしまう傾向がある」と喝破されていた岸田文雄なので、突然秋葉賢也復興大臣を「更迭」するかもしれない。
 
こんな岸田文雄は国民が一番求めている物価高対策に関しても、むしろ国民的な協力を求めるという「増税」を目論んでいる。
 
最近の岸田文雄内閣の悪辣ぶりを振り返ってみる。 
 
「今や岸田内閣は疑惑の巣窟 こんな政権が戦争大増税を企む悪辣」
 

増税。増税。増税──。年末の風物詩とはいえ、気分がめいってくる。来年度の予算編成に向けて活発化している政府や与党の税制改正論議だが、少子化国家のカネなし知恵ナシ政権は、何をするにも国民負担増に頼ろうとする。今年も「電気自動車の走行距離税」「炭素税」「配偶者控除の見直し」「退職所得控除の見直し」といった増税話が浮上しているが、中でも国民愚弄としか思えないのが、年末の税制改正のドサクサに紛れて、政府が虎視眈々の防衛費増税である。 報告書で増税の必要性が強調された。日本の抑止力向上のために、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有が不可欠だとし、「幅広い税目による負担が必要」と、増税による防衛力増強を促したのだ。経済界が法人税増税に難色を示していることから、具体的な税目の例示は避けたが、法人税がダメなら、所得税増税、下手すりゃ消費税増税まで言い出しかねない。  防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。 「有識者会議は、敵基地攻撃能力の保有に誰も疑問を持たず、わずか4回しか開かれていない。岸田首相の意向を追認するデキレースのような報告書です。そもそも敵基地攻撃は1950年代の古い議論。今年31回発射された北朝鮮のミサイルが、移動式や列車や潜水艦からなどいずれも『基地』ではないところから撃たれているのに、『敵基地攻撃』は事実上不可能なのです。そんな役立たずで、抑止にもならないものに国民負担を求めるのはトンチンカンとしか言いようがなく、最初から議論の立て方が間違っています」 報告書は「国を守るのは国民全体の課題」だとしているが、国民に責任を“押し付ける"のは筋違いだ。ズレまくりの敵基地攻撃ありきの元凶は安倍元首相だと、前出の半田滋氏はこう続ける。 「敵基地攻撃能力の保有は安倍元首相が言い出し、それに岸田首相が従っているもので、安倍氏がいなくなった今、安倍氏の亡霊に国民が増税で苦しめられるのはどう考えてもおかしいでしょう。それに防衛費が足りなくなったのは安倍氏がトランプ前大統領時代の米国から爆買いした兵器ローンのツケなのですよ。そうした不都合な真実を国民に広く知らせることなく、国民に安倍氏の尻ぬぐいをさせるとは、もはや独裁国家です」 ■国民の不安感に乗じた狂気の沙汰 敵基地攻撃は専守防衛からも逸脱する。憲法9条の下、自衛権行使は必要最小限度にとどめる、としてきた。それを「反撃」という言葉のゴマカシで、敵が攻撃に「着手」したことを察知した段階まで対象に含めようとしている。これは「先制攻撃」以外のなにものでもない。  誤った「抑止」の大義名分の下に、ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が激変したと説き、中国や北朝鮮の脅威をあおり、国民の不安感の高まりに乗じて、国民にきちんとした説明をすることもなく、専守防衛からの大転換を図り、戦争増税に突き進もうというのは狂気の沙汰だ。  立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。 「憲法9条の原則が全く無視されています。今の国際情勢では軍備増強で国を守るしかないとひたすら訴え、そのためには国民負担が必要だという一方的な見解です。こうなると、政府が必要だと言えば防衛費は歯止めがなくなる。負担は青天井に膨らみかねません。そこに平和主義や外交の観点は見えません」  自民党内には「今は増税できない」として「つなぎ国債」の発行で防衛費の増額に対応すべしとの意見がある。だが、増税だろうが国債だろうが、国民に白紙請求書を回す暴挙であることに違いはない。 ■国民感覚から甚だしく乖離した特権階級意識 だいたい、いまの岸田政権に国民に増税を求める資格があるのか。  内閣改造から3カ月で3人もの大臣がドミノ辞任した破廉恥内閣は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着や死刑をめぐる発言に見る人間性の問題も重大だが、ここへきて際立ってきたのが「政治とカネ」の問題だ。今や岸田内閣は疑惑の巣窟である。  週替わりで報じられた政治資金絡みのいくつもの疑惑に対して、説明責任を果たさぬまま更迭された寺田前総務相。その後釜に座った松本総務相にも、21日の就任直後にパーティー券にまつわる疑惑が浮上した。資金管理団体が開催した政治資金パーティーで、会場の収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売していたと、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にスクープされた一件だ。  24日の参院総務委員会で共産党議員から、実際の参加人数を示すよう再三求められても、松本は「法の定める事項は報告している」と繰り返すばかりだったが、パー券を購入したものの、欠席した人がいたことは認めた。実際に来ない人数を見込んで販売した場合は事実上寄付となり、収支報告書の虚偽記載の可能性がある。  事務所費などをめぐる資金還流や脱税疑惑がくすぶっている秋葉復興相については、23日、新たに選挙買収疑惑が報じられた。写真週刊誌「フライデー」によると、秋葉の公設秘書2人が昨年10月の衆院選で、選挙運動の報酬として12万円と8万円をそれぞれ受け取っていたという。報酬の支払いは事務員らに限られており、公職選挙法に抵触する可能性がある。  極め付きは、岸田自身のズサンな経理処理である。昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に、ただし書きのない領収書を多数添付していたと、今週「週刊文春」に報じられた一件だ。  岸田は24日、「領収書の記載の一部に不十分な点があった」と官邸での取材に答えて不適切な処理を認めた。だが、ただし書きの記載がない領収書が98枚もあったことを明らかにしながらも、「支出自体は適切」「今後このようなことがないよう事務所に指示した」と、責任逃れのどこ吹く風。そのうえ、岸田事務所は「自民党本部に確認したところ、ただし書きのない領収書は与野党問わずたくさん確認されている」とコメントを出し、居直るのだから恐れ入る。 ■驕り高ぶり、有権者を見くびる  確定申告や国税庁の税務調査など、一般国民の領収書は正しく記入することが求められているのに、国会議員は不記載でも不問なのか。義務を果たさなくとも特権階級だから許されるとでも言うのか。国民感覚との乖離は甚だしい。  法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「自民党の末期症状ですよ。統一教会問題にしろ、政治とカネの問題にしろ、正常ならばやってはならないことに手を染めて、選挙での当選を維持する。長期政権の上にあぐらをかいて、驕り高ぶり、多少のことなら問題ないと有権者を見くびっているのです」  こんな悪辣内閣から、戦争のための増税を要求されて、素直に応じる国民がどこにいるというのか。それでなくとも、医療費や介護などの社会保障費はどんどん削られ、所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率は5割近くに達している。来年度の公的年金は、急激な物価上昇に伴いマクロ経済スライドが発令され、給付額が物価上昇分を補えず実質目減りするのが確実だという。まさに「#岸田に殺される」である。 「円安や物価高で3食ありつけず苦しんでいる人が続出している中で、軍拡のために増税し、国民の支持を得られると考えているとしたら、全く理性が足りないし、狂気としか言いようがありません」(五十嵐仁氏=前出)  25日から衆院で予算委員会だ。さらなるドミノ辞任候補に首相までが連なるようなサイテー内閣は、戦争増税どころか、内閣総辞職が当たり前だ。

 
「山際」の「寺田」けが残り、「葉梨」にならないのだが、さらには「秋葉」も風前の灯となってしまった岸田文雄内閣。
 
それを覆い隠すような「国民の不安感に乗じた戦争増税」、「国民から乖離した特権階級意識」の閣僚を庇い、ついには「ドミノ辞任候補に首相までが連なる」という、いまだかつてないほどの最低・最悪の内閣なのだが、W杯の日本の勝利という「サーカス」に酔いしれる国民は「倒閣」に向けたデモすら忘れてしまったのだろう、とオジサンは思う。