29年前の「ドーハの悲劇」をテレビ観戦していたオジサンは、今度は「ドーハの奇跡」をまたしても目の当たりに見たときには、この間の日本代表選手のレベルアップに感嘆したのだが、現在の代表選手の大半はヨーロッパのクラブチームに在籍しており、さらにはドイツ国内チームで活躍している選手が8人もいるということを知ってドイツに逆転勝ちしたのも決して偶然ではなかったらしい。
過去の記録では、日本代表としてW杯の試合では「逆転勝ち」と「過去優勝した国からの勝利」は初めてらしく、ヨーロッパ諸国の強豪国からは「アジアの片隅のサッカー後進国」という酷評が少しは見直されるかもしれない。
昨日は、朝の情報番組、昼のワイドショーから夜のニュースまで終日、日本代表がドイツから得点したシーンがこれでもかと言わんばかりに映し出されていた。
民放各局は視聴率を取れる「明るいネタ」なので幾度も垂れ流すのは致し方ないことなのだが、FIFAから独占契約した電通のおかげで実況中継していたNHKに対する批判も少なからずあった。
もっとも、批判といえば開催国のカタールの国内事情に関する問題が大きかったようである。
ひどいな。
— 鉄馬 (@tetsumah) November 17, 2022
ワールドカップ：カタールへの批判やまず…英紙は「Ｗ杯開催の決定後、移民労働者６５００人以上が死亡」 : 読売新聞オンライン https://t.co/aynEaUFmXQ #NHK #nhk_news
こういう問題があることを皆様のNHKは一切触れずに、ただただ燥いでいる。
— 波田 映 (@eihata) November 22, 2022
労働問題・同性愛禁止…批判されても W杯開催カタールの思惑と誤算：朝日新聞デジタル https://t.co/HE3l8BZG0k
五輪の建設現場で4人が亡くなられたことを批判した人は、W杯スタジアム建設で6500人が亡くなられたことについては批判していないのだろうか?
— Primrose (@redredprimrose) November 19, 2022
五輪の建設現場「作業員4人が死亡していて異常だ」労組国際組織 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン https://t.co/7QDzEY9Y94
「サッカーW杯カタール大会に付きまとう人権問題 抗議の姿勢明確な欧州、初戦勝利に沸く日本は？」
サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で、日本が2—1で勝利したドイツ戦前に行われた記念撮影の際にドイツ選手11人が口を手で覆った。反差別を訴える腕章の着用を国際サッカー連盟（FIFA）が認めなかったことへの抗議だ。同性愛者への差別など人権侵害が問題視されるカタールでのW杯開催を巡り、欧州では抗議の動きが広がった。一方、日本ではスポーツの場での抗議活動に否定的な声もあり、識者は「人権問題への鈍感さ」を指摘する。 日本戦前の記念撮影で、口を手で覆うドイツイレブン（AP） ◆フランス複数都市がPV中止、観戦しない23% 欧州では開幕前から「カタールでの大会とどう向き合うか」が議論されてきた。フランスではパリなど複数の都市が抗議の意思を示すため恒例のパブリックビューイング（PV）開催を取りやめた。決断した都市の多くは首長が社会党や環境政党などの左派系出身。仏ラジオ局RTLの調査で「1試合も観戦しない」と答えた人はサッカーファンの中でも23％を占めた。 開幕日には市民団体「カタールにレッドカードを」が仏全土で抗議運動を展開。仏国内で大会の独占放送権を得た有料放送局がカタール資本でもあり、「試合を店内で放映しない」と宣伝するパブも現れた。ボードゲームなど代わりの娯楽を提供するという。 一方、観戦を楽しみにする人も少なくない。試合を放映しているパリのパブ責任者トリーさんは「PVがない影響で過去の大会より来店者が多い」と話す。首長がPV中止を表明した都市では、民間団体がPV会場を作る動きもある。 大会を報道するメディアの姿勢も問われる。イタリアでは独占放映権を持つ公共放送局RAIの開幕特番で、スポーツ部門の編集責任者が「人権を踏みにじり、汚職にまみれた国で、世界一美しいスポーツ大会が開催されるべきではない」と批判。試合を放送する代わりに、「負の部分も含めて、すべて報道する」と誓った。（パリ・谷悠己） ◆関心薄い日本、ドイツ代表の抗議に批判も LGBTQの権利擁護を訴える虹色の腕章着用を認めなかったFIFAへの抗議を示したドイツ代表に対し、日本ではツイッター上で「リスペクトする」「日本も連帯を」と賛同に交じり、「パフォーマンス」「ドイツは余計なことを考えたから負けた」と批判的な声もあった。 カタールでは同性愛が違法とされ、W杯広報大使の差別発言などが国際的な批判を招いたが、日本での関心は薄い。対応を検討中という当事者団体「プライドハウス東京」代表の松中権ごんさん（46）は「日本チームの関係者にも当事者はいるはずで、命の危機や不安を抱えているかもしれない。日本もこうした情報共有や対応を考えるべきだ」と話す。 W杯会場の建設に携わった外国人労働者数千人が死亡したとの指摘を受け、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」などは5月、被害の救済基金設立をFIFAに要請し、出場32チームのサッカー協会に支持を求めた。少なくとも7協会が応じたが、日本サッカー協会は同団体への回答で明確な支持は表明していない。（奥野斐） ◆「黙認は人権侵害に加担」「ひどいと思ったら行動を」 LGBTQの人権問題に詳しい鈴木賢・明治大教授（比較法）は、欧州から相次ぐ抗議表明について「『黙認は人権侵害への加担だ』という共通認識がある」と話す。日本でも昨年の東京五輪を機にLGBTQの問題が注目を浴びたが、「大会後は関心が薄れた。この感覚では世界から取り残される」と危機感を抱く。 さらに鈴木氏は「政治が真摯しんしに取り組まないことが『大した問題ではない』というメッセージになり、社会の鈍感さにつながっている」と指摘する。昨年には超党派の議員連盟が「LGBT理解増進法案」をまとめたが、自民党は納得せず、国会提出に至らなかった。出入国在留管理局の収容施設での死亡事例も相次いでいる。 外国人労働者の問題に取り組む指宿いぶすき昭一弁護士は「日本では、外国人労働者の問題も同性愛禁止も、サッカー観戦とは別問題と考えられている」と話す。政府や企業による人権侵害に対して「市民がひどいと思ったら、批判などの行動につながらなければならない」と訴える。 |
日本サッカー協会の田嶋幸三会長はこんな消極的な発言をしていた。
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK | サッカーＷ杯 カタール大会 https://t.co/YcVWT45JRT
— 影山竜(記憶にない) (@bontaro_1) November 23, 2022
政治を語りたくないのではなくて、力のある者を批判したくないだけ。典型的なヌッポン人しぐさ。
この発言に対しては、「カタールの人権問題に抗議する選手やチームを私はリスペクトする。そのような抗議を黙らせようとする人々を私はリスペクトできない。」と、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の御仁はこう怒っていた。
| 今こそが抗議すべき時なのに、日本サッカー界は人権侵害の改善よりも自分たちの利益を優先するのですか？これは、サッカーによる人権侵害推進だとすら私は思います。 「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」とも日本サッカー協会の田嶋幸三会長は言っていますが、ワールドカップ後に田嶋氏が一転してカタールへの抗議行動に強力に加わるならともかく、彼はそんなことをしそうな人には見えません。そもそも、「いい方向に持っていく」ことができるとしたら、それは今まさに抗議しているチームや選手の力によるのだと思います。彼のような人は、今差別に抗議しないなら、永遠に抗議しないだろうと予測できます。 一時期の陶酔や日本のサッカー界の利益よりも、迫害されている人への連帯と、差別への今この瞬間の抗議を私は選びます。私が生きている間これからずっと。 |
4年に一度の開催の五輪同様、大規模なイベントには「光と影」が存在し、当然ながらFIFAやIOCの幹部たちは莫大な利権を得て、世界中に「パンとサーカス」を提供していることは言うまでもない事実であろう。
「あからさまな見返りも。カタールW杯で露呈したFIFAの腐敗体質」
それにも関わらず日本代表の今後の2試合の戦いぶりがあっと驚くようなサーカスになることを密かに多くの国民とともに期待したいものである。
さて、国内問題は日本にもウンザリするほど存在するのだが、焦眉の問題はやはり旧統一協会による被害者の救済なのだが、どうも政府の救済案が「ザル法」であるとの批判が強い。
「自民が韓鶴子に土下座。統一教会『被害者救済新法』のザル具合に被害者怒り」
| ■天網恢恢疎にしてダダ漏れ。統一教会「被害者救済新法」の“やってるふり感” 長年にわたる自民党と旧統一教会の癒着問題について、内閣支持率が下がり続けているので仕方なく「やってるふり」をしているだけで、自ら進んで解明しようという姿勢がまったく感じられない岸田文雄首相ですが、その「やってるふり」が「ここに極まれり」と言った感なのが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の政府案でした。 この政府案を受けて、長年にわたりこの問題に対応して来た「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は21日、都内で記者会見を行ない、「（政府案は）教団による加害行為の実態に即しておらず、被害者の救済にはほとんど役に立たない。実態把握が不十分と言わざるを得ない」という極めて厳しい声明を発表しました。「ほとんど役に立たない」という言葉は、まさに今の岸田首相を形容するのに相応しい表現ですが、その表現がそのまま与党側の法案の内容をも形容していたのです。 全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、政府案で禁じている寄付勧誘の際の「不安をあおる行為」について、「教団は長期間の働きかけにより、献金が世界平和や家族の幸福に必要だと思い込ませている。不安や困惑を感じるケースは少ない」と指摘しました。また、政府案が「個人から法人への寄付」のみを対象としている点についても、「カルト的な団体は法人格を有しないもの、個人に近しいものも存在する。団体ないし団体幹部個人に対する寄付も規制対象に含めるべきだ」と指摘しました。特に問題視されている「2世信者」や「信者の家族」を救済する特例についても、「（政府案は）特に2世信者にとって射程が狭く、救済にならない」と述べました。 普通に考えて、こうしたカルト宗教に入信し、二束三文の壺などを何百万円も払って買ったり高額の寄付をしたりする人たちの多くは、完全に洗脳されていて、自ら喜んでお金を上納しているのです。安倍元首相を殺害した犯人の母親にしても、未だに洗脳が解けずに旧統一教会を擁護するような言動を続けているといいます。 宗教と関係ない単なる霊感商法の場合には、相手の不安をあおったり脅したりして売りつけるケースも多いですし、買わされた側も被害者意識を持っています。しかし、そこに宗教が加わると、被害者の大半は教団の洗脳下、マインドコントロール下にあるため、自分が騙されていることに気づいていないのです。こうした被害者を救うための新法なのに、この点がマルッと抜け落ちていて、救うことができない。これじゃあ全国弁連が「ほとんど役に立たない」と指摘するのも当然でしょう。 そもそも、この「被害者救済新法」は、立憲民主党と日本維新の会が中心となって進められて来た法案で、当初は与党側も「今国会での成立」を受け入れていました。しかし、11月1日、自民党と公明党は一転して「今国会での成立の先送り」を提案したのです。先送りするということは、年明けの通常国会まで待たなければならず、数多くの被害者たちは放置されてしまいます。そのため、全国弁連は4日、次の「今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明」を発表しました。 【今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明】2022年11月4日 本年11月1日に行われた悪質献金等被害者救済の法整備を議論する第4回与野党協議会において、与党は、高額献金への規制などを柱とする新法について、今国会での成立先送りを提案したと報じられている。これに伴い、与党は、消費者契約法等の改正や現在の制度の強化・充実による対応だけを行う方向のようであるが、それでは被害者救済として明らかに不十分である。 （中略） 旧統一教会の被害は、国が30年以上放置してきた問題であり、そもそもこれ以上時間をかけるべきではない。また、同被害には現在進行中のものもあり、その被害拡大防止及び新規被害の発生防止の観点からも一刻も早く被害者救済策を示すことが強く求められている。これ以上先送りせず、被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである。 …というわけで、この全国弁連の力強い声明と、国民の声を代弁した立憲民主党など野党による強い働きかけによって、岸田政権は仕方なく「今国会での成立」に舵を戻したのです。それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と五七五の俳句調で嘆いてしまいますが、ようやく発表された新法の政府案は完全なる「ザル法」で、まるで旧統一教会を守るためのような内容だったのです。 「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」という中国の故事から生まれたことわざは、「天の網は目が粗いように見えるが、悪人を漏らさずに捕まえる。悪事を働いた者は、必ずその報いを受ける」という意味です。しかし、今回の「被害者救済新法」の政府案は、このことわざの真逆で、「一見すると目の細かいちゃんとした網のようだが、旧統一教会のための抜け穴があちこちに開けられている」という最悪のもの。言うなれば「天網恢恢疎にしてダダ漏れ」といったところです。 岸田首相は21日の衆院本会議で、「被害者救済新法」について「各党の意見も参考にしつつ法案化の作業を進めたい」と述べました。文末が「作業を進める」という断定ではなく「作業を進めたい」という希望であり推量なのでちょっと不安ですが、ここはきちんと立憲民主党など野党の主張を全面的に受け入れて、旧統一教会のために開けた抜け穴を塞いでほしいと思います。 |
ところで、1か月間に3人の閣僚が更迭された岸田文雄内閣だが、「昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に宛名も但し書きも空白の領収書が94枚も添付され、公職選挙法に違反する疑いがある」と文春砲により岸田文雄自身にも疑惑が発覚したと報じられたのだが、総理官邸で記者団の取材に応じ、「添付書類の領収書の一部に不記載のものがあった。今後このようなことがないよう指示を出した」と明らかにしたというが、「ふざけるな！」という批判の声があふれていた。
これまでの事実が今、問題にされているのに、すぐに「今後」の話にすり替える汚い手法。このやり方で全てが済むなら国税局も検察も裁判所もいらないじゃないか。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 24, 2022
岸田総理、宛名など空白の領収書「今後このようなことがないよう指示」 https://t.co/Ym8Ugtxgv3
まあ、岸田文雄自体がこんな体たらくなので、自民党内の「次」を狙う輩がこんな「パワハラ体質」ならばお先真っ暗である。
「岸田の次は自分。総理の椅子狙う茂木幹事長の隠せぬパワハラ体質」
| ■ポスト岸田を狙うもボロを隠せない茂木幹事長 統一教会癒着、大失言、政治資金疑惑…宏池会から送り込んだ2人を含む3人の閣僚が立て続けに辞任し、岸田首相はますます孤立無援の様相を深めている。 こうなってくると、目を離せないのが茂木幹事長の動きだ。頭はキレても人望に欠けるといわれてきたが、凡庸がウリの岸田首相に対しては、自分のほうがウエという思いを燻らせてきたはずである。首相を支えるべき幹事長でありながら、「ポスト岸田」のイクサに名乗りをあげたいと意気込んでも不思議はない。 統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党の協議に、茂木幹事長が割り込み、にわかに主役級の振る舞いをし始めたのは、その顕著な例といえるかもしれない。 「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」と、岸田首相が宣言した時は、てっきり、被害者救済法案の主導権が与野党協議の場から岸田首相に移るのかと思った。 立憲民主党と日本維新の会が共同提出した法案をもとに、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われてきたが、消極姿勢の与党側が今国会は見送る方針を示していたのを、岸田首相が政府案提出を約束することで押し戻した形だった。 この新法制定で、内閣支持率の下落に歯止めをかけようというのが、岸田首相の狙いだ。首相主導とするため、官邸と内閣府にチームをつくり、与野党との調整、交渉も、岸田首相の意を受けた官房長官なり副長官があたるというイメージを筆者は思い描いた。 だが、まったくその予測は外れた。岸田首相の掛け声に応える人材が官邸にはいなかった。この法案の難しさは、創価学会という宗教団体を母体とする公明党と、宗教団体から支援を受けている自民党議員の抵抗をかいくぐってまとめなければならない点にある。松野官房長官、木原副長官、嶋田総理秘書官にそれだけの政治力を求めるのはしょせん無理なことだった。 そこにつけ込んだのが茂木幹事長だ。法案をめぐる与野党協議は、各党の国会対策委員長の間で進められてきたが、茂木氏はその頭越しに幹事長どうしの協議を呼びかけた。それも、これまでの自民、公明、立憲、維新の4党とは別に、自公と国民民主党との協議も並行してはじめたのである。もちろん、自民の高木国会対策委員長が、野党側に押され気味だった局面を転換する意図もあっただろう。 11月18日、作成中の政府案の概要が、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示された。 個人から寄付金を集める法人が、借金や、居住中の建物の売却で寄付金を調達するよう要求してはならないとし、寄付しなければ重大な不利益があると不安をあおる行為も禁止、違反した場合は刑事罰を適用するというような内容だ。 一見よさそうに思えるが、これでは、マインドコントロール下で自ら進んで多額の寄付をしたり、自宅売却や借金によらずに高額献金したケースは対象とならない。子や配偶者の取消権もきわめて限定的だ。被害者側弁護士からは、教団の実態を知らないで作成しているのではないかとの声が上がっている。 急いで作成したとはいえ、政府案がザル法のような中身になったのは、茂木幹事長が口出ししているからだと想像するが、どうだろうか。茂木幹事長の調整の眼目は、政府案を公明党の納得を得られる内容に仕向けることだ。それによって、公明党はもちろん、宗教団体の支援を受けている議員の多い党内もまとめられ、今国会で新法を成立させるめどが立つ。茂木幹事長が辣腕をふるって法案をまとめた形に持ち込みたいという算段だろう。 夏の参院選前に、選挙協力をめぐって公明党との間が気まずくなった茂木氏としては、被害者救済法案の規制内容を緩めることで、公明党にいい顔をし、党内右派の歓心を買いたいという思惑があるのではないか。 このところ、茂木氏は次の総理候補として、しばしばメディアに取り上げられている。本人も、岸田首相の相次ぐ失策を見て、しだいにその気になってきているようだ。 もとより茂木氏に、岸田首相の忠臣というイメージはない。岸田政権発足直後、衆議院選挙の小選挙区で敗れた当時の甘利明幹事長が辞任し、党内の混乱を避けるため、安倍晋三氏、麻生太郎氏の了解のもと、急遽、幹事長に起用されたのが党内第二の派閥（平成研）の会長、茂木氏だ。 安倍氏亡きあと、キングメーカーとして茂木氏が最もたよりとするのは麻生氏であろう。 10月23日のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」に出演した茂木氏は、こう語った。 「岸田さん、麻生さん、そして私。総裁、副総裁、幹事長という立場にあり、またそれぞれ政策グループの長でもあるわけです。古代ローマのですね、政治体制になぞらえて『三頭政治』と言う人もいるようですけれども…」 この自信過剰ぶりには辟易するが、茂木氏の頭の中では、はやくも天下をとったような気になっているのだろうか。 メディアは茂木氏が麻生氏と立ち話をしただけでも、権力闘争がらみの相談と結びつける。 現代ビジネスによると、11月8日の衆議院本会議直前に、議場近くのエレベーターの前で麻生氏と茂木氏が数分間、記者を遠ざけて話し込んだ。その夜も、茂木氏は麻生氏の側近とされる参院議員の政治資金パーティに出席し、麻生氏と長時間にわたって話をした。最近、麻生氏は「岸田が辞めることになれば次は茂木だ」と言っているとか。 下には厳しく、上しか見ない茂木氏が、かねてから麻生氏と親しい関係を築いてきたのはよく知られている。それだけに、2人が仲良くしていても、ふつうならネタにはなるまいが、岸田首相の評判がガタ落ちの昨今、茂木氏がいざという時に備えて、手を打っているように見えるのも仕方がない。 ただし、茂木氏が宰相の器かどうかというと、これまでのところ否定的な評価が多い。風采があがらないとか外見的なことはさておくとしても、人望がない、パワハラがひどい、知識をふりかざして人をバカにする…といったイメージがこの人にはついてまわる。 直近ではこんなことがあった。党本部における11月8日の記者会見。山際大志郎氏が統一教会との癒着問題で経済再生担当大臣を辞任し、その直後に、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就いたことに関し、記者が「大臣辞任から4日後の人事となりましたが、いきさつや狙いを教えてください」と質問すると、茂木幹事長は「は？」と顔をあげ、記者をにらみつけた。そして、次のように冷たく言い放った。 「人事については常に適材適所で行われていると考えておりますが、これは政務調査会の人事でありますので、そちらにお聞きください」 問題があって事実上更迭された山際氏がなぜ、間を置かずに党の重要なポストに就くのか。その人事の不思議さについて、記者が質すのは当然のことである。 たとえ萩生田政調会長が決めたことであっても、党において人事の実権を握っているのは間違いなく幹事長だ。それを、「は？」と、いかにも「なにを聞くんだお前は」と言わんばかりに威嚇する。結局、肝心なところでボロを出し、その狭量かつ攻撃的な一面を天下にさらしてしまうのである。 ともあれ、メディアが茂木氏を次期総理候補として持ち上げざるを得ないほど、この国の政界は人材が枯渇しているということかもしれない。 |
毎度のごとくいわれている「自民党の人材の枯渇」。
もちろん野党側に政権をとってかわるほどの野望と人望を持ち合わせている人材がいるとはとうてい考えられない。
岸田文雄が辞めても「茂木 敏充幹事長」とか萩生田光一政調会長」などの名前を聞くたびに、「適材適所」からほど遠い連中が出てくるという不幸を国民は応分の間、耐えなければならないのだろうか、とオジサンは思う。
