せっかく各地の桜(ソメイヨシノ)が満開に近い状態になったと喜んだ人も大かったのだが、関東地方は連日の雨と低温に咲き始めた桜も散ってしまいそうな状態になっている。
そして気になるのは、3月の卒業シーズンに向けて岸田文雄政権が「マスクの着用は個人の判断で」との方針を明らかにして、マスクを外して卒業式に臨んだ笑顔がテレビのニュースに流れていた。
たしかにそれは明るい話なのかもしれないが、最近の都内の感染者数が日増しに上昇しているような数字がメディア上に表れている。
まだまだ政府が正式な「終息宣言」をしていない状態で「感染は自己責任」という放置状態で大丈夫イなのかと心配してしまう。
岸田文雄政権に対する心配は尽きないのだが、最近明らかにされたこんな記事があった。
「首相、前中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮、異例の対応」
日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。 |
ネット上の識者のコメントは以下の通り。
◆白鳥浩法政大学大学院教授/現代政治分析 中国とは、今年で平和友好条約で45年を迎える。 そういった年に、日本の方から、関係を破壊するような行為を行うのはどうだろうか? 外交儀礼上、大使の離任の挨拶は受けてしかるべきものであり、それを敢えてことわるというのは、両国の今後に暗雲が立ち込めることにならないかと危惧する。 離任される大使は、これまで日中の友好に力を尽くされたものと考えられ、それに対してねぎらいの言葉の一つでもあって良いのではないだろうか。 日本の首相が、地域における分断をもたらしてはならない。さまざまな懸案事項があっても、それを乗り越えて未来を構想するために、信頼醸成をはかる必要がある。日本は礼儀を重んじる国家でありたい。 ◆益尾知佐子国際政治学者/九州大学大学院比較社会文化研究院教授 世論にご配慮いただくのあであれば面会していただいた方が良かったと思います。国民は中国との安全保障リスクを真剣に憂慮しています。 首相が個人的に大使と何かあったのかもしれません。しかし、そういう感情は排して、国民のためにいざというときの政府間のコミュニケーションルートを維持していただくのが、国家の長の責務かと思います。米国も、リスクがあるからこそ対話は維持する、という姿勢です。(別に米国が常に日本の手本というわけではありませんが。) ◆川島真東大教授 日中間では昨今外相電話会談、カーボンニュートラル協力を協議する経済閣僚会議もあった。ここにきて、首相官邸が離任する中国大使との会見を拒否する理由は何か。周知の通り、「抑止」のためには相手側にもその考えを(ある意味で)共有させる必要がある。そのためにもこまめに相手に届くようにメッセージを発せねばならない。また、国内の保守派を意識したならば、実際に大使にあって日本が何を憂慮し、何を問題だと考えているかを総理から伝えればいいのではないかと思うのだが、違うのだろうか。そして、G7広島サミットを考えての行動だとしても、欧米諸国の首脳は中国の首脳と頻繁に会い、内容は厳しいが「外交」はやっている。確かに秦剛大使(現外交部長)はワシントンでバイデンから「塩対応」を受けたが、日本がそれと平仄を完全に揃える必要があるのかは疑問だ。日本の世論は8割以上が中国に厳しいが、7割前後は日中関係は重要としている。 |
一般の名もなき人たちのコメントも極めて真っ当である。
◆離任される大使の挨拶を拒否とは・・・“世論に配慮“がその理由とは、なんと浅はか浅慮、中国に限らず各国を代表してその任に当たる大使の着任離任時の挨拶は最低限の礼、岸田さん、逆に挨拶が無いまま離任してしまったとしたら貴方は何等の感情も抱かないのでしょう? ・・多分、“"挨拶も無いまま出て行きやがった“"・・と怒り心頭になるでしょうね。 ・・・ご子息を側近起用、ウクライナへのしゃもじ土産等々、時折みせるこの方の浅慮振りは不安と不信がつのるばかりである。 ◆岸田首相はホントにすることがチグハグで大人げない!度量と言うものが皆無。 大人って、信念は有ってもおおらかに構えてるもんだよ。アメリカに対するパフォーマンスなんてあからさまに出してどうするの? ゼレンスキーには足元見られるし、岸田さんは外交がなんたるかが全く解ってない。 あなたが戦争招きそうでホントに怖い! ◆例え関係悪化していたとしても、その中で在職せざるを得なかった大使の離任の面会でさえ断るとは、反って相手に都合の良い口実を与え兼ねず、ここは黙って粛々と通常通りの対応で流すべきだったかと思われるし、関係悪化しているからこそ大使館の重要性も増している事も分かって頂きたかった。 それに世論硬化と言うが、そこまでは求めておらず、中国への安全保障・経済安全保障対策を毅然たる態度でしっかりやってくれれば良いだけの話で、何か世論のせいで異例の対応をした雰囲気が作られて、何処か受け入れ難い。 確かに選挙前に世論に対して弱腰外交のイメージを払拭する狙いもあるのかもしれないが、もはや世論を意識してと言うより、そう思われたくない勢力へのパフォーマンスだったとしか思えない。 反って無駄な労力を後から招くだけのような気がしてならないが、中国に対してやるべき優先順位ができているのか疑わしくなってくる。 ◆一国の首相として、また外交姿勢として、毅然とした態度を取ることは重要です。 ただ、いま現在は緊張感はありながらも、すぐにどうこうという事態ではない中で、離任の挨拶を断る理由はあるのかは疑問です。 台湾有事や先島諸島防衛を念頭に置きながら、外交的なパイプを維持しておくのも重要ではないでしょうか。 |
産経のネット記事によれば、「関係筋によると、日本政府は1月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に『日程上の都合』を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。日本政府関係者は『首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない』と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には『相互主義の対応を取る必要がある』との判断もあったという。」
産経新聞なので岸田文雄の外交的姿勢をあからさまに批判できないために、過去の事例を持ち出し今回の面会拒否を正当化したかったのだろうが、面会拒否理由が「首相と大使は対等ではない」というのはあまりにも子供じみた言い訳であり、むしろ外国の大使でも分け隔てなく対応する懐の深さを岸田文雄に進言してほしかった。
あいさつくらい受けたらいい。対話もしないつもりだろうか。国民ウケを狙って強い態度を示そうというのは極めて危うい対応かと ⇒首相、前中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮、異例の対応(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/fYSRCoLaJ1
— Shoko Egawa (@amneris84) March 25, 2023
首相が中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 25, 2023
日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日、分かった。https://t.co/ydux6af147
⇒ふつうに社会人失格の案件では?
さて、閣僚が国会で袋たたき状態になれば、その閣僚の任命権者である総理大臣が任命責任を問われるのが当たり前で、岸田文雄はこれまで4人の大臣を更迭しているが、自分が担当大臣であった組織の公文書を国会で「捏造」と自ら火種をまいた高市早苗は更迭もしない方針だという。
さすがに、自民党内からも「このままでは傷を大きくするだけだ」「タイミングを見て交代させてやった方がいいのでは」との声が上がっているにもかかわらず岸田文雄は、23日の参院予算委でも一切、かばおうとせず、「捏造という言葉の使い方は、高市氏から丁寧に説明させたい」と、冷たく突き放しまだまだ矢面に立たせるつもりらしい。
本来ならば内閣支持率がもっと下がっても良さそうなのだが、在京大手メディアの幹部連中との定例懇談会以降の調査では支持率が若干乍ら上昇していることにより、岸田文雄は機嫌がよく、最近「自分に取って代わって首相になれる議員がいるのか」「いま俺を辞めさせるヤツなんていない」と口にしているという。
今までの自民党ならば各派閥の領袖たちが次期総裁・総理を目指し切磋琢磨していた時代もあったが、「安倍1強」以降、そのような時代は去り、しかも自民党内最大派閥になった「安部派」のトップが定まらない状態では、ポスト岸田文雄が現れることもない。
「岸田さんの強みは、いつのまにか強いライバルがいなくなっていることです。“ポスト岸田"が不在なら、“岸田降ろし"も起きづらい。岸田さんは、この際、有力な“ポスト岸田"になりかねない高市さんを、完全に潰すつもりなのではないか。高市さんが『文書は捏造』と主張していたのに、総務大臣が早々と『文書は本物』と認めたのも、岸田官邸がゴーサインを出したからではないか。都合がいいことに、高市さんが火だるまになっても、内閣支持率は下がるどころか、上がっている。岸田首相は、内心、ニンマリしている可能性があります」という政界関係者の見立てもあながち噂レベルではなさそうである。
1か月余り前にこんな記事が出ていた。
「水面下で後継争い激化「安倍派」一周忌にらむ攻防」
■安倍派の後継候補は「どんぐりの背比べ」 そもそも同派内には、萩生田氏以外に次期会長を狙う有力議員として、会長代理の塩谷、下村博文(元文科相)両氏を筆頭に、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長の6氏が存在。「それぞれの立場で虎視眈々と将来をうかがっている」(安倍派若手)とみられている。 ただ、党内では「今のところ衆目の一致する突出した後継候補は存在しない。どんぐりの背比べだ」(自民長老)との見方が支配的。だからこそ同派としては、「集団指導体制を維持することで、会長候補同士の主導権争いによる派の分裂を回避してきた」(安倍派長老)のが実態だ。 それだけに、今回の萩生田発言は「ライバルたちを刺激」(安倍派中堅)している。総裁選出馬経験者の西村氏は、すぐさま2月1日の国会答弁で、萩生田氏に党内調整が委ねられている児童手当の所得制限撤廃について、「限られた財源で高所得者に配るより、厳しい状況の人を支援すべきだ」とあえて閣内から反対姿勢をアピールした。 一方、参院を仕切る世耕氏は、昨年末の台湾訪問で蔡英文総統と会談し、安全保障分野での連携強化を確認。蔡総統の安倍氏死去への弔意に対し、世耕氏は「偉大な政治家の思いをしっかり引き継ぎ、今後も日本と台湾の関係の深化のために努力したい」と応じるなど、安倍氏の後継者然と振る舞った。 また、安倍政権下で要職をこなしてきた下村氏も、萩生田発言を意識したように2月2日の同派会合で、「党が掲げる憲法改正4項目の条文イメージの見直し」を提起。これを受け、同派は16日にプロジェクトチーム(PT)の会合を党本部で開催し、自民が提示している改憲4項目の「たたき台素案」のうち、憲法9条や「1票の格差」問題について検討を進める。 このPTの座長を務めるのが安倍派の稲田朋美衆院議員。同氏は安倍氏の寵愛を受けて安倍政権時代に党政調会長や防衛相を歴任した。そのころ安倍氏が「初の女性首相候補の1人」と評価していたこともあり、現在も派内の総裁候補への意欲を失っていない。 安倍氏は、稲田氏と同様に森雅子元法相も評価していた。さらに、2021年秋の自民総裁選では、派を離れた高市早苗氏(現経済安保相)を支持し、当選した岸田首相を追いつめる場面も演出した。この3人の「安倍ガールズ」はなお健在だが、現在は立場の違いも際立つ。 2月3日の側近秘書官の「差別発言」で窮地に陥った岸田首相はその直後、LGBT理解増進法案の今国会成立に動き出した。その推進役となるのは超党派議連だが、2月15日の同議連総会で、稲田氏は自民を代表する形で「(理解増進法案の)1日も早い成立」を訴えた。 そうした中、岸田首相は2月17日、女性活躍担当首相補佐官の森雅子氏に、新たにLGBT理解促進担当を兼務させることを決め、その後官邸でLGBT関連団体の当事者と面会した際、前首相秘書官の差別発言について謝罪する一方、わざわざ森氏を紹介した。 理解増進法案をめぐっては、反対論を展開してきた高市氏が、国会審議で野党から攻め立てられている。岸田首相がそれを承知で高市氏のライバルの稲田、森両氏を同法案促進グループの代表格に位置付けたのは「岸田流の安倍グループ分断戦術」(自民長老)ともみえる。 ■他の派閥の領袖たちもハラハラ 安倍派内には、来年秋の総裁選をにらんで「最大派閥に明確な総裁候補がいない状況は不健全。すぐに新体制を築くべきだ」(若手)との声も少なくない。その動きが現実化すれば、岸田首相への大きな圧力となるのも間違いない。 経過や結果はどうあれ、最大派閥の後継問題がどう決着するかは「今後の政局展開も左右しかねない政治的重大事」(閣僚経験者)だ。このため、岸田首相や麻生太郎(副総裁)、茂木敏充(幹事長)両氏ら他派閥の領袖たちは今後も、「それぞれの立場で牽制しつつ、ハラハラしながら展開を見守る」(同)ことになりそうだ。 |
こんな展開を見守ることなく、23日、安倍派参院議員のパーティーで元首相・森喜朗があいさつし、安倍派の後継会長問題に触れ、政調会長・萩生田光一、経産相・西村康稔、参院幹事長・世耕弘成、官房長官・松野博一、国対委員長・高木毅の名前を「順不同」と前置きして挙げ、「この国会が終わるころかどうか、どこかで代表を決めなければいけない。くじ引きや投票で決めたらいい」と派内を揺さぶったという。
まさにこんな言い方では「誰でもいい」「誰がやってもさして変わらん」とも読み取れるが空席のままでは党内での求心力がなくなる懸念やサミット後の政局が不透明な分、急いで固めた方がいいとの考えがあるとみられる。
「順不同」ながらも最初に名が挙がった萩生田光一は党内外からは旧統一教会との関係が深い壺議員であることが周知されているが、1月の終わりには「会長席をいつまでも空席にしておくわけにいかない」とし、安倍晋三の一周忌となる7月をめどに決めるべきだとの考えを示しながらも自らも意欲を示しているという。
森喜朗の発言は時期についてのみを後押しした格好で特定の人物が意中にあるとも思えない。
それもそもはず歴代の派閥の会長を眺めると、今回の候補となる人物はいずれも小粒で国民的人気までは至っていない。
メディアの調査ではいまだに河野太郎、小泉進次郎、石破茂が次期首相人気が高く、安倍派の人材が名前を連ねたことはない。
派閥の会長にいずれかが就任したとしても、しばらくは閥務や要職について国民に名前と顔を一致させなければならないとの思いも、森喜朗発言からは垣間見える。
ただ党内や派内にはいまだに森喜朗が強い影響力を持つことを嫌う向きも多く、結果的に極めて悪質な汚職の温床となった東京五輪・パラリンピックの多くを仕切った森の責任論はないのかという声は党内外からも絶えない。
結局、自民党は相変わらず森クラスの長老が幅を利かせ、党中枢を担う世代は伸び悩んでいるといえる。
米国のMLB代表チームに勝って世界一になった日本の野球は超一流(?)だと世界に示したが、残念ながら政治はどんどん劣化をたどり三流あたりに沈んでいるといえる中で、己のことしか念頭にない岸田文雄は5月のG7で薄っぺらなリーダーシップをとり世界中の恥さらしにだけはなってほしくない、とオジサンは思う。