台湾有事で一体だれが喜ぶのか？

9月13日に発表された岸田文雄第二次改造内閣に対する大手メディアは先週末に一斉に世論調査をしていた。
　
今までは、内閣改造後はメディアの「お祝儀」により、内閣支持率は上昇していた。
　
しかし今回は政府広報紙と揶揄されている讀賣新聞ですら「お祝儀」どころか手厳しい評価を掲載していた。
　
どうやら、時間の経過とともにますます実態が明らかになり、今後の支持率の低下は必至であろう。
　
「岸田首相「早く辞めてほしい」51％　毎日新聞世論調査」
　

毎日新聞16、17日・世論調査
内閣支持率は25％
やっぱり国民の思いと同じ。
　内閣改造と党役員人事で岸田内閣に対する期待が高まったか
　「高まっていない」：77％　「高まった」：10％
　「早く辞めてほしい」：51％　
　「できるだけ長く続けてほしい」：12％
　「来年9月の総裁選任期まで」：25％

— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) September 17, 2023

「岸田内閣の支持率25％」「岸田首相に『早く辞めて欲しい』51％」

普通はこんな世論調査の結果が出たら青ざめますよね。でも岸田氏は余裕綽々。大手メディアが昔のように「辞職の流れ」を作らないから。

財界や米政府／米軍や財務省などの支配層に媚びていれば地位は安泰。https://t.co/YQhPd8jGrB

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 17, 2023

岸田首相「早く辞めてほしい」51％　毎日新聞世論調査

肝心なことを何も決めずに異次元とかやってるふりの誤魔化しばかりで、ボロが出る前の解散総選挙のことしか頭に無いことが、国民に見透かされているということ。仕事をしたくないなら、総理になどなるべきではなかった。https://t.co/16ycyU3YRy

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) September 17, 2023

内閣改造・自民役員人事「評価しない」が５０％、岸田政権３か月連続で最低の支持率…読売世論調査（読売新聞オンライン） https://t.co/ZS3uvYZNBh 読売の世論調査でこれじゃ、末期的だな！#内閣支持率#第二次岸田改造内閣

— 川上芳明 (@Only1Yori) September 15, 2023

　　
サラリーマン向け夕刊紙はもっと露骨なタイトル記事を出していた。
　
「支持率下落はまだ序の口 これから国民が思い知らされる改造内閣の醜悪」
　

さすがに岸田官邸は「厳しい数字だ」「ご祝儀がないのは想定外だ」と真っ青になっているらしい。政権浮揚を狙って、岸田首相が練りに練って実施した内閣改造。ところが、支持率はまったくアップしなかった。いわゆる「ご祝儀」はゼロだった。 　読売新聞が行った世論調査によると、内閣支持率は35％と、8月末の前回調査と同じだった。不支持率も50％と動かなかった。 　さらに、日経新聞の調査でも、内閣支持率は42％と前回調査から変わらず横ばい。逆に、内閣を「支持しない」は1ポイント上昇し51％になった。 　内閣改造をしたのに、支持率がピクリともしないのは珍しいのではないか。バカみたいなのは、政権浮揚を狙って人事に手をつけたのに「岸田辞めろ」の声を大きくしてしまったことだ。 「どのくらい首相を続けてほしいか」の質問（読売）に対し、「総裁任期が切れる来年9月まで」が、54％（5月調査56％）と最も多く、「すぐに交代してほしい」が27％（同15％）だった。「すぐに交代」が約2倍に膨れ上がっているのだ。 「支持率がアップしないのは当たり前です。官房長官や幹事長といった骨格を維持したために刷新感に乏しいうえ、新入閣の11人は派閥順送り、滞貨一掃組だから見たことも聞いたこともない顔ぶればかりです。国民の支持が集まるはずがないでしょう。しかも、サプライズもなかった。事前に『石破茂が入閣するのでは』といった情報も飛びかったが、大物の起用も、民間人の起用もなかった。そのうえ、旧統一教会と関係のある議員を4人も入閣させている。本来なら支持率が下落しておかしくないですよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏） 　唯一のサプライズが「ドリル優子」こと小渕優子・元経産相の党選対委員長への抜擢なのだからどうしようもない。 　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。 「今度の内閣改造は、岸田政治を象徴していると思う。一国のトップとして何をしたいのか、メッセージがまったく見えてこない人事です。これでは国民も希望を感じられないでしょう。岸田首相は『変化を力にする内閣』と命名していますが、今回の人事でハッキリしたことは、変化ではなく、むしろ古い自民党に回帰しているということです。国民の支持よりも、各派閥の実力者を取り込むことで、自民党総裁に再選されることを最優先している。女性閣僚を5人に増やしたことだって『これで支持率がアップするだろう』という自民党的な発想がミエミエです。支持率がアップしなかったのは、さすがに国民も見抜いているということでしょう」 ■「極右政治家」を防衛相に就けた恐怖 こんな顔ぶれでは、内閣支持率は下落していくに違いない。派閥順送りでメンツを決めたから、“ポンコツ”が紛れ込んでいる可能性が高いからだ。 　実際、前回の改造も派閥順送りで決めたせいで、トンデモ大臣が続出、わずか2カ月の間に4大臣が交代する「辞任ドミノ」に発展した。 　なかでも危ういのは、木原稔防衛相だ。自民党内でも「極右政治家」として有名な男である。2015年に、自民党タカ派議員が名を連ねる「文化芸術懇話会」の呼びかけ人となり、発足を主導。右翼議員が集まった会合では、「マスコミを懲らしめるためには広告収入をなくせばいい」「（沖縄の新聞2紙は）左翼に乗っ取られている」と、トンデモ発言が飛び出している。 　沖縄の戦没者追悼式では、当時の安倍首相が「帰れ」などとヤジを浴びたことについて、根拠もないのに「明らかに動員されていた」と発言。猛批判にさらされた。大衆が権力に盾突くのは絶対に許さない、というタイプだ。極右組織「日本会議」の国会議員懇談会の役員に名を連ねたガチガチの右翼思想の持ち主である。 　こんな人物を防衛相に就けて大丈夫なのか。さすがに、国民の不安を招くのではないか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「岸田首相には、極右政治家の木原氏を防衛相に据えることで保守層のご機嫌をうかがうという意図もあるのだと思う。しかし、タカ派大臣には、多くの国民が不安を抱くでしょう。とくに自衛官を家族に持つ国民はどう感じるか。恐らく、木原大臣も軍拡路線の持論を前面に押し出してくるはずです。木原氏の防衛相就任は、岸田内閣の火種になる可能性があります」 ■加藤新大臣から早くも「政治とカネ」 　早速、新任大臣から問題が噴出している。 　本紙の調べで、当選3回で抜擢された加藤鮎子こども政策相に「政治とカネ」の問題が発覚した。加藤が代表を務める資金管理団体が、家賃名目で実母に政治資金を還流させていたのだ。金額は17～21年の5年間で計900万円にも上る。 　これは、昨年末、辞任に追い込まれた寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相とまったく同じ構図だ。 　寺田、秋葉の2人の関連政治団体も、親族に家賃名目で政治資金を還流させ、大炎上。野党から「ファミリービジネスだ」と猛批判を浴び、2人とも事実上、更迭されている。 　このままでは、加藤も進退を迫られるのではないか。早くも永田町では「辞任第1号は加藤さんか」と囁かれているほどだ。 「就任後、初の会見で加藤さんは、緊張からか目が泳ぎ、言葉に詰まる場面が目立っていました。『異次元の少子化対策』は、岸田内閣の一枚看板だから、国会答弁も多いはず。野党の追及に耐えられるのか、と不安の声も上がっています」（永田町関係者） 　盛山正仁文科相の資質にも疑問符がついている。旧統一教会の解散命令を請求する立場にありながら、教団との接点が指摘されている。 　さらに、過去、教育現場に「圧力」をかけていたことも分かっている。盛山自身の母校である私立灘中学校が採択した歴史教科書について「なぜ採択したのか」と、同校に連絡していたことが17年に報じられたのだ。従軍慰安婦について「お詫びと反省」を表明した「河野談話」が掲載された教科書に、“イチャモン”をつけた格好だ。 　14日の会見では、教員不足の解消について「正直、名案はない」と口にしている。たとえ困難でも教員の働きやすい環境をつくり、教員不足を解消するのが文科相の務めなのに、最初から「名案はない」とは、ヤル気がないのがアリアリだ。これでは、国民から総スカンを食らい、またぞろ「辞任ドミノ」が始まってもおかしくない。 ■支持率低下でもはや解散も困難 　それでも岸田周辺からは「10月解散」の声が飛んでいる。実際、今回の内閣改造が「年内解散」を想定したものなのは間違いないだろう。選挙に弱い議員を閣僚につけているからだ。 文科相に就いた盛山は前回、選挙区（兵庫1区）で敗れて比例復活だった。岸田派の議員だけに、選挙前に箔をつけさせようとしたのではないか。 　伊藤信太郎環境相は、選挙区の10増10減によって選挙区が減り、次回は宮城4区で立憲民主党の安住淳・国対委員長と激突することになる。安住は選挙に強いだけに苦戦必至だろう。 　立憲民主党の岡田克也幹事長も「10月中の解散の可能性はかなり高い」と警戒している。スキャンダルまみれで解散総選挙の邪魔になるとみられた木原誠二官房副長官も、官邸から外に出した。 　しかし、この支持率では、もはや早期の衆院解散は難しいのではないか。 「内閣改造は、岸田政権が支持率をアップさせる数少ないチャンスだった。たとえば、マイナンバー問題の不手際で国民の信頼を失っている河野大臣を更迭すれば、支持率もアップしたでしょう。でも、チャンスを見送ってしまった。このままでは、菅前首相のように解散を打てないまま退陣という可能性も高いように見えます」（金子勝氏=前出） 　人事に失敗し、一気に政権が弱体化することは、ままあることだ。この内閣改造が、岸田政権の命取りとなるのではないか。

　
ネット上の匿名掲示板では核心を突いたコメントも多々あった。　
　　

『内閣支持率は横ばいの３５％、内閣改造が政権浮揚につながらず』とのこと。それはそうだろうと思う。結局は①派閥均衡、②有力者への忖度、③ネタとしての女性閣僚。今回の内閣改造、残念ながら国民のための内閣改造じゃなく、総理の保身のための内閣改造って感じかな・・・ https://t.co/kDj9IDqjNR

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) September 14, 2023

岸田改造内閣、離陸直後から相変わらずの低空飛行。#鬼死駄 の国民の声を聞かない力を皆、理解してるみたい。#自民党と統一教会の解体を求めます #自民党は利権と汚職と税金泥棒

岸田内閣支持率は横ばいの３５％、内閣改造が政権浮揚につながらず…読売緊急世論調査https://t.co/cFNLyxsBal

— Aloha_lanikai (@aloha_lanikai) September 14, 2023

おはようございます🙇‍♂️

今回の内閣改造、党役員人事の顔ぶれを見ると「若い女性」を売りにして、各派閥に忖度しただけのお馴染みのお年寄りの集まりだと分かるし、その発想から男尊女卑、やらしさが透けて見える。岸田君、センスないな。

本日も宜しくお願い致します🐍🦎🐸https://t.co/Exx0ubCBEB

— えたの〜る星人 (@NotForSale2021) September 17, 2023

防衛大臣が統一教会。
本当にシャレにならない。
今すぐ辞めろ
木原稔、盛山、鈴木、伊藤、
萩生田、平井、森屋、
岸田もだ。
統一自民党内閣を認めない。

旧統一教会問題はうやむや…「接点」公表議員を次々起用　宗教所管する文科相に盛山氏、萩生田氏は政調会長：東京新聞 https://t.co/6aaWS7A358

— ジョージ (@GeorgeBowWow) September 14, 2023

【阿比留瑠比の極言御免】上川外相、木原防衛相は台湾有事シフト？ https://t.co/1qSIiYXks5

上川陽子外相、木原稔防衛相という配置は、見方によれば台湾有事シフトといえるのではないか。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 13, 2023

木原稔防衛相は会見で、10月に沖縄県などで予定する陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を巡り、県側が求める輸送機オスプレイの使用自粛を拒否する考えを示しました。https://t.co/FGboT6yDI4

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 15, 2023

　
「極右政治家の木原氏を防衛相に据えることで保守層のご機嫌をうかがうという意図もあるのだと思う。しかし、タカ派大臣には、多くの国民が不安を抱くでしょう。とくに自衛官を家族に持つ国民はどう感じるか。恐らく、木原大臣も軍拡路線の持論を前面に押し出してくるはずです」という危惧があるのだが、軍拡路線を維持したところで、日本は北朝鮮や中国と本気で戦争することはあり得ない。
　
むしろ、阿保太郎が吼えていた「戦う覚悟」　というのは、明らかに台湾有事というあたかも中国軍が台湾に軍事侵攻することを想定しているのだろう。
　
しかし肝心の中国の事情はどうなのだろう。
　
こんな記事を見つけた。
　
完全に裏取された情報だけではないので、残暑の合間に読んでもらいたい。
　
「習近平に命をかける兵士は一人もいない。中国が戦争など出来っこない決定的な理由」
　

■中国軍を完全掌握できず。習近平に戦争なんて本当にできるのか？ 習近平主席は、就任後一貫して江沢民派の人民解放軍幹部を攻撃しています。それでも、習近平主席は、軍を完全に掌握できていません。 私には、台湾との戦争の前に、人民解放軍は習近平主席に滅ぼされるのではないかと見えるほどです。 そもそも一部の共産党幹部が富を独占しているような国で、庶民出身の兵士が真剣に命をかけて戦えるのでしょうか。 最近では、地方政府の公務員、学校の教職員までもが、給料が遅配しているとか。 人民の不満は蓄積され、習近平への批判は高まるばかりです。 これで本当に戦争ができるのでしょうか。こんな心配を裏付ける事件が多数発生しています。今日はそんなお話をしたいと思います。 1．最も米軍との戦争を嫌っていたロケット軍幹部 台湾有事はどのように始まるのでしょう。 ロシアのウクライナ侵攻では、最初にミサイル攻撃を行いました。遠距離からのミサイル攻撃で、敵国の反撃能力を奪う、あるいは、防空システムを破壊します。 多分、中国の台湾侵攻でも同様の作戦を考えていると思われます。その時、主役となるのは中国人民解放軍の陸上核弾道ミサイルと通常弾道ミサイルを担当するロケット軍です。 しかし、現在のロケット軍は非常に不安定な状況にあります。ロケット軍は特殊な技術が必要であり、他の人民解放軍とは孤立した存在でした。また、ミサイル技術については米国に留学して学んでいました。当然、米国からの協力もあったわけです。 ロケット軍幹部は、最も米軍との戦争を嫌っていました。彼らは米国の実力と自国の実力を熟知しています。戦争が始まれば、真っ先に標的になるのは、ロケット軍です。できれば、戦争をしたくないと思うのも当然でしょう。 実は、ロケット軍の詳細な情報が米国から公開されています。装備品だけでなく、それぞれの拠点の住所、組織、担当者個人の情報等が公開されたのです。中国政府は、ロケット軍幹部の中に米国スパイがいると考え、腐敗防止という名目でロケット軍指導部の大幅な入れ替えを行いました。 新しく昇進したロケット軍司令員・王厚斌氏は海軍出身で、新政治委員・徐西盛氏は空軍出身です。これは全く異例の措置で、専門家部隊のロケット軍に素人のトップが就任したということです。 指導部と現場の連携は見込めず、このままではロケット軍は機能しないでしょう。習近平が攻撃命令を出しても、ミサイルが発射されるか分かりません。ロケット軍にクーデターの意志があれば、ミサイルは北京に向かうかもしれません。ということで、ロケット軍は機能しないと思います。 2．原子力潜水艦部隊を巡る未確認情報も もう一つ未確認情報ですが、中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故にあったというニュースが流れています。 中国政府は公式な報道をしていませんので、ここから先はネットに流れる噂話となります。 8月15日に5人の乗組員が下痢になり、16日には20人程度に増えたそうです。そこで青島海軍基地に戻ろうとして、手前の連雲港付近で中国海軍が設置した「防潜網（数百mの長さで1トン以上のチェーン）」に掛かり、船外に出てチェーンをカットしようとしたが、潜水用の酸素ボンベが空で作業はできず、結局そのまま60名以上の乗組員が全員死亡したというのです。そして、死亡者の中には、超エリート指揮官22名が含まれていたと言います。 それが真実ならば、潜水艦部隊は正常に機能できるでしょうか。また、正常な組織が整うまでにどれほどの時間が掛かるのでしょうか。 これらのネット報道は事実関係が曖昧です。台湾で事故が起きたのか、連雲港で起きたのかも分かりません。この他にも、米国とカナダが放射線漏れの調査をしたとか、中国海軍が事故調査をしているという情報もあるので、何らかの事故が発生したのは間違いないと思います。 3．軍の基地も洪水被害に？中国政府が隠すニュース 7月31日の大雨から北京市と雄安新区を守るために、8月1日の夜、北京周辺の20箇所のダムを一気に放水しました。この際、農村が大変な被害にあいましたが、実は、河北省保定市にある北京防衛のための精鋭部隊、第82軍基地も流され、ほぼ全滅したというのです。 このニュースは中国政府は隠蔽しており、公式報道としては出ていません。従って、日本の新聞テレビでも報道されていません。中国政府内部とコンタクトできる海外居住の華人ネットワークがネット上にニュースを公開しているだけです。従って、これも真偽のほどはわかりません。ネット上の噂話としてお聞きいただければよいかと思います。 さて、信じがたいことですが、李強総理は軍の基地の存在を知らずに放水したと言います。そして、約8,000人の66289旅団が全滅し、同時に。戦車、戦闘機、様々な防衛設備、食料、医療品等が流されたと言います。また、空軍が創立したばかりの無人機部隊も大きな被害を受けたとのことです。 この被害に比べれば小さい事件ですが、この洪水を視察していた人民解放軍の大型ヘリコプターが高圧電線に接触し、墜落したそうです。これには、地方政府幹部3名、軍関係者13名、計16名が死亡したといいます。 4．できたところで弱い者いじめ程度。中国の実力 現在、習近平主席は人民解放軍のクーデターを最も恐れているといいます。人民解放軍では、兵器と弾薬を別々に管理しており、軍事パレードを行っている兵士の銃にも銃弾は入っていません。習近平主席は人民解放軍を完全に掌握しておらず、信用していないのです。 今後、軍の大粛清が行われるのでしょう。しかし、幹部を粛清しても、現場の兵士の信頼を得ることができるのでしょうか。自分の命をかけて、習近平のために戦う人がいるのでしょうか。 習近平主席は、ロシア、ワグネルのプリゴジンの乱に大きな衝撃を受けたといいます。プリゴジンがモスクワに進軍した時、人民解放軍が北京に進軍する映像が見えたのかもしれません。習近平主席は、台湾に出撃した軍が途中で折り返し、クーデターを起こすことを恐れているのです。 私は個人的に、中国政府ができるのは、現在のような、挑発行動や中国より弱い国へのいじめ程度だと思います。あとは、例えば日本と韓国の関係を壊す活動です。米国に対しても、正面から戦うのではなく、米国の大統領選挙に干渉したり、不法移民に混じって工作員を派遣します。 日本に対しても、親中議員や親中財界人に働きかけ、国の分断を図るはずです。 台湾に対しても、台湾侵攻の前に台湾大統領選挙で国民党を勝たせるような工作を行うはずです。 これらの戦い方は、孫子の兵法にも通じており、戦わずして勝つ、相手の意気を消沈させるというものです。 多分、中国が軍事侵攻を行うのは、圧倒的な軍事力の差ができた時です。それまでは、挑発、脅迫、買収等を続け、日本、米国、韓国、台湾の関係を壊すための作戦を継続すると思われます。 中国軍にも通じる中国製造業の特徴。「締めの都々逸」 「整備不良に　ヒューマンエラー　とても命はかけられぬ」 中国製品の品質が悪いとか、中国工場の生産管理がなっていないという話は耳にタコかできるほど聞きました。また、個人的な経験としても、中国企業は基本的にモノ作りに対する姿勢が甘く、すぐに目先の金儲けに集中してしまいます。人材育成は時間がかかるので、金で買った方が安上がりだという話もあちこちで聞きました。 この中国製造業の特徴は、中国の政府にも軍部にも共通しています。日本なら許されないような凡ミスや、あり得ないような事故が起きるのです。これでは戦争なんてできるわけがありません。 戦争は、とても緻密で計画的、かつ現場の判断が重要な巨大プロジェクトです。この巨大プロジェクトを侵攻するには、緻密な組織と指揮系統が必要です。指揮官と兵士の信頼関係がなければ、軍は機能しません。その昔、日本軍が精強だったのは、日常的に集団行動の訓練をしていたことに通じると思います。それは、基本的には現在も変わっていません。 日本人を本気で怒らせると大変なことになります。それを中国政府に理解していただきたいものです。

　
日本のすべての海産物の全面輸入禁止したことで、すでに岸田文雄は狼狽えていた。
　
貿易関連では日本は中国抜きでは成り立たない事実もあり、残念ながら、「日本人を本気で怒らせる」ことは一部の「嫌中派」を刺激するだけで日本人としては本気に怒る国民は少ないと思う。
　
まあ、中国の軍部の内部の体たらくを少しは知ったことで、冷静な対中姿勢を日本人は持つべきだと、オジサンは思う。