国際的な紛争に無力な日本に未来はあるのか

昨日から今年のGWの前半が始まり、盛んにテレビのニュースで取り上げられていた。
　
高速道路の渋滞振りと空港での国内外へ出かける乗客のインタビューという、毎年のお馴染みの光景であった。
　
10年前と比較した海外旅行者数の変化が日本の円安の影響をいみじくも物語っていた。
　
もっとも、年金生活者のオジサンには全く関心もなく、関係ない話題であることだけは確かである。
　
かつては大阪万博の「目玉」とされていた「空飛ぶ車」に関して、こんな記事を目にした。
　
「万博では飛ばない…！大阪万博の目玉「空飛ぶクルマ事業」に参画する老舗タクシー会社が明かした『現状と未来』」
　

■技術的には実現可能なところまできている 開幕まで1年を切った大阪・関西万博において、目玉の一つとされているのが「空飛ぶクルマ」だ。高度な技術力の結晶であり、一般客にサービスとして提供できるようになれば100年に一度の交通改革となる、とさえ言われている。万博でお披露目となればそのインパクトは強烈なものになるだろう。しかし一方で、実現に向けては厳しい声が飛び交っている現実もある。 大阪の老舗タクシー会社である「大宝タクシー」は、タクシー会社として「空飛ぶクルマ」事業に唯一参画している企業だ。'22年に「そらとぶタクシー株式会社」を設立し、1台約7億円の機体を50台分購入する契約を結ぶなど、準備を進めてきた。 同社の舵取りを行うのは、双子の寳上（ほうじょう）卓音さんと寳上和音さん。現在30歳の若手経営者である二人は、万博での実現を目指す「空飛ぶクルマ」の現状についてこう明かす。 「すでに国内で高度50ｍ以上の有人飛行にも成功しており、技術的にはサービスが提供可能なところまできています。しかし、どの事業者さんと話しても、『万博では飛べない』というのが共通認識です。 許認可の問題が重くのしかかっているうえ、運営側は何もかも対応が遅すぎる。事業者側は準備を進めていますが、正直現状では何もできない。万博までにはとても無理で、早くて'25年後半、'26年中には『空飛ぶクルマ』がサービスとして提供されることを想定しています」（卓音さん） ■大手企業も次々と参入 万博の来場者数は約2820万人にのぼると想定されている。そこでサービスが提供できないとなると、同社としての損害は大きくなるはずだ。しかし、卓音さんは「万博で実現しなくても、eVTOL（空飛ぶクルマ）事業が日本のプライベートジェット市場を活性化させることは間違いない」と力を込める。 将来的に「空飛ぶクルマ」はどのようなサービスになるのか。和音さんが続ける。 「空飛ぶクルマとはつまり、AIで操縦が可能な乗客を乗せて移動する小さな飛行機です。垂直に飛べる飛行機、という表現が一番しっくりきますね。すでに有人飛行にも成功しており、丸紅さんやJALさんなど大手企業も参入していますが、飛行場を作ったりという動きはまだない。我々はすでに土地取得や飛行所の手配にも動いており、先進的に動いている1社だという自負があります」 価格はメーカーによりバラつきがあるが、1台5億～11億円ほど。保険料だけでも年間で1300万円程度するという。しかし寳上兄弟は、それに見合うリターンもあると力説する。同社の換算では年間でフル稼働させた場合、1台あたり4.4億円の売上げを見込んでいる。 「粗利としては決して悪くない。5年くらいで減価償却ができる計算ですね」（和音さん） ■外国人富裕層がターゲット アメリカでは1万機、イギリスでも400機以上が存在するとされるプライベートジェットだが、日本ではわずか80台ほど。それも大半は稼働していないという。そのため、まずは海外からの観光客が主なターゲットになる、と卓音さんは言う。 「たとえば新大阪から万博会場の夢洲まで行くとしましょう。どこまでの速度にできるかまだ決まっていませんが、時速300キロ程度だと仮定すると5～10分程度で到着します。金額はおよそ、1分9000円程度。 従来の交通インフラではアクセスがしにくかった熊野古道や高野山、琵琶湖といった自然豊かな観光地に富裕層のインバウンド客を運ぶことを想定しています。6～7人で相乗りしてもらい、40万円ほどのプランを打ち出していく予定です」 離陸場所であるポートの確保、着陸先の土地取得に機体代の先払い料金など、初期費用だけでも70億円にのぼる。それでも、すでに外資系コンサル会社や航空局OB、大手保険会社や証券会社、大手旅行会社などを巻き込み共同で事業に参画しているという。中堅のタクシー会社である「大宝タクシー」では、どのように資金繰りをしているのか。 「現状はファンドからの投資が中心で、特に外資系が占める割合が多くなります。もともと海外で市場があることと、今後日本市場への期待があることが大きい。 あとはCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業者やリース会社との提携を強めて、離陸場所なども他社が持っているものを使用させてもらい、いかにコストをかけずにやるかという方向で動いています。 タクシー会社がやるメリットは、着陸先などからの移動の足も必要であり、地域と提携して総合的な移動サービスを提供出来る点にある。資金力で劣っても、工夫次第でタクシー会社が母体でも充分に実現できます」（和音さん） ■元自衛官が応募してきた 和音さんは「ゆくゆくは初乗り680円という利用しやすい金額で、事業を拡大させていきたい」と意気込む。そうなると気になるのは、いかにパイロットを確保するかということだ。 大宝タクシーでは年収約600万円で募集をしたが、年収1000万円超えも珍しくない職種だけに、簡単に人材が集まるとは思えない。しかし、卓音さんは「実は就職活動をしているパイロットは少なくない」と明かす。 「タクシードライバーも人材を確保するのは難しい業種です。当然、パイロットも同様の懸念をしていたのですが、実験的に1週間求人をかけただけで、資格保有者30人から募集がありました。 なかでも多いのは、元自衛官です。応募者に話を聞いていると、町工場のライン作業や、チェーンの飲食店で働いているケースが多かった。そういう方々にとって、民間のヘリ会社と近い年収約600万円という条件は魅力的だったそうです。 エアラインのパイロットは確かに年収1000万円超えもザラですが、採用人数はごくわずか。そんな背景からも人材確保にも不安はなく、むしろタクシーよりも事業拡大はしやすいと考えています」 ■なぜタクシー会社が挑戦するのか 空飛ぶクルマの実現において事業者目線で今後障壁となるのは、いかに法整備や許認可がスピード感を持って行われいくかだ、と二人は口をそろえる。 日々タクシー会社の運営を行いながらその1つ1つと折衝を重ねることは、骨が折れるし、リスクも伴う。同業のタクシー会社からは、「地に足をつけてビジネスをしろ」とも皮肉めいた批判を浴びることもある。 それでも、夢の事業へ注力するのはこんな理由がある、と和音さんは言う。 「結局、ワクワクするような面白いことをやりたいというのが根幹にあるんですよ。もともと水陸の交通インフラを担ってきて、最初は『じゃあ次は空だろう！　まだやってない未来産業で面白いよね』くらいの軽いノリだった部分もあります（笑）。 でも、そんな事業を小さな大阪のタクシー会社が中心になり動く、というストーリーゆえに応援してくれている人もいるとも感じる。若い世代から大阪を変えていきたいですね」 空飛ぶクルマ事業には、国内外ですでに多くの企業が参入の意思を示している。老舗タクシー会社の若手経営者の話を聞くと、我々の生活にその価値が付与されるのは、そう遠くない未来ではないかとも感じさせられた。

　
「万博では飛べない』というのが共通認識」であり、万博までにはとても無理で、「早くて'25年後半、'26年中には『空飛ぶクルマがサービスとして提供されることを想定」しているとは、かなり気の長い夢物語かもしれない。（残念ながらオジサンは確認できそうもない）
　
大阪万博の旗振りである日本維新の会の共同代表でもある吉村洋文知事は、最近は「空飛ぶ車」とは言わず「クルマではなく）ドローンです」と言い始めているという。
　
この大阪維新の会が主導した大阪万博を徹底的に批判しているこの御仁が、またもや「だから何度も言ったのに」と吠えていた。
　
「『いのち輝く」万博から』いのち失う」万博へ　維新と自民党が引き起こす絶望のスパイラル【適菜収】」　
　

大阪万博を本当にこのまま開催するつもりか？ 会場からはメタンガスが発生。爆発事故が発生したが、吉村洋文はそこに100万人の子供を呼び寄せようとしている。一方、岸田文雄はバイデンと会談。属国ぶりをあらわにした。誰のための万博であり、防衛なのか？ 主体性なき日本の狂気が誰の目にも明らかになってきた。 大阪万博を本当にこのまま開催するつもりか？ 会場からはメタンガスが発生。爆発事故が発生したが、吉村洋文はそこに100万人の子供を呼び寄せようとしている。一方、岸田文雄はバイデンと会談。属国ぶりをあらわにした。誰のための万博であり、防衛なのか？ 主体性なき日本の狂気が誰の目にも明らかになってきた。 ■「いのち輝く」万博から「いのち失う」万博へ 最近、昔のことをよく思い出す。インドはこの30年行っていないが、変わったかな。多分、変わっていないと思う。そう思わせるところが、インドのすごいところ。 　　　　＊ 　1994年頃の話。インド人は大言壮語することが多い。プーリーという町に、10歳くらいの子供が3人でやっているジュース屋があった。会議室にあるような長方形のテーブルが一つあるだけで、手でオレンジを絞るだけなのに、店名は「インターナショナル・オレンジジュース・センター」だと。 　　　　＊ 　カルカッタの町はずれを歩いていると、空き地に子供がまたがる車の遊具があった。別に動くわけでもない。近くにいたインド人に「あれはなにか？」と聞くと「万博だ」と言う。「万博ということは、今からここにパビリオンを作るのか？」と聞くと「いや、この乗り物だけだ」と言う。大阪万博もこのくらいの規模に縮小したほうがいい。 　　　　＊ 　メタンガス万博が、ネットでも炎上中。今度は、軟弱地盤のため、乗り物で展示を楽しむ「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があるという。これまで「空飛ぶクルマ」と大法螺を吹いていた吉村洋文も、ついには「（クルマではなく）ドローンです」と認めるに至った。大言壮語にも程がある。 　　　　＊ 　参加国が独自に設計・建設する「タイプA」の海外パビリオンも減少を続け、工事業者すら決まっていない国も多い。入場券も売れていない。万博協会の販売目標は2300万枚だが、4月3日時点では目標の6％にも達していない。 　　　　＊ 　吉村は昨年8月、大阪府内の4歳から高校3年生まで、100万人あまりを万博に無料で招待すると表明。しかし、無料ほど怖いものはない。いつどこで命を落とすことになるのかわからないところに、子供を送り込むのは狂気の沙汰である。令和の学徒動員。大人の都合のために犠牲になるのはいつも若者である。 　　　　＊ 　大阪府教育庁は、府内の学校に対して、希望する来場日などを回答するよう求めたが、さすがに大阪教職員組合などが反発。安全性を確認できるまでは、万博の招待事業に参加するかを確認する意向調査を中止すべきだと主張した。当たり前。 　　　　＊ 　2020年、大阪で新型コロナによる感染者、死者が急増し、後手後手の対応が批判される中、吉村は会見で「先手の対応をすべきというのが僕自身の考え方」と発言。誰もが唖然としたが、万博で死人が出ても、平気な顔で「先手を打って対応したい」とか言うんだろうね。 　　　　＊ 　万博テーマの「いのち輝く」は「いのち失う」状態になっているし、万博コンセプトの「未来社会の実験場」は731部隊状態。万博の即時中止が求められる。　 ■維新の会、自民党という絶望 　ユーチューバーの女性が、日本維新の会の足立康史の発言で名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めた件で、東京地裁は足立に慰謝料など支払いを命じる判決を言い渡した。足立は2021年6月の国会質疑で、女性がユーチューブで発信した内容について「ひどいデマ」などと発言。この質疑の一部に、女性の顔が分かる写真などを加えた動画を自身のユーチューブチャンネルで配信していた。 　　　　＊ 　そもそも足立とはどのような人物なのか。2017年の選挙前には「今回小選挙区で落ちれば比例復活はなし。政界を引退することが決まっております！」と発言。「改めて約束する」「足立に二言なし」と繰り返したあげく、選挙区で落選し、比例復活してそのまま居座った。2018年には「立民は北朝鮮の工作員」とデマツイート。維新クオリティ。 　　　　＊ 　大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反に問われた元日本維新の会衆議院愛知5区選挙区支部長の田中孝博に対し、名古屋地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。判決は田中が署名偽造を主導したと認定。維新クオリティ。 　　　　＊ 河野太郎が、自民党所属国会議員に対し、「マイナ保険証」の利用ができない医療機関を国の窓口に連絡するよう、支援者に呼びかけることを要請する文書を出していた。ある意味不幸中の幸いだ。つい最近まで、政策の間違いを密告と圧力で乗り切ろうとする無能な男が、「次期総理」などと持て囃されていたのだから。マイナ保険証はいらないが、河野太郎はもっといらない。 　　　　＊ 　愛知県碧南市長選で元市議の小池友妃子が当選。統一教会と深い関係にある現職の市長を追放した。大阪府大東市長選では元市課長の逢坂伸子が当選し、維新の拡大を封じ込めた。少しずつでも、日本が正常化していくといいですね。 　　　　＊ 杉田水脈は、政治資金収支報告書を訂正する際、宛名が未記入の白紙領収書を添付していた。いずれも居酒屋、スナックなどでの「会合費」だったという。杉田個人の支払いを杉田の資金管理団体「なでしこの会」に付け替えた場合、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが生じる。杉田はスナックでアニメソングをよく歌うというが、次の選挙で落選した後、スナックで働くための就職活動か。 　　　　＊ 岸田文雄がバイデンと会談。岸田は自衛隊と在日米軍の関係について「指揮統制枠組みを向上させ安全保障・防衛協力を強化する」「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化が急務だ」「国際社会の平和と安定、繁栄を支え、国際秩序を維持・強化していく日米の決意を表明した」などと言っていたが、安倍のときからの既定路線で、アメリカの命令に従っているだけなのに、あたかも日本が主体的な選択をしているかのように振る舞う岸田が絶望的に気持ち悪い。 　　　　＊ 　岸田は、島根県安来市で開かれた「政治刷新車座対話」に出席し、裏金問題で「国民に大きな政治不信を招いた」と陳謝。参加者は「党員として恥ずかしい気持ちでいっぱいだ」と苦言を呈した。猿芝居。党員であること自体が恥ずかしいということに早く気づいたほうがいい。

　
その「政治刷新車座対話」に出席した岸田文雄の米国での「売国演説」を痛烈に批判していた御仁もいた。
　
「岸田の『売国演説』も効いたのか？アメリカ議会が4兆円もプレゼントする“人殺し資金提供”予算案を可決の異常」
　

■ガザで市民を虐殺するイスラエルに4兆円をプレゼント。米国議会が可決した「人殺し予算案」 先日の岸田文雄首相による嘘八百を並べたスピーチが功を奏したのか、アメリカ連邦議会の下院で4月20日、ずっと膠着状態が続いていたウクライナへの支援を軸とした緊急予算案が、超党派の賛成多数でようやく可決されました。後は上院ですが、上院は与党の民主党が多数を占めているので、現地時間の23日、ちょうどこのメルマガの配信日に余裕で可決され、バイデン大統領が署名するだけです。 この報道を受けて、資金も武器も底を突きかけていたウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「この支援で数千人の国民の命が救われる」と、さっそくアメリカへの謝意を表明しました。しかし、あたしは単純には喜べませんでした。それは、これが「ウクライナへの支援のための緊急予算案」ではなく「ウクライナへの支援を軸とした緊急予算案」だからです。で、その総額と内わけは以下の通りです。 【緊急予算案】総額953億4000万ドル（約14兆7,000億円） ウクライナへの支援 608億ドル（約9.4兆円） イスラエルへの支援 264億ドル（約4兆円） 台湾を含むインド太平洋地域への支援 81億ドル（約1.2兆円） アメリカの議会には、ユダヤ企業がスポンサーのため「イスラエルへの支援には賛成だがウクライナへの支援には反対」という議員も多く、野党が僅差で多数を占める下院を通過させるためには、このように複数の支援をパッケージにした包括予算案、日本で言うところの「束ね法案」にするしかありませんでした。その結果、ウクライナへの支援だけでなく、ガザの市民を虐殺し続けているイスラエルのネタニヤフ首相にも、約4兆円もの資金や兵器がプレゼントされることとなったのです。 国連安保理の「即時停戦」の決議案に拒否権を発動し続けているだけでもシャレにならないのに、その上、約4兆円も「人殺しのための資金」を提供するなんて、これではアメリカがガザの人々を間接的に虐殺していると見られても言い逃れできないでしょう。 ■ハマスだけでなく市民も次々と拘束、拷問、殺害したイスラエル さて、日本ではあまり報じられなくなったガザの現状ですが、海外の報道を見ると、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカへ謝意を表明した21日、パレスチナではガザ南部ハンユニスのナセル医療施設の敷地内から、イスラエル軍に殺害された50人を超える市民の遺体が掘り起こされました。イスラエル占領軍は、ハマスだけでなく市民も次々と拘束し、拷問し、殺害し、医療施設の中庭などに重機で掘った大きな穴に、次々と遺体を投げ込んでいたのです。 今回掘り起こされたのは、あくまでも最初の穴から見つかった「一部の遺体」であり、掘り起こし作業が進めば死者の数は何倍にもなると見られています。中には全身に拷問の痕がある全裸の遺体もあり、遺体と対面したご遺族は皆、その場に泣き崩れたと報じられました。掘り起こし作業はパレスチナ側が行なっていますが、現場にはAFP通信のカメラマンもいて、その一部始終を目撃しているので、ネタニヤフ首相が繰り返す「ハマスの捏造」ではありません。 また、翌22日には、昨年11月19日から今年1月11日まで、50日以上にわたってイスラエル軍に拘束されて拷問を受けていた54歳の男性、アムラン・アブワルダさんのインタビュー記事が、共同通信のガザ通信員によって報じられました。記事によると、アブワルダさんは昨年11月19日、ガザ北部から南部へと子ども6人を含む家族と徒歩で避難中に、道路に作られたイスラエル軍の検問所でアブワルダさんだけが拘束され、全裸にされて目隠しをされ、手錠を掛けられてイスラエルの軍施設へ連行されたそうです。 連行された収容施設には、同じように拘束された百数十人のパレスチナ人がいて、全員が裸でオムツを穿かされていました。アブワルダさんもオムツを穿かされ、酷い時は5日間もオムツの交換が認められなかったそうです。連日の尋問で「ハマス戦闘員の隠れ家を言え！」と迫られ「知らない」と答えると銃床で殴られたり蹴られたり、電流の流れる電気棒を身体に押し当てられたそうです。アブワルダさんの身体には、背中や腕や足などに、今も痛々しい傷跡が数多く残っています。 食事は少量のパンとジャムだけで、水も自由に飲めないため、多くのパレスチナ人が喉の渇きに苦しんでいたといいます。「水が欲しい」と言うとイスラエル兵に殴られ、それでも「水をくれ」というと「これでも飲んでいろ」と笑いながら小便を掛けられたそうです。また、裸にされている時間が長く、寒さに凍えた人が毛布を求めると、わざと水を掛けて濡らした冷たい毛布を渡されたといいます。 ガザの保健当局は4月19日、昨年10月以降のイスラエル軍の攻撃によるガザの死者数が3万4,000人を超えたと発表しました。しかし、これはナセル医療施設の敷地内から多数の遺体が掘り起こされる前の数字なのです。また、イスラエル軍に拘束されている数千人のパレスチナ人も、拷問で虐殺され続けていますから、実際の死者数はさらに多いと思います。 ■わずか半年間で1万3,000人以上のガザの子供を殺したイスラエル 今回の発表で何よりもショックだったのが、イスラエル軍に殺害されたガザの子どもたちの人数です。4月19日までのガザの死者数3万4,000人超のうち、少なくとも女性が1万人以上、子どもが1万3,000人以上と報告されたからです。これがどれほど異常な数字なのかというと、世界中の紛争地で死亡している子どもの数が、年間に約3,000人なのです。喫緊の正確なデータを見ると、2019年から2022年までの4年間に世界の紛争地で死亡した子どもの総数が「1万2,193人」なのです。 つまり、イスラエルのネタニヤフ首相は、全世界の紛争地で過去4年間に犠牲になった子どもたちを超える人数のガザの子どもたちを、わずか半年間で殺害したのです。そして、それは今も増え続けているのです。それなのに、そのネタニヤフ首相に約4兆円もの「人殺しの資金」を提供するというバイデン大統領。他国のこととは言え、これほど残酷な税金の使い方が他にあるでしょうか？ UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）のラザリーニ事務局長は、今年3月の時点で、ガザでの異常な子どもの死者数の推移を見て、「この戦争は子どもたちに対する戦争であり、彼らの未来に対する戦争だ。ガザの子どもたちのために今すぐ停戦が必要だ」と訴えました。また、イスラエル軍に拘束されて50日以上も拷問を受けた前出のアムラン・アブワルダさんは、共同通信の取材に対して、涙を流しながら次のように訴えたそうです。 「ガザに希望はない。少なくとも子どもたちだけでもガザの外に出してあげたい」

　
かなり読むのもつらい記事内容だが、米国の「ダブルスタンダード」が続く限りはイスラエルによるパレスチナ人のジェノサイドを国際世論の力で止められないことが21世紀の最大の汚点ではないだろうか、とオジサンは思う。