最近、迷走台風6号の影響なのか、夜間の「熱帯夜」がなくなっている。
おかげで比較的寝やすい夜をすごしている。
先週の金曜日に愛車の1年点検を依頼した。
その後連絡があり「サスペンション」を交換したとの連絡が入った。
今年で13年目の愛車だが、最近少々の悪路でもかなり揺れを感じることが多かったので、それが原因かもしれない。
もっともサスペンションの劣化などはは素人が見てもわからぬ範疇に入るのだが、長い付き合いのデーラーなので信じるしかない。
最近世の中をお騒がせしている「BM」という怪しげな中古車販売会社に修理を依頼すると「ゾット」してしまう。
今までは「BM]といえばドイツ製の「BMW]を示す言葉であったが、最近は「悪質業者」の代名詞に成り下がっている。
元ソニー社員で、Google日本法人元代表取締役社長を務めた工学士および工学修士の辻野 晃一郎のこんな記事を見つけた。
「ビッグモーターは会社のフリした反社勢力。Google日本元社長が一刀両断する史上最低のブラック企業」
| ■日本経済凋落を物語る事件。ビッグモーターという呆れた会社 先月から、メインコラムで『日本経済凋落の真因を探る』と題したシリーズを続けていますが、一連のビッグモーターの事件に関しては、誰しもが驚きや怒りを禁じ得なかったニュースとしてだけでなく、まさに日本経済凋落を物語る事件としても、やはりここで取り上げないわけにはいかないでしょう。 ひと頃から、「ブラック企業」という言葉がさかんに使われるようになり、コンプライアンス意識の欠片（かけら）もないような会社の話題には事欠かない状況ではありますが、それにしてもここまでの酷い会社は珍しいと思います。会社のフリをした反社会的勢力と言っても過言ではないでしょう。そしてこの事件は、単なる一企業の不祥事として片付けるだけでは不十分です。 まさに、日本経済の凋落どころか、日本社会の堕落を象徴する事件として捉える視点が必要なのではないでしょうか。また、それだけでなく、今人類は行き過ぎた資本主義を反省する局面に入っていると思いますが、行き過ぎた利益至上主義のなれの果てを浮き彫りにした事件とも言えるのではないでしょうか。 本来、車両の損傷状態に応じて行われる修理に対し、同社は事故車両1台あたりの修理から得られる粗利に厳しいノルマを設定していたそうです。また、自動車保険契約の本数についても、一人当たりのノルマが課せられていたとされます。これらの非現実的ともいえるノルマを社員に課して、達成できないと直属の上司や仲間内だけでなく、経営層からも「殺すぞ」「死刑」などとありとあらゆる罵詈雑言を浴びせかけ、罰金、降格、解雇などの処罰を下していたということです。この、社員の人権を無視した苛烈なパワハラによって精神を病み、そのために亡くなる社員も出ていたそうです。 そして何より、ノルマ達成のために、顧客から預かった大切な車を故意に傷つけて保険金を水増し請求したり、保険の架空契約をしたりすることが常態化していたなど、手口はもはや犯罪行為そのものであり、開いた口が塞がりません。修理や車検での不正は、過去にも繰り返し指摘されていたようですが、今回の特別調査委員会の報告が出るまで、メディアが大きく取り上げることはありませんでした。 また、「環境整備点検」なる社内制度のもと、街路樹や植え込みに除草剤を撒いて樹木を枯らしていたということも多くの店舗で発覚しています。これは、店頭の看板や並べている中古車が道路からよく見えるようにするのが目的だったと言われていますが、実際は、上記の点検で経営幹部が店舗訪問した際に、枯れ葉が1枚落ちていたり雑草が1センチ以上伸びていたりするだけで、店長が降格になるなどの罰則が科されたため、その対策でやっていた、という話もあるようです。 ■会見で新社長が流した涙に見る身内都合優先の姿勢 創業者の会見も見ましたが、これもまた史上最低の謝罪会見とも言える救いようのないものでした。自分たちは「天地神明に誓って」何も知らなかったと宣い、すべて現場が勝手にやったかのごとく、まるで他人事のような口ぶりには激しい嫌悪感すら覚えました。 ゴルフボールを使って車にダメージを与えていた件を聞かれた創業者が、「ゴルフを愛する人に対する冒涜」などととぼけたコメントをして失笑を買っていましたが、とてもまともな経営感覚の持ち主とは思えませんでした。山口県の小さな修理工場からスタートして、一代で大企業に育て上げたという意味では、大変な手腕の持ち主であることは間違いなく、立志伝中の人物にもなり得た人なのでしょうが、どこかで道を踏み外してしまったのでしょう。 ちなみに、この創業者は、東京都目黒区青葉台にあるソニー創業者の一人、盛田昭夫氏の邸宅跡地を買い取ってそこに住んでいるそうです。ソニーOBとしての感慨に過ぎないかもしれませんが、そのことも、いかにも日本という国の凋落を象徴するかのように感じてしまいます。 未上場の同族会社なので、社外取締役や社外監査役など、独立性のある立場で外部から経営を監督する仕組みがまったく存在していないのだと思いますが、会見の様子を見るだけでも、会社の内部統制やコンプライアンスの仕組み、リスク管理の体制などが何も整備されていないことが伝わってきました。創業社長と息子の副社長がやりたい放題のワンマン会社になっていて、取締役会さえ開いていなかったといい、社員はまるで奴隷のような扱いだったのでしょう。 特に、息子の副社長が暴走していたようにも言われていますが、人事もその息子の機嫌や気分一つで差配していたといい、いまだにそのような会社の存在が許容されてきたこと自体が驚きです。社長と息子は辞任するそうですが、息子は所在不明で一切表に出てきていませんし、今回の件で新社長になるという人も、単に創業家の言いなりの人のような印象です。 この新社長は、会見で涙を見せたり社員の家族を庇ったりする発言をしていましたが、そういう姿にも、この会社が身内の都合ばかりで、顧客への配慮が二の次になっているという姿勢が伝わってきました。泣きたいのは、被害を受けた顧客の方でしょう。 不祥事を起こした会社は、通常自社サイトのトップページに目立つ形で謝罪文を載せるものですが、この原稿を書いている8月3日時点では、そのような対応もいまだ見られず、下の方の「インフォメーション」のところに、「お知らせ」として「板金部門の不正へのお詫び」があるだけです。しかもこれは日付が7月18日となっていますが、少なくとも私が7月末に確認した時点では掲載されておらず、そのときは「インフォメーション」ではなくて「ニュースリリース」となっていたので、7月末以降にホームページの改変を行ったものと思われ、その時にお詫び文掲載の日付もごまかしたのでしょう。このような細かいところまでがこざかしく、どこまでも信用できない会社です。 さらに、「生殺与奪権」の文言で話題になった、全社員に渡していたとされる経営計画書を急遽回収したり、会社支給携帯のLINEアカウントをすべて削除するように指示が出ていたりと、この期に及んでもなお露骨な証拠隠滅を図る体質にも呆れます。当局の証拠保全のアクションはどうなっているのでしょうか。 ■日本的な組織の歪な力関係を物語る典型的な事例 現在、国土交通省を始めとした当局の調査が入っているようですが、警察の捜査も含めて、この会社の不正については徹底的に究明して欲しいと思います。少なくとも、詐欺罪（保険金の不正請求）、器物損壊罪（車や街路樹を故意に損傷）、道路運送車両法違反（車検の不正）などで関係者の刑事責任を追及することは十分に可能でしょう。 最終的には、創業経営者一族の責任を厳しく追及するのは当然として、金融庁などには、この会社と取引をしていた損保ジャパンを始めとする複数の保険会社についても、関与の実態を徹底的に究明して欲しいと思います。自然に考えて、持ちつ持たれつの両者が一体となって続けていた不正であったことは、間違いないのではないかと想像しています。また、同業他社でも似たような不正が行われていないか、この際、業界全体を調査した方が良いと思います。 |
詐欺罪（保険金の不正請求）、器物損壊罪（車や街路樹を故意に損傷）、道路運送車両法違反（車検の不正）等々、自動車に関する犯罪のデパート化しており、企業存続はかなり難しく、売却・解散の可能性もある。
しかし、「ソニー創業者の一人、盛田昭夫氏の邸宅跡地を買い取ってそこに住んでいる」らしくその豪邸も数十億ともいわれ、全従業員に相当な退職金を払うだけの財産は十分らしい。
ところで、日本の憲法を全く無視するようなコンプライアンス意識の欠片）もないよう老政治屋の放言がまたもや話題になっていた。
「自民 麻生副総裁“『戦う覚悟』が地域の抑止力に” 台湾で講演」
| 自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。
台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。 この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。 その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。 最後に麻生氏は、「台湾の人たちの生活、幸せ、繁栄を維持するため、現状を守り抜く覚悟を蔡英文総統の後に総統になられる方にも持っていただき、同じ価値観を持つわれわれと一緒に戦っていただけることを心から期待する」と述べ、連帯を呼びかけました。 |
他の政治家には言えないことを臆せずに言う自分に酔っているのかもしれないが、この人は自分の発言がもたらす結果にも責任をとらないし、実際に戦争になった時に"下々の"国民が受ける被害にも責任をとらないだろう。戦禍はこういう無責任な政治家によってもたらされる。 https://t.co/f64BZ1EKNO
— 布施祐仁/FuseYujin (@yujinfuse) August 8, 2023
麻生太郎副総裁、台湾で講演 中国念頭に「戦う覚悟」を強調 | 毎日新聞
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 8, 2023
麻生「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」「戦う覚悟です」
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台湾の講演で煽るヤバい奴。まずオマエからどうぞ。 https://t.co/llgxA3jaM4
自分は絶対戦場に行かない麻生副総裁が、台湾有事で、「お金をかけて『防衛力』持っているだけではダメなんです」などと、自衛隊の武器の使用にまで言及
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 8, 2023
いい加減にしてほしい！#軍拡より生活 https://t.co/KPUMM46Y0u
誰もが思っている事であろうし、それほど言う必要もない事かもしれませんが、注意喚起の為にあえて言っておきます。仮に台湾で不測の事態が起こったとしても、｢麻生太郎は現場には行きませんよ！絶対に！｣…大事な事なのでもう一度言います。｢麻生太郎は戦地には絶対に行きません！｣…以上です。
— 立川雲水 (@tatekawaunsui) August 8, 2023
「まあ、実際は俺は戦わないんだけどね。冗談じゃねえ」って感じか？
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) August 8, 2023
自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演 https://t.co/8A5D6ObECx
2008〜2009年に内閣総理大臣だった麻生太郎が公式の場で読み間違い（ではなく知らなかった）の漢字は約14熟語にもなるのだが、今でも語り草になっているのが、「未曾有－みぞゆう」と「踏襲－ふしゅう」であったが、最近ではこのアホ太郎から、腐臭が漂ってきているようである。
こんな老害世襲政治屋を自民党の副総裁に置いている岸田文雄は最近おかしな行動に 出ていたらしい。
「何でもかんでも米国頼み 処理水放出のための訪米なのか」
| 福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐって、摩訶不思議なニュースが流れている。 17日から訪米する岸田首相が、18日にワシントン近郊で行われる日米韓首脳会談で処理水を海洋放出する計画について両首脳の理解を得た上で、帰国後の8月下旬に関係閣僚会議を開いて具体的な放出開始時期を決めるというのだ。複数の政府関係者の話として報じられた。 つい先日まで、日米韓首脳会談の開催目的は、安全保障や経済分野での結束を内外に示す狙いだと解説されていた。北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国の覇権主義的行動を牽制し、抑止力強化につなげるための訪米ではなかったか？ そこに処理水の話が出てくることがわからない。処理水放出にもバイデン大統領のお墨付きが必要ということなのか。放出スケジュールはバイデンに決めてもらうとでもいうのか。 「処理水の海洋放出は、日米韓の安全保障の枠組みと関係ありません。わが国の食の安全安心をどう守るのか、地元の漁協など地域の人たちの理解をどう得ていくかという内政問題です。福島の漁協の人々は、『安全と安心では全然違う』と言って、風評被害が広まることに不安を抱いている。西村経産相が福島県を訪れて漁業関係者と面会し、廃炉が完了するまで風評対策に取り組む考えを示しましたが、廃炉完了なんていつになるのか。それまで風評被害に耐えろというのでしょうか。岸田首相は『地元との対話を重ねて信頼関係は深まっている』などと言っていますが、海洋放出を急ぐ政府と地元との溝はまったく埋まっていません。岸田首相が処理水について了承を得るべきなのは、バイデン大統領より先に地元漁協でしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏） ■「夏ごろの放出に変更はない」 岸田は7日、都内の視察先で記者団の取材に答え、処理水の放出について「現時点で具体的な時期やプロセスについて、スケジュールは何ら決まっていない」としつつ、「夏ごろを見込むと申し上げてきた。この点に変更はない。内外で丁寧に説明を続けているところだ」とも言っていた。早ければ今月末とされる放出開始時期を変更する気は毛頭ない。既定路線なのだ。 では、なぜわざわざ訪米してバイデンの理解を得る必要があるのかというと、“外圧”を利用して、放出に反対する地元を黙らせるためだろう。「米国様がOKした以上、四の五の言っても無駄だ」というコケオドシである。姑息なやり口だ。 「日米韓首脳会談を利用するのは、バイデン大統領のお墨付きがあれば韓国の尹大統領も黙って追認するという計算もあるのでしょう。虎の威を借るわけで、何でもかんでも米国頼みの情けない首相です。しかし、いくら尹大統領が文句を言えなくても、韓国民がすんなり受け入れるとは限りません。中国や香港も、処理水を海洋放出すれば水産物の輸入規制を強化すると言っている。猛毒のトリチウムを30年以上にわたって海に流すと言われれば、地元漁協や近隣国が不安を感じるのは当然でしょう。海洋放出について国際社会の理解を得たいのであれば、岸田首相は米国より先に中国や香港に行って膝詰めで直談判すべきだったのではないでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏） 農水省が4日に発表した2023年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比9.6％増の7144億円で、上半期では過去最高となった。国・地域別ではトップの中国が16.2％増の1394億円で、2位の香港が25.8％増の1154億円で続く。その両国が輸入を規制するようになれば、ようやく原発事故の悲劇から立ち直ってきた福島の水産業には大打撃だ。 ■台湾と同じ対応をなぜ他の近隣国にできないのか 日本政府はこれまで、処理水放出の外堀を埋めるために国際原子力機関（IAEA）などの国際機関を中心に根回ししてきた。地元は二の次、近隣諸国への説明は三の次。IAEAが「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた包括報告書を錦の御旗に、海洋放出を開始してしまおうという姑息な手口はあからさまだ。 もっとも、親日国の台湾に対する気遣いだけは別格だ。自民党の麻生副総裁が7日から台湾を訪問。蔡英文総統、頼清徳副総統らと会談し、処理水の海洋放出計画について理解を求めるという。 先日、来年1月の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の侯友宜・新北市長が来日した際も、1日に党本部で会談した萩生田政調会長は処理水の海洋放出について政治問題化しないよう要請。IAEAの判断を尊重して冷静に対応することで合意したという。 なぜ同じことが中国や韓国に対してできないのか。反発する国にこそ、直接の対話で丁寧に説明するべきではないのか。優しく接してくれる国だけ厚遇して、厳しいことを言う国は無視というのなら、それは外交ではない。ただの自己愛だ。国益も何もあったもんじゃない。 ■甘利前幹事長が処理水を飲む？ 「トラブル続出のマイナンバーカード問題で右往左往しているのを見ればわかるように、自分では何一つ決められず、問題を先送りするしか能のないのが岸田首相です。処理水放出も、岸田政権を支える原発村の意向に従っているだけでしょう。そのために訪米してバイデン大統領の後ろ盾を得る。政権維持のためには、地元漁協の苦悩も、国民の不安も度外視なのです。処理水が本当に安全というのなら、農業用水や工業用水にでも利用すればいい。希釈して、30年もかけて海に流すという時点で安全ではない“汚染水”ということです。本来なら事故を起こした東京電力が自己責任で何とかするべきであるのに、汚染水の処理は政府にお任せで、負担は国民に押し付ける。それでいて電気料金も上げ、黒字決算というのだからフザケています。原子力マフィアのために国民や海を犠牲にする政権など、即刻お引き取り願いたいものです」（本澤二郎氏=前出） 経産相や経済再生相を歴任し、電力族のドンとも呼ばれる甘利前幹事長が6日の「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演。処理水の海洋放出について、「問題ないように薄めるんです。世界で一番問題なく薄めていくわけですね」などと持論を展開した。原発推進派は、世界で一番とか、世界の真ん中で咲き誇るのがつくづく好きなようだ。穴だらけの規制基準も「世界で一番」とか言って胸を張っていた。 風評被害を抑えるためには、政治家が処理水を飲んで安全性を証明すべきだという意見は根強い。実際、東日本大震災の原発事故直後に東京の水道局で基準値を超える放射性物質が検出された際には、当時の石原慎太郎都知事が葛飾区の金町浄水場を視察し、コップ1杯の水道水を一気飲みして安全性をアピールしたことがある。石原はかなり嫌そうな顔をしてはいたが、世論のパニックを沈静するのに多少は貢献したはずだ。 処理水を飲んで安全性を証明することに関して、甘利は「海水を使って薄めますから、これはちょっと飲めないですよね」などと言葉を濁していたが、最後は「真水で薄めて、それから細菌とかの除去はしてませんから、それを除去してクリーンにしたら飲めますから」と明言した。ぜひとも実践してもらいたいものだ。処理水の放出を決めるのはそれからでいいだろう。 18日の日米韓首脳会談も、まずは処理水で乾杯することから始めてはどうか。 |
まさに「やれやれ」と思う岸田文雄なのだが、先ほどの記事の筆者の辻野 晃一はツイッターでこう言っていたのが印象的であった。
岸田氏はただ首相の座に長くいたいだけで首相になった人のようだが、自分の意思では何一つ決められない。米国、財務省、安倍派、統一教会、経団連など、周囲から言われるがままなされるがまま。マイナンバー関連一つ取っても自分では何も決められない。そんなことしているうちにもう国が持たないよ。
— 辻野 晃一郎 (@ktsujino) August 4, 2023
どうころんでも、何も決められない岸田文雄と国民の我慢比べになることだけは許されない、とオジサンは思う。
