台風7号が当初の予定より大きく東にそれて列島上陸という最悪の事態は避けられた。
しかしあまりにも大きなトラブルを回避するためなのか、計画運航や計画運休が陸や空で行われた。
今朝のニュースでは青空が広がっている羽田空港で時分が搭乗予定の人便が欠航となり怒っている乗客もいた。
台風7号が去った後はおなじみの「台風一過」となりすでに残暑になっている。
1週間ほど続いたNHKﾃﾚﾋﾞ画面のわきに表示されていた「「南海トラフ地震臨時情報」も消えていた。
「日本は自助の国だ？南海トラフ地震｢想定死者32万人｣が全く減らぬワケ…防災対策に遅れ、長期復興プラン｢手つかず｣の現状」
| 気象庁は15日、宮崎県の震度6弱をうけて8日に発表した「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の「呼びかけ」を終了した。気象警報の「解除」とは性質が異なるため今後も各自で地震に備える必要があるが、そこで気になるのがマスコミが報じる被害想定だ。なぜ南海トラフ巨大地震の想定死者数は10年前から「32万3000人」のままなのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。 ■トラフ巨大地震「被害想定」なぜ10年前のまま？ 8月8日夕方、宮崎県の日向灘で発生した最大震度6弱、マグニチュード7.1の地震は、気象庁が「巨大地震注意」を発表する初のケースとなった。 駿河湾から日向灘にかけて想定される最大マグニチュード9.0の南海トラフ巨大地震。いつ起きても不思議はないと言われながら、あまりに想定被害が甚大なこともあって、筆者などは、どこか他人事として安心していたい気分がまさっていた。 ところが、「注意せよ」とお上に言われれば、とたんに非常用食料は、水は、防災グッズはとあわててチェックする始末である。あたりまえのことだが、東日本大震災級の地震と津波がより広範囲に、より早い到達速度で襲ってくるというのだから、想像を絶する怖さだ。 それにつけても、気になって仕方がない。10年ほど前に政府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定数字が、いまもそのままメディアに使われているのはなぜか。10年間に各自治体で行われてきた防災対策は、まだ効力が見込めるところまで達していないのだろうか。 ■死者32万人を「10年で8割減らす」政府目標の進捗は 想定死者数を見てみよう。2013年5月に内閣府が発表した南海トラフ地震の被害想定によると、最悪の場合の死者数は32万3000人とされている。 それを23年までの10年間で8割減らすというのが政府目標だった。 しかし、ほとんどのメディアが、32万3000人という数字を今もそのまま使っている。毎年のように数字を更新するシステムではないことを承知の上で、あえて言うなら、これだと、10年を費やしても防災・減災対策が一向に進捗していないことになってしまう。住民としては不安が募るばかりだ。 そこで、対策の進み具合をチェックするため、各自治体のホームページを訪ねてみると、想定死者数を独自に減らす発表を行ったケースもあることがわかった。 最も被害が大きいと見られている静岡県がそうだ。昨年6月13日、「平成２５年度に最大約１０万５千人と試算していたマグニチュード９級の地震による想定死者数が、今年３月末時点で約２万２千人になった」と発表した。それならまさに、8割減の目標を達成したことになる。 神戸市は2023年3月に津波対策を完了したと宣言している。その中身は、湾岸部の防潮堤を粘り強い構造に補強し、地震による沈下を見越してかさ上げする工事だ。現在はさらに水門・鉄扉をタブレットの遠隔操作で閉鎖できるようにする整備を進めているという。完璧とはいかないにせよ、津波の襲来をある程度抑えることができれば、死者数がかなり減少するのは間違いない。 各自治体の資料をざっと見る限りでは、対策の遅れはさほどないように感じる。10年間で想定死者数（32万3000人）を8割減、建物の全壊棟数（250万棟）を5割減にするという計画通りに対策が進んでいるなら、現時点で数字を更新した場合、想定死者数が6万4600人、全壊棟数は125万棟となっていてもおかしくない。 ■政府目標の「死者8割減」が達成困難なワケ だが、現実はそう単純ではない。大阪府のように、もともと政府発表より被害を大きく想定していた自治体もあるのだ。 大阪府防災会議が13年10月30日に公表した被害想定では、津波などによる死者が、最悪の場合、内閣府の想定（最大9800人）の約13.7倍にあたる13万3891人となっている。 政府発表のうち、大阪府だけをこれに置き換えたら被害想定の数字は一気にはね上がり、他自治体との整合性がとれなくなってしまうだろう。 南海トラフ地震については、最新の知見により、地震動の推計や津波浸水範囲の計算などの手法を変更する必要性が生まれている。もちろん対策の進捗もあるため、政府は昨年来、被害想定の見直し作業に取り組んできた。 その成果としての改定基本計画を今年春にも発表する予定だったのだが、計画のとりまとめが大幅に遅れ、その間に今回の宮崎の地震が起こってしまった。 そんなこともあり、各メディアとしては、改定計画が出てくるまで、従来の数字を使わざるをえないのが現状なのだろう。 政府は防災対策の進展を反映させるため2019年、想定死者数を23万1000人とする再試算の結果を公表しているが、その数字さえほとんどのメディアで使われていない。 南海トラフ地震の防災対策を検討する政府作業部会の福和伸夫名古屋大名誉教授は昨年4月、想定死者数を8割減らす政府目標について「達成は難しい状況」と語った。要するに、対策が進んだといっても、まだまだ不十分ということらしい。 ■「想定死者数32万人」は変更されない可能性も？ よく知られたことだが、近いうちに南海トラフ地震が起きるという推定は、歴史的事実に基づいている。 日本列島は、海側のフィリピン海プレート、太平洋プレート、大陸側のユーラシアプレート、北米プレート、これら四つのプレートが押し合い、圧縮され、隆起して形成された。このため日常的にどこかで揺れが観測されている。 地球を卵に例えれば、プレートは表面の殻にあたる「硬い岩」だ。その下にマントルという１０００℃以上のやわらかい岩があり、流動している。 南海トラフは、フィリピン海プレートが、陸側のユーラシアプレートの下に潜り込んでいる海溝で、４０００ｍもの深い海底の凹地が、駿河湾から四国沖にかけて連なっている。 この海溝沿いに、東日本大震災と同様のプレート境界型地震が１００年前後の間隔で繰り返し起きた。慶長地震（1605年）、宝永地震（1707年）、安政の東海、南海地震（1854年）、昭和の東南海地震（1944年）、南海地震（1946年）……。 そのため、南海トラフ地震の周期は「100年に一度」と定説のように言われてきた。ただし、昔の地震の規模については、明確な記録がないことや、マグニチュードの計算方法が考案されたのが１９３５年以降のことであるため、はっきりしない。 １７０７年の宝永地震はＭ８．４ないし８．７だったとされているが、遺跡の地震・津波の痕跡や古文書の記述からマグニチュードを推定しているにすぎない。 最大でＭ９．０クラスの地震を南海トラフに想定したのは、東日本大震災がきっかけだ。想定をはるかに超える巨大地震と津波が太平洋プレートと北アメリカプレートの境界域で現実に発生したのだから、南海トラフでも起こりうる。東日本大震災の被害状況のデータを加味して「最大規模の地震・津波」を想定し、被害予想の推定値を算出する必要が生じたのだ。 そこから想定死者数32万3000人という数字がはじき出されたわけだが、「人心の安定」を重視するこれまでの政府の姿勢から見て、改定基本計画が出ても大きく変更されることはないかもしれない。大幅に減らしてしまうと、国民の危機感が薄れて備えがおろそかになる恐れがある。推計手法の見直しなどで増えることもありうるが、あまり増やすと不安をさらに煽ってしまう。 ■地震後の復興は望み薄か。高まる「自助と自己責任」の比重 いずれにせよ、前回の大規模な地震からすでに80年ほど経っているため、最大クラスかどうかは別として、近い将来、南海トラフで大地震が起きるのは間違いない。最悪の場合は、静岡県から宮崎県にかけて最大震度7の非常に強い揺れと、太平洋沿岸の広い範囲で10メートルを超える大津波に見舞われるのを覚悟しなければならないということだ。 各自治体が進めてきた防災・減災対策はいわば応急対策だが、復旧、復興に向けての長期的対策については「まだ十分な検討が行われておらず、具体化が進んでいない」（国土交通省）という。 たとえば、基幹産業が高度に集積している太平洋ベルト地帯が打撃を受けたら経済は大混乱に陥る。全国規模で機能を補完し合う体制を整えておかねばならない。 また、数百万人規模の人々が長期にわたる避難生活を余儀なくされる可能性があるが、その場合の対応をどのようにするのか。そして、復興まちづくりをどう進めるのかなど、早急に具体策を練るべき課題は数多い。 南海トラフ地震の防災対策は政府目標のように進まず、長期的な復興政策となるとまったく手がつけられていないといっていい。東日本大震災の経験があるとはいえ、首都圏から中部、関西の大都市部を含む日本列島の広範囲が破壊されるとしたら、その影響は計り知れない。警察、消防、自衛隊などの救助活動にも限界があるだろう。 つまるところ、自己責任で命を守るしかないということか。であるなら、そのためにどのような備えが必要なのかを、今のうちに本気で考えてみなければならない。 |
ところで、岸田文雄が総裁選不出馬宣言する前は様々なメディアや政治ジャーナリストらが、まさに競馬の予想のような記事を垂れ流していた。
そして不出馬宣言後は、例えばスポーツ紙のコラムでもこんな記事が踊っていた。
「【政界地獄耳】後見人に長老君臨…自民は何も分かってない」
| 首相・岸田文雄は自民党の政治とカネの責任を取って総裁選不出馬を決めたが、責任を取らない懲りない面々は早速やりたい放題だ。15日、靖国神社で記者たちを前に自民党前政調会長・萩生田光一は岸田不出馬について、「大変申し訳なく思っている」と述べた。無論政治とカネの元凶が安倍派であり、その五人衆のひとりであるなら当然と思ったが、都議補選で惨敗するまで都連会長などを留任し、選挙の敗北をもって辞任し、政治とカネと切り離した張本人はやはり何もわかっていなかった。「岸田はあなた方の代わりに辞めたんだ」（旧宏池会議員）という思いは理解せず「閣僚や党3役として、本来もっと支えていかなければいけなかった。その力が発揮できなかったことを大変申し訳なく思っている」と妙な、わび方をした。加えて岸田の不出馬を「その決断を重く受け止め、評価したい」と一体なに目線なのか。 一方、大手メディアは相変わらず、派閥単位で20人が集まったか否かばかりを報道の軸にするが、今回の総裁選は自民党の改革・再生の総裁選と解説しながら、自民党の悪しき体質に引きずられている。だが今回はその推薦人20人の顔ぶれ・中身が大切なのではないか。総裁選候補は党改革を叫ぶものの、推薦人は政治とカネまみれでは話にならない。本当の党改革派が20人推薦したという20人の中身が問われなくてはならないだろう。 ★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋が後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている。 |
話変わって一般の大手企業では部下の世間を騒がした様な不祥事が発覚した場合は経営トップの辞任が一般的であろう。
しかし「社長」が辞めて「会長」になったり、さらには「名誉会長」に収まり、実権を握ったままの輩も存在する。
どうやら、日本の魑魅魍魎の政界」も似たようなことが起きているらしい。
「電撃引退本当のヤバすぎる理由…高笑いする岸田文雄がキングメーカーとして「麻生の座を取りにいく」で議員は戦々恐々」
| ■岸田首相に直談判していた議員たち 8月14日の岸田文雄首相の電撃的な退陣表明は、大きな衝撃を与えた。記者会見では9月末の自民党総裁選に不出馬と電撃的に語り、総理から退くと述べた。 「自民党は変わらなければならない」と繰り返した岸田首相は、今年1月に現職議員が逮捕され、派閥解消のきっかけとなったパーティー券のキックバック、裏金事件について、 「政治とカネの問題ではトップとしての責任のあり方については、思いを巡らしてきた」 「自民党トップとして所属議員が起こした重大な事件であり、責任を取る」 と潔さを強調するかのようだった。 会見当日、岸田派所属のA議員は、 「岸田首相が次の総裁選に出馬しないという話がもともと出ていた。そんなことでは岸田派自体が大変なことになると、何人かの議員が7月末に岸田首相に絶対に出馬をしてほしいと、直談判したのです。その後、岸田首相は出る方向と聞いて安心していた。ところが不出馬とニュースで知り、驚いている」 と天をあおいだ。 兵庫県選出の自民党のベテラン国会議員であるB氏は、目下、大炎上が続いているパワハラの斎藤元彦知事と対比してこう語る。 「斎藤知事が地位にしがみつき、全国に恥をさらす。岸田首相はスパッと決断して辞める。どうしようもないと思っていた岸田首相がすごい人物に見えてきたよ」 自民党の政務調査役を20年以上経験し、岸田派（宏池会）職員でもあった政治評論家の田村重信氏も言う。 「ハッキリ言えば、岸田首相は自民党の総裁選に出ても勝てないことをわかっていた。それなら箔をつけながら、格好よく辞め、一定の影響力を残すにはどうすればいいかということだったのでしょう」 ■ポスト麻生、ポスト二階 裏金事件が浮上して以来、岸田内閣の支持率は低空飛行を続けてきた。この半年のマスコミの世論調査では、おおよそ30%を切る警戒水域が続き、お盆明けには「岸田おろし」がはじまっても、おかしくない状況だった。 だが、総裁選投票日からみれば、おおよそ1か月ほど前の出馬辞退、退任表明だ。自民党内では「男をあげた」という声がもっぱらだ。 自民党で複数回、大臣を経験したB議員は、烙印を押されていた岸田首相の最後の功績だと指摘する。 「お盆が終われば、議員は続々と永田町に戻って総裁選の戦闘態勢だ。総裁選で誰に乗るかと同時に、岸田やめろの大合唱が響いたはず。だが、岸田首相が先に辞める、不出馬だ、裏金事件の責任をとると言っており、自民党のイメージは一気に回復するだろう。おまけに岸田首相は派閥を解散させており、議員が自由に次の総理を選択できる。岸田首相は素晴らしく物分かりがいいなんて絶賛している議員までいる」 2021年9月、菅義偉首相（当時）が出馬を取りやめたのは、自民党の総裁選の20日ほど前のことだった。「菅おろし」が台風のように吹き荒れ、誰も止めることができないまま、自民党の総裁選、不出馬に追い込まれた。そのせいもあって、その後は非主流派に甘んじている。 「岸田首相は菅元首相が叩きのめされて辞めたことを目の前でみて、立ち回りを考えたのではないか。首相を続けても、衆議院選挙で負ければその座を追われる。とても今の支持率では選挙で勝つのは無理だ」 こう語るのは前出のB氏だ。岸田氏が退陣の先に見据えているのは「ポスト麻生」「ポスト二階」というキングメーカーの座だという。 麻生氏は、岸田首相が打ちだした「党役員1期1年、3期3年」という党規約改正で副総裁の任期はこの秋で終わる。次のポジションは用意されていないのだ。 これまで、安倍晋三元首相、菅義偉元首相、岸田文雄首相と3人のキングメーカーとして、麻生氏は振る舞ってきた。だが、裏金事件から岸田首相の派閥解散によって、最後の砦である麻生派会長の椅子も風前の灯である。義弟の鈴木俊一財務大臣に頼るしかないないのが関の山だ。 ■後継指名をなぜしなかったか さらに、麻生氏と同様にキングメーカーとして隠然と力を誇示してきた、二階俊博元幹事長も裏金事件で政界引退を表明している。 「自民党のキングメーカーの座布団が空席になるわけだ。岸田首相は派閥解散とはいえ、岸田派で50人ほどの議員を束ねて、総理を勝ち取った。おまけに、派閥を解消したせいで、岸田政権、官邸に権力が集中していることも好都合。岸田首相のご機嫌うかがいのため、みんな官邸を注視している。 麻生氏、二階氏が消えて誰もいない、キングメーカーになるには絶好のチャンスでしょう。それなら、岸田おろしで批判を浴びる前に、不出馬を決めて、キングメーカーをとりに行った方が、得策だ。ライバルがいないのですから」（B議員） 麻生派所属のC議員も同様にこう語る。 「岸田首相の立ち回りは実に巧みです。麻生会長は年齢的にも次の選挙に出馬するかどうか微妙です。二階氏は息子に後を譲り、安倍元首相もお亡くなりなった。キングメーカーのライバルは、菅氏くらいでしょう。 岸田首相は菅氏にはない派閥のトップだったという、プライオリティがある。早々に退任を表明していい人を演出すれば、キングメーカーの座は転がり込んでくる。安倍派は安倍元首相の長期政権で、次の総裁候補がいなかった。しかし、岸田首相には、林芳正官房長官や上川陽子外相という次のタマがいることも牽制材料になる」 岸田首相は会見で「後継」についての質問には、 「政治とカネの問題、あるいは自民党の信頼回復への改革努力が続けるべきだ」 と述べ、裏金事件の中枢にいた安倍派の動きを封じこめるような内容だった。 「後継指名」を期待していたのは茂木敏充幹事長だ。岸田首相の不出馬表明を受け、8月14日夜、急きょ、麻生氏と会談に臨んだ。 それに反発するように、非主流派として動いていたのが、菅氏であり、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相である。誰もが自民党の総裁選に勝ち抜くには、岸田首相を敵にまわすことはできない。 「石破氏、小泉氏それに河野太郎デジタル相、3人とも総裁選でやりあえば、まさに岸田首相の思い通りかもしれない。確実に自民党の人気は回復します。いずれ岸田首相の評価は高まる」 と田村氏は話す。 「麻生氏は、岸田首相に『勝てないなら出馬するな』と説得したそうだ。岸田首相はそれを切り返して、キングメーカーを狙いに走った。ここまで策士だったとは思わなかったよ。派閥がなくなったので、総裁選は人気投票。茂木氏はいくら麻生氏と話し合っても、人気がないんだからしょうがないよ。結局、高笑いは岸田首相だ」（B議員） 勝負の極意を知っていたのは、実は岸田氏だったということのようだ。 |
本来ならば政権交代可能な野党が存在していれば、２０％台の内閣支持率では平然とはしていられなかったのだが、岸田文雄の幸運なのはそんな野党がおらず、国民からも熱い声は届かなかったのであろう。
麻生太郎に引導を渡された岸田は、まさに「渡りに船」とばかりに「キングメーカー」の座を目指すとは、なかなかの策士であったが、そんな策士が国民のために発揮されなかったことが悲劇であった、とオジサンは思う。
