8月7日の暦の上での「立秋」を過ぎて今日は酷暑という予報はなく、比較的しのぎ易い午前中であった。
しかし機関投資家ではない素人の少額投資家はこの数日間は右往左往する人も少なくはなかったようである。
昨日、「どこまで日本人を食い物にするのか岸田文雄」というつぶやきの中で、京都大学大学院工学研究科藤井聡教授の、以下の記事を紹介した。
国民の金を株式市場へ大誘導した『岸田総理の大罪』…素人は『カモ』にされ、外国人プロ投資家は「ボロ儲け」した」
まさに正鵠をついた内容であったが、かなり激しいタイトルのわかりやすく解説していたメディアもあった。
「火に油注ぐつもり？ 株乱高下のさなか投資『助言クーポン』を提案する岸田政権 『金融教育』か『詐欺的政策』か」
| 東京株式市場が揺れている。5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。 乱高下する東京株式市場。投資家らはどう受け止めるのか。6日昼ごろ、東京駅周辺で聞いてみた。 全資産の8割を投資に充てるという東京都中野区の男性会社員（46）は開口一番、5日の暴落に触れ、「『落ちる』とは言われていたけど、ここまでとは」と驚きを口にした。「ダメージは大きいけど、国内外に投資を分けていたのでまだ助かった」とも。 「2000万円は損したかな」。淡々と話すのは千葉県船橋市の男性（69）。20銘柄の株を保有し、先週からの下落で含み損を抱えた。暴落を見てすぐ、手元の現金を確認したという。「一喜一憂しちゃいけない。安くなった今が買い時」 ◆「知識がないし対処できない」 高校生と大学生の子どもを育てる福島県いわき市の石井久美子さん（52）は2年前から少額投資非課税制度（NISA）を利用する。「私は数万円だからいいが、上限額まで投資している同級生は悲鳴を上げていた」と明かす。「物価高もあり、子育て世代は給与だけでは無理。国は投資を手放しで勧めるけど、結局は自己責任だから勉強しないと」とつぶやく。 千葉県成田市の会社員女性（35）は、投資に関しては元本保証型の商品を持つ程度という。6日は株価が急上昇したものの「知識がないし、こんな株価の乱高下は対処できない」。 ◆投資の旗振り役・自公政権 ここ最近の東京株式市場は荒れている。5日の日経平均株価は、前週末の終値より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、下げ幅は過去最大に。1987年の米ニューヨーク株式市場の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際を上回った。ところが6日は一転、3217円04銭高い3万4675円46銭で取引を終え、上げ幅で過去最大を記録するに至った。 株価が乱高下する中、投資を巡って困惑が広がるが、その投資の旗振り役となってきたのが自公政権だ。 かねて「貯蓄から投資へ」とのスローガンを国が唱える中、自民党は2022年、日本の家計の資産は欧米より預貯金の割合が高いとし、投資を促して消費拡大や経済成長を目指そうと「1億総株主」との概念を打ち出した。自公政権は今年1月、投資できる金額や期間を拡充した新NISAを始め、国民の投資熱をあおった。 ◆「老後2000万円問題」 評論家の佐高信さんが思い返すのは、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書。「夫婦で老後を送るには年金以外に2000万円が必要」と記し、猛反発を受けて撤回に追い込まれた文書だ。「投資を促す流れは変わっていない。国が経済政策で失敗して物価高などを招いたにもかかわらずだ。国民に自己責任論を押しつけている」と指摘する。 今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。 佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」 ◆投資促進に前のめりな岸田首相 株価は今月2日の段階で荒れ模様をうかがわせる展開を見せていた。同日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭。この時点ではブラックマンデーのころに次ぎ、歴代2番目の下げ幅だった。 そんな折でも投資促進に前のめりなのが岸田首相。2日にあった金融経済教育推進機構（J-FLEC）の立ち上げ式では「家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元される。このためには金融経済教育の充実が不可欠」と強調。教育の一例に挙げたのが、投資初心者を対象とした機構の認定アドバイザー制度だった。 企業や学校での金融教育も担う機構。政府や日銀、全国銀行協会などの出資で4月に発足した。認定アドバイザーには、証券アナリストやファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級以上といった資格取得者が選定され、個別の有料相談に応じる。 ◆投資相談料割引のクーポン券？ 相談額は「市場の原理が働く」（担当者）として、個々のアドバイザーに委ねられているが、日本FP協会の業界調査によると、1時間当たりの相場は7000〜8000円と見込まれる。 岸田首相は2日、認定アドバイザーの利用を促すべく「秋には相談料を最大8割引きとするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」とも提案した。 機構によると、希望者に配る予定で、有料相談の費用が1時間当たり8000円までは8割引きに。1人1回計3時間分使える。相談時には、投資にまつわる制度を説明し、資産運用の手法も助言する。担当者は「既に各地で相談に応じている専門家がおり、投資を考え始めた人の使い勝手を格段に向上させる」と強調する。割引の原資は「設立主体それぞれの分担金」で、一部は税金でまかなわれる。 ◆国のねらいは「有料相談というビジネスの活性化」？ では、株価の見通しが不透明な中、「認定アドバイザーの助言」「利用促進のためのクーポン」は役に立つのだろうか。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今回の乱高下では、『投資しないと老後が大変』と追い立てられた人が、びっくり仰天した。有料相談の8割引きは歓迎されるかもしれない」と前置きしつつ、「投資に必勝法はない。『分散投資や長期投資は安心』と言いはやされても、想像できない出来事は常に起こり得る」と過信にくぎを刺す。 「投資を推奨する旗を国が振るさなか、認定アドバイザーは中立的に助言できるのか。認定アドバイザーは画一的な判断を押し付けず、投資しない選択肢も提示できるか」 さらに「金融経済教育とは投資の利点と欠点を知り、自分で判断できる能力を養うもののはずだ」と語り「国がやろうとしているのは、有料相談というビジネスの活性化。金融業界のメリットばかりを考えていないか」といぶかしむ。 ◆「リスク大きすぎ 詐欺的政策」 淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「今の投資市場には外資マネーがはびこり、コンピューターを活用した先物取引を軸にもうけるファンドが主導する」と難局に置かれた現状について解説し「一般投資家に『もっとカネをつぎ込め』と促す割引クーポンの発行は、荒波を切り抜けた人だけが得をすればいいという詐欺的政策だ。リスクが大きすぎ、翻弄（ほんろう）されるのが目に見えている」と危ぶむ。 その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」 ◆デスクメモ 投資したい人はやればいいと思うが、投資をためらう人がいるのもまた事実。最近の株価の乱高下を目の当たりにし、改めてそう感じた人も多いのでは。なのにクーポンまで使い「投資、投資」と勧められても…。「この道しかない」と言わんばかりに傾倒する真意を探りたくなる。 |
さらに、金子勝淑徳大客員教授はあきらかなアベノミスクの負の遺産であると指摘する。
「追い込まれた末の日銀「利上げ」に効果は見込めない」
| 日銀が先月末の金融政策決定会合で、政策金利の0.25％の引き上げと、国債買い入れ額を縮小する方針を示した。いよいよ金融が正常化するかのような報道が繰り返されているが、ちょっと待て。今回の決定は、アベノミクスをズルズル続けてどうしようもなくなり、追い込まれた結果ではないか。 岸田政権はアベノミクス礼賛の安倍派に配慮し、植田総裁も金融緩和に拘泥し続けた結果、ついに1ドル=160円を突破して円安物価高が止まらなくなった。そのため、政府は為替介入に、日銀は利上げに追い込まれたというのが事態の経緯である。 追い詰められた当事者の1人は、財務省の神田真人前財務官だ。3年前の財務官就任時は1ドル=110円だったが、無策の末に160円を突破。今年7月末の退任を前に、円安を食い止めるために慌てて動いたわけだ。 もう1人、後がなかった人物が岸田首相である。安倍派を配慮して裏金事件でマトモな対応をしなかったが故に支持率が低迷。9月の総裁選で再選が見込めない状況に追い込まれた。挽回を狙った円安解消のため、4～5月と6～7月に計15兆円規模の為替介入に踏み切ったのだ。原資である外貨準備は24兆円といわれているが、既に15兆円を使ったとすれば、あと1回でも大規模介入すれば、金庫の底をつく状態である。 2人とも後がなく、計画性もないまま介入に踏み切った。だが、円安インフレは明らかにアベノミクスの失敗のツケなのであって、アベノミクスを根本的に転換しない限り解決は無理だ。 第一に、今回の利上げで円安の原因である日米金利差は縮まったと言えるのか。米FRBは年内1度だけ、今年9月、政策金利を5.25～5.50％から0.25ポイントの利下げを実施すると予想される。日銀の利上げ分0.25％と合わせれば、双方で0.5％分縮まることになるが、結局、金利差は4.75～5％に変わるだけで、大幅な金利差は残ったままだ。さらに、2024年上半期の貿易赤字は3.2兆円で、これは産業衰退が原因とみられており、円の需要が大きく伸びる状況でもない。根本的な事態の転換が起きているわけではないのだ。 何よりも問題なのは、政府が大規模予算を組んで物価高を助長し、それによって財政赤字を目減りさせ税収を増やす「インフレ課税路線」を取る限り、日銀は金融緩和で国債を買い支えざるを得ない--こうした矛盾を抱えていることだ。 防衛費倍増政策を含めたインフレ課税路線を転換し、消費税増税分を法人税減税に充てた分を元に戻していくような大きな政策変更がない限り、経済が安定化することはないだろう。 |
日刊ゲンダイの連載で「追い込まれた末の日銀「利上げ」に効果は見込めない」を書いた。金融情報資本主義に翻弄され、株価が乱高下し円安バブルが崩れた。だが、アベノミクスの負の遺産は重く、政府日銀にのしかかっており、日本経済の基本的脆弱さに変わりはないのだ。https://t.co/jz765XSAQ5
— 金子勝 (@masaru_kaneko) August 6, 2024
政策の失敗のつけが国民に大きくのしかかってくる。国民は自民党政権を終わらせないと、苦しみから逃れることはできない、これをしっかり認識すべき。 https://t.co/cNyrV8KKcm
— 葛岡制紀 (@Fz19ldXPDvulme1) August 7, 2024
それでは自民党政権を終わらせるには、代わりとなるあたらしい政権が必要なのだが、常識的に考えれば現在の野党第1党となるのだが、どうやらその雲行きも怪しそうである。
「泉V S枝野…立憲の代表選が、「どうしても新しさに欠けてしまう」根本的な理由」
| ■なぜか盛り上がらない ９月に予定されている自民党総裁選と立憲民主党代表選。 どちらも党のトップを決める選挙で、それぞれ政権与党と野党第1党であるだけに、その結果は日本の政治を大きく左右する。 しかし、自民党総裁選では現職の岸田文雄首相のほか、石破茂氏、河野太郎氏、高市早苗氏、茂木敏充氏、そして若手中堅の小林鷹之氏などさまざまな候補の擁立論が挙がっている一方で、立憲の代表選は現代表の泉健太氏と前代表の枝野幸男氏という新旧対決が軸になる見通しで、今一つ盛り上がりに欠けている印象だ。 実はその背景には、立憲代表選の規則を巡る構造的な問題がある。 立憲代表選には国会議員であれば誰でも立候補できるわけではない。 立憲民主党代表選挙規則の第6条には「代表候補者は、代表選挙の告示日に、国会議員の20人以上25人以下の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する」とあり、推薦人を20人以上集めなければ立候補することすらできないのだ。 これは、自民党総裁選における立候補の条件とほとんど同じで、候補者がむやみやたらに乱立するのを防ぐ狙いがある。 ただ、この「推薦人20人」は、立候補を検討する議員にとって大きな壁となることもある。 推薦人は氏名が公開されるため、誰が誰を応援していたのかというのが明らかになってしまうからだ。 党内選挙も権力闘争の場だ。特定の候補を応援して敗北した場合、その後の人事などで冷遇されてしまう恐れもある。 いわば、推薦人と候補者は一蓮托生であり、リスクを背負って応援してくれる人を20人も集めるのは至難の業だ。 実際に、自民党の例だが、高市早苗氏は前回総裁選では安倍晋三氏の応援を受けて出馬することができたものの、一方で今回は後ろ盾を失い、推薦人集めに苦労していると言われている。 ■若手が手を挙げにくい そして、この推薦人のハードルは自民党に比べて、立憲民主党のほうがより高いと言えるだろう。 なぜなら、国会議員の数がそもそも違うからだ。 自民党は国会議員が衆参合わせて369人もいるのに対し、立憲民主党はたった136人しかいない。 しかも、今回の「泉VS枝野」はガチンコ対決となるため、それぞれ裏での国会議員への根回しには余念がない。 そうなると、他の候補者が出てくる余地はますますなくなってくるわけだ。 立憲関係者は「本当は若手や女性の候補者も出てきて、立憲代表選をもりあげたいが、なかなか難しい党内情勢だ」と溜息を漏らす。 もちろん、他の候補者の動きがないわけではない。 8月2日には立憲の若手中堅グループ「直諫（ちょっかん）の会」が記者会見し、少子化対策や脱炭素などに取り組む企業を支援するなど「インパクト立国」なる国家ビジョンを発表した。 しかし、会長の重徳和彦衆院議員は「代表選でどのように扱うかは仲間と共に検討したい」と述べるにとどめ、会として候補者を擁立するか否かについては明言しなかった。 また、小沢一郎氏は8月6日、自身の政策グループ「一清会」を動かして代表選に積極的に関わっていく方針を示したが、支援する候補者はまだ絞れていない。 立憲内からは「推薦人20人は今の党の規模からして多すぎる。もっと少なくしないと代表選は活発にならない」という声も挙がるが、代表選を来月に控える中、規則が改正される兆しはない。 このまま「泉VS枝野」という新旧対決に終始してしまうのか。 立憲代表選も自民党総裁選も、まだ構図は完全には決まっていないが、ただでさえ政権与党である自民党総裁選が注目される中、代表選が盛り上がらなければ立憲の存在感はますます低下してしまうだろう。 野党第1党として、政権を担うに足る活発な論戦を、代表選を通して繰り広げることができるか否か。 それがまさにいま、立憲民主党には問われている。 |
どうやら政権交代はまだまだ先の話のようである、とオジサンは思う。
