パリ五輪をは後半に入ったらしく、前半で活躍した選手たちが首から誇らしげにメダルをぶら下げて帰国した映像が満載であった。
一説によると「金メダル1個」のJOCからの賞金が500万円らしく、20歳の体操の選手は数千万円のお土産になったらしい。
これが五輪の光ならば、当然ながらその裏には五輪の蔭が存在する。
「『五輪どころではない』ウクライナのIT技術者はつぶやいた 猛暑の停電、ほぼ毎日続く空襲警報…「悔しい」
| ウクライナは今月、ロシアの侵攻開始から2年半となる。首都キーウ（キエフ）在住のIT技術者ルスラン・プルィルィプコさん（43）が3日夜、オンライン取材で街の様子を伝えた。パリ五輪の間も戦闘は続き、影響で猛暑の中、停電する。「平和の祭典」という五輪の理念に「言葉だけなのか」と嘆く。 ◆猛暑に追い打ちをかける3つの打撃 「部屋の中も外も30度じゃ、眠れない」。思わず苦笑いする。涼しいはずのキーウにしては珍しく、この2週間、最高気温が40度に迫る日が続いたという。 猛暑をさらに厳しくしているのが「三つの打撃がある」という停電。エアコンを使えない。ポンプが止まるので水道も止まる。エレベーターが動かず、集合住宅の上層階まで、暑いのに階段を上がらなければならない。「最近は電気が来るのが朝晩各2時間。計画的に停電するといわれているが、当てにならない」 店に食料は豊富で、値上がりしていても高騰してはいない。ただ、冷蔵品には要注意。冷蔵庫が止まっているからだ。喫茶店で氷入りの飲み物は期待できず、最低限のメニューのみ。大手スーパーは発電機で対策し「暑くてたまらない時は、大きなスーパーの精肉売り場で涼むんだ」。 オンラインでキーウの様子を伝えるルスランさん ◆五輪開幕後の夜、90機のドローン攻撃が 停電の原因は、送電設備への攻撃。加えて送電に従事する人が戦闘に動員され、人手が少ない。猛暑で電力需要が高まり、需給バランスが崩れて停電する。病院や地下鉄には優先的に電気が送られているものの、家庭だけでなく工場にも影響する。「やっと涼しくなってきた。停電もなくなるだろう」と期待する。 空襲警報はほぼ毎日。小児病院などが攻撃され、40人以上が死亡した7月8日、同時にキーウ市内の5カ所で煙が上がった。職場から2キロほどの所にも着弾。警報と迎撃の爆音で気付き、地下駐車場に走って逃げた。五輪開幕後の7月末の夜にも約90機のドローン攻撃があり、警報は午後9時から翌朝まで続いた。 ◆スポーツ選手も前線で戦い、死んでいる ウクライナ選手もメダルを獲得した五輪は「ニュースで流れるが、それどころじゃない。優先されるのは、スポーツや娯楽ではない。平和だった時のような盛り上がりが、あるわけがない」と首を振った。「前線ではキーウと比較にならない激しさで戦闘が続いている。スポーツ選手も前線で戦い、死んでいる」 2023年版の五輪憲章に「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」とある。ルスランさんが、険しい表情で語った。「国際オリンピック委員会（IOC）や国連には、戦争を止める努力をしてほしかった。『平和の祭典』が言葉だけになっている。悔しい」 |
メディアの本来の役目はこのような内容を積極的に発信するべきであろう。
ところで沖縄では昔から米軍関係の飛行機が民間の大学構内に墜落するということがあったが、本土でも最近民間の所有地に米海軍のヘリコプターが不時着不時着したというニュースがあった。
本土の住民ならばなんで国内にまで米海軍のヘリコプターが飛んでいるのかという疑問と批判がある。
しかし、米国在住作家の冷泉彰彦は全く異なる見解を開陳していた。
「友軍か占領軍か腫れ物か？米軍ヘリ不時着で露呈した｢日本の大矛盾｣…保守も左派も大人になれぬ我が国安全保障上の重大懸念」
| 神奈川県海老名市の水田に3日、米海軍のヘリコプターが不時着。けが人などは出なかったが、国内報道は総じて“アメリカ批判”に傾いた。これに関して、緊急時にヘリが耕地を選び不時着するのは良い判断にもかかわらず、称賛の声がほとんど聞かれない点に我が国の矛盾があると指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。 ■なぜ批判一辺倒？海老名市の田んぼに米軍ヘリ不時着 ８月３日の土曜日、神奈川県海老名市の水田に米海軍在籍のヘリコプターが緊急着陸しました。幸いなことに不具合は深刻ではなく、ヘリは自力で再離陸しています。ヘリにしても、航空機にしても、飛行中に万が一機材に不具合が出た際には、不時着地の選択は重要になります。 仮に自機の着陸の際のリスクが増すようでも、人口密集地を避けるのは鉄則です。アメリカの場合は高速道路の路面を選択するケースがありますが、日本の場合は慣れていないのと法令の問題があるのでこれはダメです。とにかく地上におけるダメージを最小化するのが鉄則であり、耕地というのはかなり良い選択になります。 仮に今回の事故が深刻なもので、地上に大きな衝撃を与えるハードランディング、ハードクラッシュとなるのであれば、余計に耕地に着陸を実行したクルーは称賛されるはずです。例えば、屋久島で垂直離着陸機の事故がありましたが、あれも陸上を避けた点はプラスに評価される性質のものです。 一方で、目撃者の通報を受けた警察と消防は日本の統治機構ですから、地上のけが人や被害を中心に確認を行ったのは、これはこれで正当なものです。その上で、人口密集地で同様の事故が起きたらという最悪のケースを想定した議論や申し入れが行われるというのも必要なことです。 ですが、クルーに関しては耕地を選んで着陸したことは称賛されるべきですし、また不具合と不時着があったにもかかわらず、恐らくは人的被害はなかったのだと思われれば、安堵の感想もあっていいと思います。 なぜならば、日本にとって在日米軍は友軍であり、仮想敵ではないからです。もっと言えば、本来は日本が自分で行うべき自国の防衛を肩代わりしてもらっている存在です。 ですが、政治にもメディアにも不時着成功への称賛もなければ見舞いの言葉もありません。 事実だけを伝える姿勢のニュースにしても「けが人はいないということで、警察や消防が当時の状況を詳しく調べています」「現場は、小学校や住宅が点在する田園地帯です」と暗に非難のニュアンスを込めています。 ■「日本は米軍を『友軍』として認めていない」問題 どうして、在日米軍というのはこのように忌避されてしまうのでしょうか？ 例えば、NATO見直しを公言してはばからないトランプ氏が大統領に返り咲く可能性から、日本では「もしトラ」論議が盛んです。さらには、自分の軍歴を元に「アメリカ以外を守る」ことに懐疑的なJDヴァンスという人が副大統領候補に指名されてもいます。 この「もしトラ」論というのは、日本には暗黙のプレッシャーとなっています。つまり在日米軍の費用負担を増額されたり、米軍の撤退をチラつかせて脅されるのではという恐怖となっているわけです。岸田政権が防衛費の増額を進める理由はこれと関係しています。 ちなみに、バイデンは「自分が増額を認めさせた」と胸を張って、日本の外交当局を怒らせました。ですが、独立国の自主的な判断だというのはあくまで建前であり、「もしトラ」というトランプの「忍び寄る影」が岸田氏の判断を後押ししているのは間違いないと思います。 問題はカネだけではありません。今回のヘリの一件がそうであるように、在日米軍は日本にとって本当に友軍と思われているのかという点は、根源的な問題だと思います。 ■保守派も左派も、在日米軍に「素直になれない」のはなぜか 例えば、沖縄では地代収入と雇用、購買など基地の経済効果が県の経済を支えています。それでも、その一方で、基地への世論は厳しいものがあります。ただ、沖縄に関しては日米の激しい戦闘に巻き込まれ、27年にわたる米国による占領と軍政に苦しめられた経験から仕方のない面もあると思います。 けれども、今回の神奈川の事件でもそうですが、ヘリが水田に不時着したら批判されるというのは、全国的にあるわけです。在日米軍イコール迷惑という感情論に抑えが効いていないわけで、これはメディアもそうですし、左右問わず政治家の姿勢にも見られます。 説明は可能といえば可能です。日本人の心情には平和主義が根強いので、今でも世界で軍事プレゼンスを維持する米軍に対しては不快感があるということで、これでまあ説明はつくといえばつくわけです。ベトナム戦争には世論の多くは反対でしたし、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、いずれも日本の世論の過半数は反対でした。 さらに、在日米軍については、占領の延長だという「悔しさ」の感情もあると思います。左派も含めて、敗戦や占領への反発といった自覚のないナショナリズムがありそうで、この問題は結構深刻だと思います。 その先にあるのは、どうして在日米軍が存在するのかという根源的な理由です。 敗戦経験から重武装を嫌い軽武装を選択した日本は、米国の軍事力に依存しなくては自国の安全を確保できないので、そのような選択をしているというのが一般的な解釈だと思います。 けれども、その奥には屈折した心情があることもまた間違いのないところです。 左派には国家や国軍への不信があり、自主重武装をすれば必ず自滅するというネガティブな信念のようなものがあります。そのような自国への不信感を発想法の核に据えているというのは不安定に過ぎるように思います。 けれども、こうした心情はテコでも動かせないわけです。そこで、歴代の政権は湾岸戦争のようにカネで済むことはカネで済ませ、イラク戦争の場合は輸送支援と井戸掘りで済むならば、それで済ませるということをしてきました。 そんな中で、自衛隊には国民から十分な尊敬が集まっているのかというと疑わしいわけです。 今回噴出した自衛隊の不祥事に関しても、調達に関係した賄賂については言語道断ですが、それ以外の機密保持や訓練ノウハウの問題（手榴弾投擲の事故、複数の深刻なヘリ墜落事故）については、世論にある軍事的なるものへの過剰な嫌悪や侮蔑の念が自衛隊を追い詰めて苦しめているとも言えるように思います。 ■日本の「親米保守」すら在日米軍の足を引っ張っている現実 では自衛隊や在日米軍の応援団であるべき保守派はどうかというと、彼らも問題を抱えています。 具体的には、歴史認識において枢軸日本の名誉を回復しようという無謀な心情を隠さないことであり、これに加えて必要以上に近隣諸国との協調を壊そうとしていることです。さらに一部には核武装論を語るグループもあります。 この姿勢はアメリカの利害と対立するだけでなく、日本を孤立と破滅に追いやる危険思想に違いないと思います。日本という２０世紀的テクノロジーの得意な国が核武装するようですと、NPT体制は瞬時に崩壊して人類の生存の危険は一気に高まるからです。 けれども、そのような、日本の「保守派」の主張は「在日米軍が瓶の蓋」となる中での「瓶の中の人畜無害な国内向けの議論」だとみなされ許容されてきたわけです。 キッシンジャーは、日本の軍事大国化を心配する毛沢東と周恩来に対して、「在日米軍が抑えを利かすから大丈夫」だと説明したそうですが、けれども、地域の環境が厳しくなる中ではそのような甘えは許されないと思います。 例えば核武装については、トランプは「米軍の駐留経費を全額払わないなら、日韓から米軍を引き上げる。その代わり日韓には核武装を認める」などと無茶なことを言っていますが、これがアメリカの国家意思では「ない」ことは明白です。 ３点の問題提起をしてみましたが、全体としては「右も左もやっつけろ」的な議論のための議論に聞こえるかもしれません。けれども、その奥にあるのは恐ろしい一つの事実です。それは、在日米軍にとって日本国内には本当の味方は少ないということです。 在日米軍を歓迎する「親米保守」は、心情的には枢軸日本の名誉回復を望み、中国や韓国との必要以上の関係悪化を厭わない勢力を抱えています。 一方で在日米軍を忌み嫌う左派は、同時に米軍抜きの地域安全保障の青写真を全く持っていないのです。 つまり、在日米軍にとっては自分たちを歓迎しつつ足を引っ張る勢力と、歓迎しないくせに自分たちに依存している勢力があるだけで、真の理解者はいないことになります。 ■「日本の本音」がアメリカにバレたらどうなるか 日本の国内の論議として考えると、この構図には、残念ながら深く長い歴史的必然があります。正しくはないにしても、この構図そのものが現在の日本の「国のかたち」だという説明も可能は可能でしょう。 ですが、在日米軍、例えば生命の危険を感じながらも、今回危険を冒して水田への非常着陸を成功させたヘリのクルーなどは、仮に日本国内に自分たちへの嫌悪があるということを知ったらどう思うでしょうか。 危険を冒して守ってやっているのに、相手は迷惑だとして自分たちを嫌っているという事実、これは、恐らく米軍の多くの若者やアメリカの一般世論には隠されてきました。その上で歴代の「知日派外交官」たちが、内心の不満を隠しながら日本の政府や沖縄県庁に対して笑顔で対応してきたのも、また歴史として膨大な事実があるわけです。 ですが、国際情勢が不安定さを増す中で、このような非常識なことは是正して行かないといけないと思います。今回はヴァンスになりましたが、トランプの副大統領候補の中で同じように軍務経験のあるトゥルシー・ギャバード（元民主党）などは、軍事的反日主義者として危ない人物と言えます。何しろ、日本の軍事費倍増は「太平洋支配の野望」だなどと、ヒドいことを言っているからです。 彼女の場合は、もしかしたら北方の調略が入っているのかもしれません。ですが、この種の危険な「アメリカ・ファースト」的なノリというのは、現在のアメリカではすぐに「受ける」のは間違いありません。守ってやっているのに嫌悪されているという「事実」が、この種のトランプ派など「新しい孤立主義者」にバレては大変です。 この問題は日本の安全保障上の重要課題であると言っても過言ではないと思います。とにかく、コツコツと是正することは必要だと思います。軍事費負担を倍増する以前にしておくべきという言い方もできるかもしれませんし、効果はこちらの方が大きいと思います。 |
在日米軍にとって日本国内には本当の味方は少ない」からといって、「守ってやっている」という発想から沖縄県内での米国軍人の日本人女性に対する野蛮な行為は許されることではない。
さて久々に「ブラックマンデー」という言葉が飛び交ったとおもったら、翌日にはほとんど元の金額に近いところまで戻っていた。 素人考えでも明らかな機関投資家が裏で暗躍したのだろうとかんがえたのだが、京都大学大学院工学研究科藤井聡教授はそのカラクリを優しく解説しながら岸田文雄の責任を厳しく追及していた。
「国民の金を株式市場へ大誘導した「岸田総理の大罪」…素人は「カモ」にされ、外国人プロ投資家は「ボロ儲け」した」
| ■株価暴落で国民の「大損」を導いた岸田総理 株価が暴落しました。下のグラフの通り、7月31日は3万9千円超だったのに、その僅か5日後の8月5日には約3万1500円にまで、実に7500円以上も下落。8月5日には一日の下落幅が4451円という、過去最大の下落を記録しています。 この背景には、アメリカの景気後退予測が広がり、米国の株価が大幅に下落したという動きがあります。 しかも、アメリカのFRBによる「利下げ」予測も広がり、これが「円高」圧力をかけ、株価をさらに引き下げました。「円高」が進めば日本の輸出企業の業績悪化が進むと予期されることになるからです（外国人からすれば、円高が進めば円安の時に安く買った株を高く売れることになりますから、外国人による日本株売り圧力もかかります）。 さらに最悪なことに、このタイミングで植田日銀総裁が（不条理としか言いようのない）「利上げ」を決定し、これが「円高」圧力をさらにかけることになったのでした。そしてこの円高圧力によって、円高による株価下落圧力がさらに加速することになったのです。 米国の景気後退や利上げは我々にはなんともできない話ですが、日銀の利上げは日本人が勝手にやったこと。誠に遺憾という他ありません。 もちろん、株価暴落には以上に述べた複合的な要因があるにはあるのですが、日銀の利上げさえなければ、ここまで激しく株価が暴落することもなかった、というのは間違いありません。 この点だけを鑑みても、この度の日銀の利上げは国益を毀損する不適切な判断だったと総括することができるでしょう（もちろん、利上げの最大の問題は、投資、消費を縮小させ日本経済そのものに停滞圧力をかけるという点にあることを忘れてはなりません。 いずれにせよ、岸田総理はこれまで、やれNISAだ、やれ「貯蓄から投資へ」だ、やれ「金融所得倍増」だと声高に叫び、国民一人ひとりが一生懸命働いて貯めた貴重なオカネを株式市場に大量に誘導してきたわけですが、その結果として、今回の「株価暴落」によって大損を被ってしまった国民は超膨大な数に上ることになったのです。岸田氏は実に罪深い、と言う他ありません。 そもそも、岸田氏が総理になって一生懸命進めた「株式を国民に買わせる」なんていう取り組みは、金融業界は喜ぶでしょうが一般の国民にはさして利益のないもの。だから本来、消費減税なり補助金や公共投資の拡充なりの当たり前の経済政策をやっていれば、誰も本気で進めようとは思わない「邪道の経済政策」に過ぎないものなのです。 したがって、繰り返しますが、やるべきことをやらず、やってはいけないことをやり続け、その挙げ句に日本国民に巨大な被害を被らせた岸田総理の罪は、やはり、凄まじく深いと言わざるを得ないのです。 ■株価暴落から反発急騰の背景 株価が大暴落した8月5日の翌日の6日の朝には、それまでと打って変わって、株価が高騰。終値で前日比3217円高の上げ幅を記録しました。 この揺り戻しは、ほぼほぼプロの投資家たちによって仕組まれたといって差し支えないものです。なぜなら、この動きは、プロ投資家達が昨日、膨大に「空売り」したことが原因だからです。 まず、プロ投資家たちはここ数日、株価が急落している様子を見て、（以前にもっと安い値段で買っておいた）手元の株をまずは大量に売りさばき、「利益」を確定させていきました（これぞ売り抜けた、というやつですね）。 しかし、それだけでは利益は限定的。彼らはもっともっと大きな利益を上げるために、 手持ちの株がないにもかかわらず「株を借りる」ことを通してさらなる利益を狙う方法としての「空売り」を行ったのです。 すなわち、彼らはまず、昨日の時点で大量の株を「借り」てきて、そこで売りさばきます。これが「空売り」です。で、こうして「空売り」すれば､手元にオカネが大量に入ってくるのですが、この時に「明日の朝一番で、今売りさばいた株を全て買い戻す」ということを同時に決定しておくのです。 そして一日経って、朝一番になった途端、手元にある大量のオカネを使って、昨日売りさばいた株を全て実際に買い戻すわけです。そうすると、昨日の時点の方が株価が高く、今朝一番の時点の方が株価が安くなっているので、手元にはその大量の差額分のオカネが残る、という算段です。 すなわち、大量のプロ投資家たちは、株価が暴落した8月5日の時点で大量の株を「空売り」した一方で、翌日の8月6日の朝一番の時点で、空売りした大量の株を再び「買い戻した」のです。その結果、株価が一時、3000円以上も高騰したのです。 しかし、無知な多くの素人投資家はこういう「空売り」があるということを十分に理解していません。ただただ、8月5日までの時点では、株価がどんどん下がっていくので、恐ろしくなって、株を売りさばいた、という素人国民は夥しい数に上ることでしょう。 といいますか、そういう方が大量に居たからこそ、株価は大幅に下落していったのです。株価が大幅に下落したという事実が、多くの国民が株を売りさばいたということを意味しているわけです。 ちなみにその中には、高い値段で買ってしまったものの、暴落に驚いて、損害を最小化するために早く売ってしまおうと考えて投げ売りした方もたくさんおられるでしょう。結果、彼らは大損してしまったのです。 ■プロの投資家が素人投資家をカモにする いずれにしても、こうして多くの人々が株を売った結果、プロの「空売り」による利益はさらに拡大することになります。なぜなら、たくさんの人が株を売れば売るほど、株価は激しく急落するからです。そして、急落する幅が大きければ大きいほど、（先のメカニズムからして）空売りの「利益」が拡大するわけです。 つまり、プロの投資家たちは、素人が株価が上がってる局面ではどんどん株を買って株価が上がり、価格が暴落している局面では素人がどんどん株を売って株価が下がる…というその乱高下を利用して、（通常の）「売り」や「空売り」による利益を拡大させているわけです。 そして、プロたちが、素人の売り買いによって生ずる株価の乱高下を上手に賢く利用して着実に利益を上げていく一方、素人たちは、（株価高騰局面で儲けたくて株を買いたくなるという心理に踊らされて）高い株を買わされ、（株価暴落局面では恐ろしくて株を売りたくなるという恐怖心に支配されて）安い株を売らされるということを通して、着実に損を拡大していくことになるのです。 誠に残念なことに、プロが何も知らない素人をカモにしてぼろ儲けした、というのが、5日から6日にかけての株価乱高下の実態なのです。 だ・か・ら…一国の総理大臣ともあろう者が、株に詳しくない素人国民にNISAだ何だと言いながら「株は儲かる」幻想を振りまき、「貯蓄から投資へ」「金融所得倍増」等の政府スローガンまで掲げつつ大量の株を買わせるような真似をしちゃイカンわけです。 岸田総理がやったのは、結局、（主として外国人の）プロ投資家のカモを増やすだけの「売国行為」だったのだと揶揄されても致し方ない所業なのです。 はたして岸田氏は、こうして大損させた国民たちに対して、どのように申し開きをするのでしょうか？ おそらくは、涼しい顔をして、「そんなのは全て、自己責任です」と言うのでしょうが、それを許すか許さないかは、我々国民の判断です。今、岸田氏以上に、国民の理性と胆力が試されているのです。 |
そもそも投資したら10年ほどは手放しては利益が上がらないといわれているうさん臭いNISA。
すでに岸田にはすでに「国土を外資に売るとは明らかな売国奴政策」とつぶやいたが、今回のNISA騒動はやはり「売国行為」で日本と日本人くを食い物にするありまさまは、もはや許されざる存在であろう、とオジサンは思う、
