キャッシュレス化は独裁国家への入り口

最近は余り聞かない話だが、かつては大企業のいわゆる御用組合の委員長が社長になったということがあった。
　
好意的な見方をすれば、大きな労働組合のトップになるほどの社員ならば、それなりに人望もあり優秀なので、企業側もリーダーとして必要な人材ということで社長に起用したということになるだろう。
　
しかし所詮は「会社あっての労働組合」という御用組合なので、会社の意に背く人間は労組の委員長にはなれないはずであった。
　
したがって、労組委員長の時は組合員の要求を背景に会社側に勇ましい態度で接していたが、いざ社長になれば、組合員の要求には応じないという真逆の態度になる。
　
これは、ある意味では立場が変われば言動も変わるという典型的な例だが、このような事例は様々な業界でも存在する。
　
「自分の立場、立ち位置に由来して発言を行うこと」を「ポジをショントーク」と呼ぶらしい。さらに「 転じて、自分の立場を利用して自分に有利な状況になるように行う発言のことも指すようになった。」とWikipediaでは解説している。
　
それでは具体的な例を政治の世界で調べてみると、まさにピッタシの人物がいる。
　
10年ほど前の民主党政権時代の2009年11月、衆院外務委員会で辺野古新基地建設について、辻元清美国交副大臣（当時）に「辺野古の海を絶対守るんだという決意を再び政府の一員として述べていただきたいと思います」と詰め寄り、岡田克也外務相（当時）には、こうお願いしていた。
　
「大臣に慎重にご検討いただいて、日本の国としてきちんと一本になってそれ（基地移設）をサポートできるような体制をしっかりつくっていかなければ日米両国間の関係が正常に戻せないのではないかというふうに思っております」　
　
当時下野していた自民党の河野太郎の発言である。
　
先日、沖縄を訪問した河野太郎防衛相が就任後初めて玉城デニー県知事と県庁で会談し、「普天間飛行場を全面返還する方策として」安倍政権による辺野古埋め立てのゴリ押しに沿う形で「一日も早く実現しなければいけない」と強調していた。
　
外務相から意に沿わない横滑りで防衛相になった河野太郎なのだが、この男は安倍内閣に入閣する前までは、反原発の立場でブログで自説を毎回発信していたにも関わらず、閣僚になった途端、そのブログを閉鎖してしまった。
　
まさに「自分の立場、立ち位置に由来して発言を行う」ポジショントーク男なのかもしれないが、やはり「変節男」と日本語で呼んだ方が分かりやすいかも知れない。　　　　
　　
同じ「太郎」でもこの男は、選挙前は参議院議員であったが落選し無職になっても、その発言にはブレがない。
　

　【山本太郎 「減税と野党共闘」全国ツアー 札幌 9月24日 ダイジェスト1】
　

　　　        【報道1930まとめ19/9/30放送】　
　
ところで、安倍政権になって情報の公開度が格段と低下している。
　
特定秘密保護法などはその典型なのだが、さまざまな公式の会議等での公文書とまではいかなくても、後の検証資料としては必須の「議事録」を公開どころか作成すらしないということが相次いでいる。
　
「不交付決定の議事録なし、文化庁　「トリエンナーレ」補助金巡り」
　
「会長注意、議事録に残さず＝番組介入の批判意識か－NHK経営委」
　
そして、脛に傷を持つ消費期限切れのポンコツ大臣が、

「今般、千葉県に起こりました災害につきましては、千葉県自体がですね、あれだけの台風、われわれ九州とは違いまして、非常に慣れていないという状況も作用したんだと思いますし」　
という妄言を吐いていた。
　
台風慣れしていたら、隣のゴルフ練習場の巨大な鉄柱が倒れなかったとでも言いたかったのか！　　
　
　
　
「安倍内閣“反社大臣”武田防災相が千葉災害に冷酷発言連発！『被害拡大は千葉が台風に慣れてないから』「災害に備える努力を」　　　
　
さて、「脇が甘すぎる」という自分の妻・昭恵の致命的な関与を示す財務省の公文書の改竄は記憶に新しいのだが、検察が起訴しない限りは犯罪にならないという悪しき慣習を作り上げ、政権に不都合な情報は徹底的に国民に隠し通すが、国民の情報はあらゆる手段で吸い上げるという安倍政権の独裁振りに慶応義塾大学経済学部の金子勝教授は怒りを通り過ぎてあきれ返っている。
　

＜情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む＞ 　2019/10/02 06:00　日刊ゲンダイ 　　　　　安倍首相と萩生田文科相（左）、右は上野宏史前厚労政務官（C）共同通信社 　 　安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。 　改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除する」と国会答弁して自公維新で強行採決したが、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したNHKは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。 　高市総務相もひどい。公選法や政治資金規正法の担当大臣にもかかわらず、一昨年の衆院選の最中に、公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、アベ自民党は黙認だ。 　国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。 ■市民の個人情報吸い上げザル管理 　その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。国税庁のサイトでマイナンバーとパスワードを入力すれば、1年分の医療費が一覧でき、10月からは過去の投薬履歴も閲覧できるようになる。 　マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。カード裏面には磁気ストライプとともにICチップが内蔵されているが、それをコピーするなというのだろうか。 　政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない。

消費増税を奇禍として安倍政権は「ポイント還元」という期間限定の小細工を行い、昨日は各所で混乱が生じていた。
　
安倍政権の真の狙いは日本のキャッシュレス化である。
　
安倍政権からすれば隣国の憎い韓国や中国ではすでに韓国では96％、そして中国では60％を超えるキャッシュレス化を実現しているにもかかわらず、日本では2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40％を目指す方針を立てたに過ぎず、それもほど遠い目標である。
　
今後、安倍政権が長く続いてキャッシュレス化が促進されれば、ますます国民の個人情報が政府によって一元管理され、日常生活にも大きな影響が出るかもしれない。
　
「タチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない」ならば国民の手で始末しなければならない、とオジサンは思