新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

「安倍一強」で弛緩した日本の政治は「信号無視話法」を止められるか?!

2019年03月03日 12時06分50秒 | 安倍晋三

「東京の天気は曇りのち雨、最低気温5度、最高気温13度の予想」通りの天気となった3月3日の「ひな祭り」ではなくて、東京マラソンの朝。
 
「ランナーの方は、防寒・雨天対策などを充分に行って大会本番にのぞみましょう」との主催者からの温かいご配慮が発せられていたが、ランナー達は走っているが、長時間も立たされている沿道の観客たちは、ご自愛のほど・・・。
 
東京の目抜き通りを走るランナーは充分な交通規制のお蔭で「赤信号」で足止めを食らうことはない。
 
しかし、日本の永田町という村社会では、「信号無視話法」が花盛りである。
 
この言葉は、昨年の6月ごろに発表された、「【信号無視話法】2018年5月30日 党首討論 VS志位委員長」というブログで、「2018/6/1に筆者 命名」されたらしい。
 
その時の内容が以下の図であった。
 

 
その後、ハーバービジネスオンラインにはブログ主の犬飼淳氏へのインタビュー記事が掲載された。
 
 「安倍首相や閣僚の答弁は『赤信号だらけ』。一介の会社員が『信号無視話法』を思いついたワケ
 
このインタビュー記事の1か月後には、2018年7月20日に死んだ飯山一郎氏が立ち上げた「掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 」に、親安倍派から「この犬飼淳という人、反安倍で頭が凝り固まった人のようです」という投稿が掲載されたいた。
 
その後は野党党首の口からも、「信号無視話法」という言葉が安倍晋三批判に使われ始めた。
 
昨年は、「ご飯論法」という言葉もはやったが、このきっかけは、漫画評論ライターの紙屋高雪氏であった。
 

【「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞 トップテン ご飯論法 2018年12月3日】
   
サンドウィッチマンのコントの中の『ご飯論法』
 
さて、今朝の東京新聞には、2つの関連する記事が掲載されていた。        
 
1つは、「首相答弁を判定ブログ 「信号無視話法」論点すり替えは『赤』」。
 
最近の、典型的な「信号無視話法」を図示していた。

    

                 【東京新聞より】

 
しかし、「話法」とか「論法」などと大それた呼び名ではなく、政治家の真実ではない話は、「嘘」であると明確に断じるべきであろう。
 
もう一つが、米国における公聴会に関する記事であった。
 
週のはじめに考える 権力のうそを暴くには
 
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 刺激的な内容でした。トランプ米大統領の疑惑をめぐり元腹心のコーエン被告が行った議会証言です。米国流のうその暴き方を見てみましょう。
 「トランプ氏は人種差別主義者で、いかさま師で、ペテン師だ」
 先月の議会証言で、かつての雇い主を口を極めてののしったコーエン被告ですが、「トランプ氏や陣営がロシアと共謀していたことを示す直接の証拠は知らない」と認めました。実際、疑惑解明につながる新事実はとりたててありませんでした。
◆トランプ氏のペテン?
 ですが、トランプ氏の無軌道ぶりについての生々しい証言を聞くにつけて、倫理観も品性も欠落していることをあらためて思い知らされました。
 無論、質問に立った共和党議員が「うそつきだ」とコーエン被告を非難したように、証言がまったくの事実かどうかは分かりません。それでも、あのトランプ氏ならさもあらんと思わせる内容でした。
 疑惑の本筋とは離れますが、トランプ氏の人間性を示した証言を紹介します。
 「50回ですか」(議員)
 「もっと」(コーエン被告)
 「100?」(議員)
 「もっと」(コーエン被告)
 「では、200回?」(議員)
 「もっと」(コーエン被告)
 「500回?」(議員)
 「多分」(コーエン被告)
 コーエン被告がトランプ氏の顧問弁護士を務めた約十年間に、トランプ氏の指示で個人や団体を何回脅したかを質問した議員とコーエン被告のやりとりです。
 コーエン被告はトランプ氏の出身高校と大学に、トランプ氏の大学進学適性試験の結果や学業成績表を公表しないよう「脅す」(コーエン被告)手紙を送ったと明らかにして、その手紙のコピーを議会に提出しました。
 「人種差別主義者だ」と指弾したコーエン被告は実例として、トランプ氏が「黒人は愚かすぎるのでおれには決して投票しない」と言ったり、「黒人が統治する国で『便所』のようではない国があるのか」と見下していたことを挙げました。
 「ペテン師」の例としては、経済誌「フォーブス」の長者番付には、資産を多く見せかけ、逆に納税申告には過少に見せかけたと証言しました。
◆米国のモラルの危機か
 「トランプ氏との会話の中で『この人は国を愛している』と私が信じられるような言葉を一度も聞いたことがない。これが悲しい事実だ」
 こう語ったコーエン被告の議会証言は、米国のモラルが危機にさらされていることを物語っているのかもしれません。
 故ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件にちなみ、「ロシアゲート」と呼ばれる疑惑に関して、モラー特別検察官の捜査は終結間近ともいわれてます。
 トランプ氏は「結託はない。捜査は史上最大の魔女狩りだ」と疑惑を否定しています。ならば捜査に全面的に協力して自ら疑いを晴らすべきです。
 2020年の次期大統領選へ民主党の有力政治家が相次いで名乗りを上げ、米国は政治の季節に入りつつあります。それだけに民主党が疑惑追及を強めるのは間違いありません。
 大統領弾劾は、民主党が過半数を占める下院に訴追権限があります。捜査結果はトランプ氏の政治生命を左右するでしょう。
 大統領選も絡んで政争は泥仕合になりかねません。それでも「安倍一強」で弛緩(しかん)した日本の政治と違って活気があるでしょう。
 職員はうそはついたが隠蔽(いんぺい)するつもりはなかった-。統計不正問題に関する厚生労働省の特別監察委員会の追加調査の結論は奇妙でした。森友・加計問題もうやむやのうちに立ち消えに。政府が一連の問題の真相を解明するつもりがあるのか、首をかしげます。
 議会証言で最高権力者のうそを暴露する人物が現れる米国と比べると、自浄力の弱さを感じます。
◆自浄力を高めるために
 「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」というのは英国の歴史家アクトンが残した名言です。だから権力をチェックする必要があります。
 三権分立が確立した米国では、議会の行政監視機能は強力です。証人の出頭や文書提出を強制することができます。
 これに従わない者には議会侮辱罪を、偽証した証人には偽証罪を問うことができます。
 もちろん日本の国会も証人喚問を含む幅広い国政調査権を持っています。国民に代わって権力の不正を暴く機能があるはずです。 
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もはや「自浄力」が弱いのではなく全く失っている安倍政権に対しては、国民の力で「浄化」しなければならい事態になっているのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
【付録】



     


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