やはり国民を置き去りにした党利党略国会になった

来週はもう3月である。
　
そうなれば関西万博開場までカウントダウンが始まる。
　
、まともに開催されるかもわからず、大赤字の恐れもささやかれているにもかかわらず、なぜか万博後の話が進んでいるという。　

「大阪万博の『跡地利用』基本計画は“横文字てんこ盛り”で意味不明…それより赤字対策が先ちゃうか？」

4月13日の開幕まで間もなく50日を切る大阪・関西万博。18日、会場の跡地利用について、大阪府・市が基本計画案を発表した。カジノを含む統合型リゾート（IR）に隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉を打ち出したが、とにかく横文字てんこ盛りだ。 　計画案をまとめた「夢洲第2期区域マスタープランVer.1.0（案）」によると、跡地は、①ゲートウェイゾーン②グローバルエンターテイメント・レクリエーションゾーン③IR連携ゾーン④大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンーーの4つに分割される。 　すでに横文字だらけだが、まだまだ序の口。②の区域にある〈スーパーアンカーゾーン〉を目玉に据え、いわく〈「非日常空間」を創出する大規模で統一されたコンセプトに基づくエンターテイメント機能やレクリエーション機能の導入〉を目指すという。〈国際的なモータースポーツ拠点（サーキットなど）〉や〈アイコニックなラグジュアリーホテル〉〈世界クラスのウォーターパーク〉を設置予定。〈アイコニックなラグジュアリー〉とは意味不明だ。 ■ルー大柴も真っ青 　ルー大柴も真っ青な「横文字トゥギャザー」っぷりだが、どうやらホテルやサーキット、プールなどを整備したいらしい。府・市は今春にも基本計画を策定する方針を掲げる。 　トントン拍子で跡地活用計画を進める一方、“万が一の備え”はおざなりである。 　18日の衆院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人議員が万博の赤字補填について追及。運営費1160億円を賄えない場合、国費で穴埋めするのかどうかをただした。 　入院中の伊東万博相に代わり答弁に立った武藤経産相は「赤字になるとは想定していない」「万が一赤字になった場合は博覧会協会（万博協会）も交え関係者と相談する必要がある」と主張。当初は国庫負担もあり得るような口ぶりだったが、最終的に「国庫による負担や助成は行わない」と明言した。 　国も大阪府・市も経済界も赤字を補填するつもりはないが、運営費の8割超を賄う肝心のチケット販売は振るわない。前売りチケットの販売状況は目標1400万枚に対し、今月12日時点で約780万枚。 　先月23日に開催された経産省の万博予算執行監視委員会で、委員から運営費と収入のバランスを疑問視されたが、協会は「今後の様々なキャンペーンに加え、旅行ツアーやインバウンドの効果が会期前に出てくる」と超がつくほど楽観が過ぎる。 　跡地計画より赤字万博への備えが先ちゃう？

　

開幕まで間もなく50日を切る大阪・関西万博。会場の跡地利用について、大阪府・市が基本計画案を発表しましたがとにかく横文字てんこ盛り！ それより赤字対策が先ちゃういますのん？ https://t.co/eHqAiFI0tX #日刊ゲンダイDIGITAL#大阪関西万博

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 19, 2025

次から次へと口からでまかせ根拠なしは詐欺師の手口でしよ。
維新は反社詐欺師の集団か。 https://t.co/NyUQl9EIYV

— 井上幸洋 (@fJbRDCpT0y69369) February 20, 2025

赤字対策はすでに遅し・・跡地利用なんって着工前に考えるのが常識。大坂の人考えて下さいよ。北の端て迄影響がある話なんですよ🤬既に遅いが・・ https://t.co/vi0Xx3o2LW

— 森　　　優 (@katabutu) February 20, 2025

大阪市民は、地獄の結果が待っていますね。 https://t.co/OqJpNXS3I6

— 🌵はーちゃん🌵 (@pretty_occho) February 20, 2025

大阪の衰退が加速していくよ。箱物作りたくて溜んないんだよね。同じ失敗を何度繰り返せばこの阿保どもは覚えるんだろうか？#END維新 #維新は即刻解党

大阪万博の「跡地利用」基本計画は“横文字てんこ盛り”で意味不明…それより赤字対策が先ちゃうか？(日刊ゲンダイDIGITAL)https://t.co/v1YRi5g3vi

— HAL_2024_constitution 改憲阻止! (@2024_hal) February 20, 2025

　
さて「年収の壁」問題は依然くすぶっているようである。
　
「103万円の壁見直しは「年収200万円以下に限る」だと？解き放たれた公明党が「自民案にガチギレ」する本当の理由」
　

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを、のらりくらりかわす自民党。「178万円」を目指すとした自公国３党合意を無視し「年収200万以下の人に限って160万円」というセコい案を出してきた。この誰得プランに、意外にも強く反発しているのが与党・公明党だ。私たち生活者には大変ありがたい話に思えるが、その背景にはどんな党内事情があるのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。 ■国民民主党が絶対に飲めない「103万円の壁」自民案 自民税調の考えることはやっぱりおかしい。 国民民主党が政策実現を求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて、「123万円」と低額回答したあと、2か月もの長い沈黙を続けていたのだが、ようやく出してきた2度目の提案もまた物価高にあえぐ国民を小馬鹿にするような内容だった。 2月18日に開かれた自民、公明、国民の税調会合。国民が「178万円」への引き上げを求めているのは変わらない。 それに対し自民税調が「160万円」という数字を示したのには思わず「おっ」となったが、よく見ると所得が200万円以下の人に限るという厳しい条件つき。 さらに、200万円を超え500万円以下の場合は2年間に限り133万とか面倒くさいことを言う。「なんだこれ」というのが大方の感想だろう。 基礎控除に所得制限を設けること自体、ありえない。そもそもこの政策の狙いの一つは、中間層の手取りを増やすことによる景気の好循環だが、これではほぼ低所得層限定の対策でしかない。 「財源はどうする」と税収が減る面ばかり見て、消費の活性化による税収増には目を向けない。だいいち、中間層もまた、今の物価高と重税感に苦しんでいるのだ。 あまりにも庶民感覚と乖離した提案を、国民民主党が受け入れるはずがない。いい加減な妥協をしようものなら、この政策を支持してきた人々から強烈なしっぺ返しを食らうだろう。こうなったらあくまで強気で通すしかない、との声も聞こえる。 今国会で話し合いが決裂し、予算案の修正がなされない場合、国民民主としては今夏の参議院選で有権者に訴え、さらなる支持拡大をねらうだけのことだ。 ■与党・公明党も、自民案のデタラメぶりに苛立ち 「103万円の壁」政策を今国会で実現すべく懸命になっているのは、むしろ与党・公明党といえるかもしれない。この交渉過程で、不思議な存在感を放っている。 2月14日朝、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に公明党の西田実仁幹事長から電話があった。 「お昼過ぎに会えないだろうか。（年収103万円の壁についての）三党幹事長間の合意を守るために前進させたい」 もちろん、榛葉氏は快諾した。新年度予算案が年度内の3月末までに成立するには、遅くとも3月2日までに衆議院を通過する必要がある。予算案修正の事務的な都合上、2月20日前後が政策決定のギリギリのタイミングだ。 ■「生活者のために」だけではない公明党の党内ウラ事情 昨年12月11日に自民、公明、国民三党の幹事長は以下の内容で合意した。 いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。 しかし、宮澤洋一氏を会長とする自民党税調はこれを無視。178万円にはるかに及ばない123万円を提示し、国民民主側の意向など頓着せず翌年度の与党税制改正大綱に盛り込んだ。 むろん国民民主党がこれをのむわけはなく、決着がつかないまま年を越えた。通常国会が始まっても、石破茂首相は「150万円程度への引き上げを検討」という一部報道を完全否定。与党側から新たな提案が出てくるかどうかも判然としない状況が続いた。 日本維新の会の主張する「高校授業料無償化」と国民民主の「103万円の壁」を両天秤にかけ、場合によっては、コストが安くて済む維新の政策を選択することによって政府・与党は当初予算案の衆議院通過をはかろうとしているのではないかという憶測もメディアで取りざたされていた。 18日、国民の榛葉幹事長と会談した後、公明の西田幹事長は記者たちを前に、こう語った。 「今日は何が決まったというほどではないが、103万円の壁を178万円に引き上げる、またガソリンの暫定税率を廃止するという二つの合意、とりわけ前者については交渉の進展が見られない。公明党としては、自民党にも声掛けを加速化して合意作りに動き出そうということで呼吸合わせをした」 公明党がこれから大急ぎで自民党への働きかけを強める“宣言”といえた。自民党の回答を待っていたのでは埒が明かない。公明党が動き出すチャンスだった。「150万円台」あたりなら決着する可能性があり、そうなると積極的に動いた公明党の手柄にできる。今夏の参議院選や東京都議選にもプラスになる。そんな計算が働いたはずだ。 国民の榛葉幹事長は「公明党さんは永田町や霞が関の論理ではなく、より生活者の実態に寄り添っている」と西田幹事長を持ち上げた。同志的意識のようなものが生まれていたのかもしれない。 だが、公明の動きには、党の事情が深くからんでいると見るのが自然だ。 ■石破自民を“折伏”できねば公明党は選挙で負ける 昨年の衆議院選で、公明党は公示前32議席から24議席に後退、比例区の総得票数も前回比114万9867票減の596万4415票に終わった。かつて衆院比例で900万近くもの票を獲得したことを考えると、支持母体「創価学会」の会員数減少と高齢化が進む公明党の退潮傾向は明らかだ。 公明党は党のウエブサイトで、「自民の『政治とカネ』逆風のあおりを受けた」「自公連立政権に国民の厳しい審判が下された」と衆議院選の結果を評した。 自民党べったりの姿勢を続けていては、先が危ない。そんな空気が公明党内に渦巻いている。 自民党との長期にわたる連立関係がもたらす弊害によって、「平和」「福祉」を尊ぶ党の独自性が薄れてきた。最強の選挙マシーンといわれる創価学会婦人部の不満は大きい。 そうした公明党の現状を反映したと見られるのが、朝日新聞の単独インタビュー（1月22日）に対する斉藤鉄夫代表の発言だ。 公明党の推進する選択的夫婦別姓の法制化について「実現しなければ、連立離脱もあり得るか」と問われたのに対し、斉藤氏はこう答えた。 「何があっても自公連立は崩しません、ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に連立離脱というのはあり得る。そういう緊張感をもって自民もやってくれていると思うし、我々も緊張感をもってやっている」 公明党を重視するように促す一種の脅しであるには違いない。選挙協力を通じて互いに依存関係を深めてきた自公両党。その“腐れ縁”は簡単に解消できるものではないだろう。 だが今、自公連立という枠内に埋没してしまっては、公明党の存在感はさらに低下し、今後の選挙に響いてくるに違いない。政策実現で存在感をアピールしたいという切羽詰まった思いが斉藤氏の発言ににじんでいた。 ■自民・公明・国民民主の三党はどのような結論を出すのか？ 衆議院選が終わってから、公明党は国民民主党との距離を急速に縮めてきた。国民民主の人気にあやかるという側面もあっただろう。そしてなにより、「年収103万円の壁」引き上げは、国民生活に直結する政策で成果を上げたい公明党にとってうってつけの政策だった。 西田幹事長は「自民の森山裕幹事長には私の方から働きかけていく」と、あくまで幹事長間合意を重視する姿勢を示し、事実、強い働きかけを行ったようだ。 自民の森山幹事長としても、三党幹事長の合意を忘れたわけではない。「インナー」と呼ばれ、それなりに権勢を誇ってきた党税調が「123万円」の回答しか出してこなかったのを、幹事長の立場として軽視することはできなかったはずだ。さりとて、この政策を掲げて衆院選を戦い、議席を4倍にも増やした国民民主への対応を誤ると、石破政権の命取りになりかねない。 昨年12月20日に決定された与党税制改正大綱には、相矛盾する二つの文言が盛り込まれていた。「年収103万円の壁」を123万円に引き上げるとしながらも、「178万円を目指して来年から引き上げる」「自民・公明両党として、引き続き真摯に協議を行っていく」と三党幹事長間の合意内容も記載された。 税調の出した結論に縛られないですむ文言を大綱に書き加え、政治決断で引き上げ額を決める余地を残しておいたということだ。その点に期待したのだろう。公明の斉藤代表は18日、「自民党案では不十分だ」と石破首相に“直訴”している。 「年収103万円の壁」政策は実質所得の目減りに対処する必要不可欠な税制の見直しであり、所得制限などあるべきではない。自民党税調の提案を受けて、公明党は所得制限の額を200万円ではなく1000万円とする案を軸に三党間の調整をしているようだが、所得制限を設けること自体、国民民主としては受け入れがたいのではないか。 いずれにせよ、税調ベースの交渉ではどうにもならないことは、はっきりしている。あとは幹事長、あるいは党首レベルでどう決着をはかるかだ。

　
「日本維新の会の主張する「高校授業料無償化」と国民民主の「103万円の壁」を両天秤にかけ、場合によっては、コストが安くて済む維新の政策を選択することによって政府・与党は当初予算案の衆議院通過をはかろうとしているのではないかという憶測」がどうやら現実的になりそうである。
　
「高校授業料の無償化、社会保険料引き下げで決着　予算案は修正して成立の公算　自民、公明が維新に『大幅譲歩』」
　

自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は21日、国会内で会談し、教育無償化や社会保険料引き下げに関する合意文書案をまとめた。各党は今後、正式な合意に向けた党内手続きに入る。維新は高校授業料の無償化実現などを2025年度当初予算案に賛成する条件としており、合意によって予算案は修正された上で成立する公算が大きくなった。 ◆所得制限を2026年度に撤廃、上限額は45万7000円へ 　会談後、自民党の小野寺五典政調会長は首相官邸を訪れ、石破茂首相に協議の結果を報告。小野寺氏は記者団に「政調会長間では案文について一致を見た。今後は各党に持ち帰って議論し、方針を決める」と説明。首相は「よくまとめてくれた」と語ったという。各党で了承されれば、3党党首が会談し、正式合意する方向だ。 　合意に基づき、教育無償化では、私立高に通う生徒がいる世帯向けの就学支援金の所得制限を2026年度に撤廃する。支援金の上限額は現在の39万6000円から、私立高の全国平均授業料を基準に45万7000円へ引き上げる。先行措置として2025年度から国公私立高の区別や年収を問わず、全世帯に年11万8800円を支給する。財源は2025年度予算案を修正して捻出する。 協議を終え、記者団の取材に応じる（前列左から）公明党の岡本三成氏、自民党の小野寺五典氏、日本維新の会の青柳仁士氏の 　社会保険料改革は、2026年度から実現が可能なものは先行的な実施を目指し、3党で協議体を設ける。維新は医療費総額の年間4兆円削減や、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げることなどを求めている。 　小野寺氏は、社会保険料改革については「これから各党が議論してすり合わせる」と記者団に話した。 　給食無償化は、小学校を念頭に2026年度からの制度化と、中学校への早期の拡大も目指す。低所得者世帯向けの奨学給付金の対象拡大や、学校施設整備の充実も検討する。（村上一樹） 　　◇　　◇ ◆自民の文教族議員の間に不満くすぶる 　自民、公明両党は、少数与党の国会で2025年度予算案を成立させることを優先し、日本維新の会が求める「高校授業料無償化」を巡る協議で大幅に譲歩した。公立高より高額な私立高の授業料を公費で賄うことの是非や、公立高の募集定員割れといった「副作用」に関する議論を尽くしたとは言い難く、自民の文教族議員の間では不満もくすぶる。 　「教育の無償化と社会保険料を下げる改革の2本柱をしっかり訴え、理解いただけた」。21日の3党協議後、維新の青柳仁士政調会長は手応えを語った。自民の小野寺五典政調会長も「とても良い内容に仕上げることができた」と応じた。 　予算案を成立させるため自公両党が重視したのが、維新との交渉だった。維新が求める高校無償化に必要な予算は数千億規模。所得税が生じる「年収の壁」を国民民主党が求める178万円以上に引き上げるには年7兆～8兆円が必要とされ、維新の要求は財源の面で「他党と比べてリーズナブル」（党幹部）だった。 ◆私学授業料を税金で負担することへの理解は 　石破茂首相と親交が深い維新の前原誠司共同代表は「子どもが親の経済状況に関係なく行きたい高校に行けるようになる」と訴えてきた。2人の個人的な信頼関係も後押しし、協議は維新の要求に沿う形で急速に進んだ。 　一方、私立高の無償化に対する根強い慎重論は置き去りにされた。 　自民の18日の会合では「高年収の人が子どもを高額な私学に通わせる費用を、税金で負担することに理解が得られるのか」と反発が続出。萩生田光一元文科相は「予算成立のために中身を議論しないまま野党の言いなりになれば将来に遺恨を残す」と言い放った。 ◆公立高の募集定員割れや教育格差拡大の懸念も 　2024年度から先行して無償化を始めた東京都では、都立高の倍率低下や定員割れが増加。家計に余裕のある高所得者が子どもの学習塾代などを増やし、教育格差が拡大する懸念もある。 　自民の柴山昌彦元文科相は21日の衆院予算委員会で「無償化に伴う副作用をしっかり精査して、どんな制度設計が望ましいのか慎重に検討してほしい」と要請した。首相は「公立から私立へのシフトが起こることも当然予想しうる」「便乗値上げがあってはならない」と答弁したが、具体的な対応策は専門高校の支援に言及しただけだった。 　自民の文教族議員は「批判も浴びるかもしれないが、それでも予算を通さないといけない」と、背に腹は代えられない苦しさを語った。

　　

●自民党としては、「政府予算案を、修正は少なくして、通したい」ということが本音だろうからね。これで、維新が賛成に回ってくれれば狙い通り「しめしめ」という感じだろうね。 一方、維新としても「自分たちが手柄をとりたい」という本音もあるだろうから、維新にとっても都合がいい。 しかしながら、維新の賛成によって、高額療養費の件や、ガソリン税の件等々、国民にとって重要な案件が不十分なままになる可能性も大きくなる。 野党のどこかが個別に交渉すると、こういう問題が起きてくる。 自民党には都合がよくても、普通の国民には都合が悪くなるということだ。 維新には、自党の手柄に固執せず、多くの国民の利益を考えた対応が必要だわね。 　 ●自民党と裏取引を行なう維新や前原氏を排除しなければ国はよくならないと思います。 公明党は与党を離脱された方がよいのではないでしょうか？ 問題がある組織を純化させた方が問題点も明らかになります。 そろそろ自民にも維新にもいい人がいるはやめましょう。守旧派で利権にありついてる人たちです。 　 ●合意文書すらただの紙切れだと自公国幹事長合意で示しましたからね。 維新がもし派手に騙されたら騙した自公は勿論維新も相当な影響を受けますよ。 自民は過去何度も政党を騙してきた反社だと言う事をお忘れなく。

　
どうやら「熟議の国会」も最後は「党利党略」が優先する本家帰り国会に成り果ててしまったのだろう、とオジサン思う。