昨日衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の補欠選挙が告示された。
6日告示の参院大分選挙区補選を含む衆参5補選の候補が出そろい、いずれも与野党対決の構図となっている。
昨年7月の参院選以来の国政選挙で、岸田首相の政権運営が問われるという「中間試験」のようなものでろう。
とりわけ、山口2区と4区は激戦区となっている。
「【山口】衆院補選 山口2区・4区告示 候補者の第一声は」
これは酷い...
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) April 11, 2023
山口4区補選の自民党候補の出陣式
そこに並ぶ自民党の面々が
指折りの壺議員だらけと私の中で話題に...
なぜ「統一教会」が「世界平和統一家庭連合」なんて名称なのかの壺議員の下村博文さん
落選時に統一教会に謎の食い込み萩生田光一さん
韓鶴子さんに花束贈呈等々の江島潔さん pic.twitter.com/jO3ilYbWPq
(山口4区 吉田真次氏に)
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 11, 2023
下村博文「圧勝することによって、安倍晋三の魂が吉田候補に乗り移って、この日本を立て直していく」
(山口2区 岸信千世氏に)塩谷立会長代理「佐藤総理、岸総理、安倍総理、その系統のこんな立派な系図はいないんです」
気持ち悪いな😩👎 https://t.co/MBRUJiuTVq
安倍昭恵「圧倒的な勝利で国政の場に送り出し立派な国会議員としてお育て頂きますよう…」
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) April 11, 2023
この泣きっ面見てみろ❗
泣きたいのは統一教会によって人生を狂わされた被害者だろ❗
【山口4区補選】安倍昭恵さん涙「圧倒的な勝利で」安倍晋三氏後継・吉田真次氏への支援訴える https://t.co/pPRxhNTIox
この山口2区と4区の結果如何により、忌まわしい「岸家」と「安倍家」が断絶することを願う次第である。
さて今年に入って巷では「ChatGPT」がメディアに大々的に取り上げられてきている。
もっともテレビメディアでは「お遊び程度」の紹介であったが、ネットメディアではかなり激しく「ChatGPT」の功罪論が喧しい。
最近では、「『ぶっきらぼうでいい』ChatGPTの賢い使い方をプロが解説」という記事があった。
そして、このツールの使用に疑心暗鬼な人には、「『ChatGPT』に仕事を奪われるのは“頭が悪い人"だけ。AIに丸投げするか、使いこなすか」という挑発的な音声ガイドサイトも登場している。
当然ながら、「生成AIの脅威、『デジタルの毒』の温床に 機械学習のアルゴリズムを狂わせるのは簡単」と警鐘を鳴らしている有料サイトもある。
個人レベルでの話ならば大きな影響はないのだろうが、最近は国家レベルの使用に対してはこんな動きが出てきている。
「イーロン・マスクですらこの危機感、世界でAI開発停止要求、なのに日本では無批判に国会答弁に使用提言!」
| ■AIを開発しながら慎重な国と無批判に使おうとする国 ChatGPTやBingなど、生成系AIと呼ばれる技術について、その技術開発を半年間ストップさせるべきだとの提言が、アメリカでなされました。 これが 報道された日に、日本では、これと正反対の提言がなされました 。 国会答弁の下書きなどに生成系AIを活用するという提言案を、自民党がまとめたのです。 この2つは、AIに対する基本的な態度の際立った違いを示すものです 一方は、極めて高度な技術を開発しながら、それを無条件に受け入れるのではなく、その社会的な影響について真剣に検討しようとしています。 もう一方は、外国で開発された技術を、その見かけに幻惑されて、無条件に受け入れようとしています。 この2つの差は極めて深刻なものだと、私は考えます。 ■生成系AIの技術開発をストップさせる提言 まず、アメリカでの提言は、「人間と競合する知能を持つAIは、社会や人類に深刻なリスクとなりうる」として、強力なAI開発の半年間の停止を訴えています。 さらに、AI開発者は、「自分たちでさえ理解できないデジタル知性を開発する統制不能な競争に陥っている」と批判しています。 これに署名した1000人以上のテクノロジー関係者の中には、起業家イーロン・マスク氏も含まれています。彼は、ChatGPTを開発した企業OpenAIの創業者の1人でした。 現在のAIに、それだけの能力があるとは思えないのですが、将来様々な問題が起こり得ることは否定できないでしょう。この提言が指摘するように、AIの進歩が社会に与える影響は、きわめて大きいと考えざるをえません。 だから、その開発に規制を加えるべきだというのは、 大変重要な問題提起です 。兵器関係の技術以外の技術に関して、これほど強い危惧の念が表明されたのは、初めてのことではないでしょうか? 生成系AIの潜在力は、それほど大きいのです。 ■AIはでたらめな答えを出す 上記の提言は、生成系AIの今後の技術開発に関わるものです。それ以前の問題として、生成系AIが、現在すでに様々な問題を抱えていることも間違いありません。 最大の問題は、誤った答えを出すことです。したがって、 結果を信用することができません。 Bing は、ホームページで、「誤った答えを出すことがあるから、依存しないように」と注意を喚起しています。Googleの対話型AIであるBardは、「自信満々に間違うことがある」とされています。 出力をそのまま信じて利用しようとすれば、深刻な混乱が生じるでしょう。 OpenAIのChatGPTにしても、MicrosoftのBingにしても、またGoogleのBardにしても、未完成の技術を一般の利用に供してしまったと考えざるをません。 ■悪貨が良貨を駆逐する危険 もう一つの問題として私が危惧するのは、優勝劣敗の法則が働かず、逆に、悪貨が良貨を駆逐してしまうことです。 生成系AIは 文章を作るコストを激減させます。内容を指定して、「何字程度の文章を書け」と言えば、数秒のうちに文章を出力します。 その内容は信頼できないものなのですが、読者が受け入れれば、世の中に流通するでしょう。 つまり、内容も誤っているし質も低い文章が、大量に生産される危険があるのです。手抜きの文章が世の中に溢れ、その結果、良質の文章が駆逐されてしまうという事態になりかねないのです。 現在のウェブは、すでにそのような状況になってしまっています。それが加速することが懸念されます。 ■どうやって規制するのか? しかも、Microsoftは、生成系AIにすでに巨額の投資をしています。したがって、上記提言に従って生成系AIの開発をストップさせることは、半年間といえども、現実には不可能ではないでしょうか? 他方で、この技術をうまく使えば、新たな価値が生み出されることも間違いありません。問題は、そのような可能性をいかにして実現していくかでしょう。 したがって、利用者が、この技術を無条件で受けるのではなく、賢明に利用することが求められます。 どんな技術であっても、その見かけに騙されず、賢明な利用方法をすることが重要です。生成系AIについては、とりわけそれが重要なのです。 ■いま行政に取り入れても、混乱が広がるだけ? 本稿の最初に述べたように、日本では、アメリカの提言と正反対の 提言がなされました。自民党が 国会答弁の下書きなどにこれを活用するという提言案をまとめたのです。 しかし、この考えには、首を傾げざるをえません。国会答弁作成にAIを活用しようとしても、能率が上がることはなく、かえって混乱が生じる危険が大きいでしょう。 官僚が国会答弁作成のため、深夜までの勤務を強いられています。私自身も(だいぶ昔のことですが)、この仕事にさんざん苦労させられました。 役人がなぜ夜遅くまで役所に残っているのかといえば、それは、資料の収集や分析などに手間がかかるからではありません。 時間がかかる理由は、第1には国会議員からの質問が夜遅くにならないと得られないことです。それまでの間、役人たちは役所でただ待機しているだけです。この状態が改善されない限り、深夜勤務問題は解決しません。 国会答弁作成に時間がかかる第2の理由は、他部局や他省庁との調整が必要なことです。関係する部局の了解を得られないと、最終答弁にはできません。この過程で、AIは何の役にも立ちません。 AIを使えば答弁に必要な資料やデータなどが簡単に得られると考えられているのかもしれませんが、先に述べたように、AIの出力には誤りが含まれています。この状態が改善されずにAIを使えば、大変な混乱が生じるでしょう。 対話型AIに接したときの人々の反応は、普通、つぎのような経過を辿ります。 第1段階として、知的な人間が書いたような文章がすらすらと出力されるのを見て、驚きます。しかし暫く使っていると、その内容が全くあてにならないことに気づきます。これが、第2段階です。 そして、第3段階として、そのような制約を知った上でどのような利用法があるかだろうと模索するようになります。 自民党の提言は、第1段階に止まっているのではないかと考えざるをえません。 |
そしてついに日本に対してもこんな動きが発生していた。
「狙いは日本“乗っ取り"か。米国のChatGPTに文明を売り渡す岸田政権の売国ぶり」
| ■絶対に間違っている。岸田首相はChatGPTに日本文明を売り渡すのか 今話題になっている、AI(人工知能)による対話型チャットボット、「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米シリコンバレーのベンチャー「Open AI」社のサム・アルトマンCEOが来日。4月10日に首相官邸で岸田総理と面会したほか、自民党本部なども訪れたようです。 岸田総理との会談はおよそ20分だったそうで、報道によりますと、アルトマン氏は、日本のマーケットを重視しているという意向を伝えたうえで、ChatPTの活用方法やルール整備のあり方などをめぐって総理と意見交換したようです。 ちなみに、その中身ですが、塩崎彰久衆議院議員のツイートによれば、自民党本部への訪問は、単なる表敬ではなく、アルトマン氏は自民党の「AIの進化と実装に関するPT」に出席して、以下の7点の提案をしたそうです。 日本関連のデータ学習(収集)のウェイト(優先順位)引き上げ 政府の公開データなどの分析提供等 LLM(大規模言語データ)を用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供 機密や独自ノウハウに関するデータの国内保全のため仕組みの検討 日本におけるOpen AI社のプレゼンス強化 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供
勿論、これは一つの私企業が、日本に対して売り込みをしているだけで、別に国策として決めたわけでも何でもないのですが、どうもイヤなムードを感じます。 実は、現時点では、日本語におけるChatGPTのサービスの精度はまだまだ高くはありません。ほぼ実用段階に達している英語とは雲泥の差があるわけです。ですが、仮にChatGPTなどAIによる日本語の大規模な言語データの蓄積が進めば、日本語に関しても対話型のサービスはやがて実用化される時期が来るでしょう。そうなれば、日本語による知的活動のかなりの部分が影響を受けることになります。 ですが、ChatGPTを展開するOpenAI社はアメリカの企業です。日本語の巨大な言語データにおける微妙な部分(政治的なもの、高度なもの、日本独自のものなど)のデータについては、海底ケーブルを通じてアクセスするのではなく、日本国内にサーバを置いたほうがいいなどと提案しているようですが、それでも外国企業のマネジメント下になるのは間違いありません。 OpenAIだけでなく、そしてこれと提携したりライバルになろうとしているGAFAMなどの勢力も、現時点では全てが欧米勢です。そうなれば、日本社会の活動の多くの部分、それこそ知的活動の多くが外国勢力によってコントロールされることになってしまいます。 ■まったく笑えない国内AIノウハウの外資依存 岸田政権が安易に飛びつく理由は分からないでもありません。AIというのは、本格的に稼働すれば、猛烈な生産性を発揮します。そして既存の多くの職種に対して根本的な仕事の進め方の変革を促します。そうしていわゆる既得権益を侵害することになります。 そうした新技術を、日本社会は嫌います。ですから、そのような変革を行って、旧態依然とした既得権益に対して「脅威」を与える存在は、潰される運命にあるわけです。ライブドアを成長させて既存メディアの秩序に挑んだ堀江貴文氏や、ファイル共有のテクノロジを開発しただけで犯罪者扱いされて非業の死を遂げた金子勇氏のように、規制勢力が「一旦牙をむけば」変革の動きは簡単に潰されてしまう、こうした環境が日本の風土には今でもあります。 だからこそ、圧倒的な生産性向上になる新技術は「外資でなくては」ならない、つまり「既得権益との戦いはあくまで外圧でなくては勝ち目はない」ということになります。 別の例を上げるのであれば、日本中で書籍と物販の巨大な通販を多くの場合メーカー直取引で実現するなどということは、国内勢には不可能な話でした。それぞれのジャンルの取引の流れは、多くの場合大規模な問屋が仕切っていたからです。誰かが変革しようとすれば潰されるのは明らかでした。その結果として、Eコマースの「美味しい」部分は全部外資が持っていったのです。 結果的に直仕入れ、直取引ができずに既存の小売との共存という戦略を取った楽天だけは、辛うじて大規模なEコマースを実現しました。それでも公取にいじめられたわけです。本当にこの国の体制というのは、おかしな構造になっているわけです。 しかし、物販とかEコマースというのは、それだけで日本人の知的生活、事務作業の全てを変革するところまでは行きません。ですが、AIは違います。AIがもたらす社会的なインパクトというのは、Eコマースとは比較にならない大規模で、質的変化を伴う変革になります。それを外資に依存するというのは全く笑えない話です。絶対に間違っていると思います。 AI、特にその基盤にある巨大な言語データと、その言語を解析するアルゴリズムというのは、これからの日本語における知的活動の基本的なインフラになっていくものです。いわば日本語による文明そのものと言っていいでしょう。そのノウハウとリソースを全て外資に依存するというのは、絶対に違うと思います。 |
現時点での「ChatGPT」はインターネット上に公開されている無料のデータを検索して、確率的に高い情報をつなぎ合わせるという手法らしいのだが、あくまでも「無料のデータ」であり精度には限界があることは否めない。
前述したサム・アルトマンCEOの7点の提案（要求）はまさに「日本社会の活動の多くの部分、それこそ知的活動の多くが外国勢力によってコントロールされることになってしまう」ということに、残念ながら岸田文雄政権は気づかずに日本の文明そのものを外資に渡すようなことになれば、まさに「売国」と批判されても当然でであろう、とオジサンは思う。
