統一地方選の前半戦が終わった。
国政選挙ではないにもかかわらず、事前の予想通り低い投票率で民意の反映が一体どこにあるのかわからぬままに、ベテラン党員を除名した共産党と足元がおぼつかず腰がふらついていた泉健太の立憲民主党の議席集が大幅に減少した。
こんなツイートがうまく実態を表していた。
💥国会で高市追及の手を止めた泉執行部。
— kappa 🌈カルトを許すな!カルトに乗っ取らた自民党から日本を取り戻そう! (@TQ2wxOBTRwE9NBG) April 10, 2023
💥高市の押す候補を応援した立憲県連。
🍄結果は、国政においては高市は居座ったままで、奈良知事選は維新がタナボタ勝利。
泉立憲というベンチがアホすぎて、言葉を失う。
立憲民主はもう存在価値がなくなってしまった。
アホどもが!! https://t.co/C3rMObzxft
岸田文雄政権からすれば地方選よりは衆院補選の行方であろう。
「『安倍家』『岸家』のブランド力はどこまで 衆院補選山口2、4区の行方に岸田首相の心中は」
| 衆院補欠選挙が4月11日に告示される。その結果は岸田文雄首相にとっては“中間評価"でもあり、今後の政権運営を占う指標にもなる。岸田首相自ら現地入りした山口。二つの選挙区の現状を追った。 4月9日、大阪ダブル選と奈良県知事選の結果を見て、自民党の幹部は渋い表情でこう話した。 「大阪のダブル選は想定内だったが、奈良県知事まで維新に取られた。このあと統一地方選の後半戦、国政の衆参補欠選挙もある。結果次第では、岸田(文雄)首相が考える解散時期が前倒しになるんじゃないか」 岸田首相がとりわけ気をもむのは、衆参の補欠選挙だろう。 すでに参院大分選挙区が4月6日に告示された。11日からは衆院の山口2区、4区、和歌山1区、千葉5区の4選挙区でも選挙戦がスタートする。 なかでも山口の二つの選挙区は、安倍晋三元首相と岸信夫元防衛相の兄弟が地盤だった選挙区。「安倍家」「岸家」というブランド力が健在なのか、陰りを見せるのか注目されている。 山口4区は、昨年7月に凶弾に倒れた安倍元首相の「後継」として、下関市議だった吉田真次氏(38)が自民党から出馬を予定している。立憲民主党は、前参院議員で旧統一教会を長年追及してきたジャーナリストの有田芳生氏(71)を擁立した。 選挙告示が迫ったある日、下関市内に安倍元首相の支援者が少人数で集まっていた。そこにやってきたのが吉田氏と安倍元首相の妻・昭恵さんだった。 「吉田氏は慣れていないせいか、落ち着かない様子で頭を下げていました。昭恵さんはその保護者のようで、さすが安倍先生の妻という感じでした。昭恵さんは『吉田さんを絶対勝たせてください。主人がとった票数の上をいきたい』と熱がこもっていて、安倍先生の代理選挙のように感じました」 と集会に参加していた支援者が話した。 地元では、吉田氏は「安倍家の名代」という印象がある、といった声をよく聞く。 自民党のある山口県議は、 「昭恵さんが出馬してくれると一番よかったんだけど、吉田氏は安倍家が後継として選んだ人。有田氏が相手でも安倍家のブランドは強いので安心です」 と「安倍家」の看板を強調する。 こうした点について有田氏は、 「立候補するのは吉田氏だが、安倍家の威光を感じることもある。山口4区で安倍さんはスター。安倍さんの文句を言うことははばかられ、旧統一教会の話題に触れることもタブーだった。ただ、今回の選挙ではそうはいかないし、変化を感じることもあります。安倍さんの色紙が飾ってあるお店で、サインを求められることもありました」 と話していた。 前出の自民党の幹部は、 「山口4区で苦戦することがあるとすれば、有田氏が旧統一教会問題をあぶりだして火が付くこと。山口2区は世襲という批判が起きること」 と話す。 山口2区で自民党は、安倍元首相の実弟で元防衛相の岸信夫氏の後継として長男の岸信千世氏(31)が立候補を表明、無所属で民主党時代に法相を務めた平岡秀夫氏(69)が出馬する予定だ。 信千世氏は2月、出馬を表明した直後に開設したホームページで“家系図"を掲載した。父の信夫氏のほか安倍元首相、曽祖父の岸信介元首相やその弟、佐藤栄作元首相らの名前が書かれているだけで、母親ら女性は一切書かれていない“家系図"だった。首相の座についたのが3人、まさに「ブランド」を強調するかのようなものだった。 これがSNSなどで取り上げられ、批判が高まると“家系図"は消えた。 その信千世氏は3月27日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。パーティー券は1枚2万円で500人ほどが参加したとみられる。 社長の出身地が山口県で、県選出の国会議員のパーティー券は10年以上買っているという会社員の男性は、 「信千世氏が会場の入り口で『よろしくお願いします』と参加者全員に声をかけていました。あいさつでは安倍元首相の思い出などを10分ほど話していましたね。だけど、当選もしていない信千世氏がパーティーとは正直、驚きました。会場も政治家のパーティーで使われるホテルとしては最高級ですから」 と話す。 安倍派のある国会議員は、 「山口4区、2区とも新顔の若い候補で知名度もない。勝つためには『安倍家』『岸家』というブランドを前面に押し出さないと厳しい部分がありますね」 と話したうえで、 「山口の二つの小選挙区は勝てるとは思いますが、他の三つが苦戦しますね。補選が2勝3敗で負け越せば、時間を置かずして衆院選挙区の『10増10減』の区割り見直しを反映した解散を岸田首相が決断するんじゃないかと、議員が2人寄ればそんな話ばかりです」 と背景事情を話す。 自民党の政務調査会の調査役を20年以上経験した政治評論家の田村重信さんは、 「小選挙区制度では、世襲、ブランドの威力はたしかに強いです。しかし2021年の衆院選で石原伸晃氏が敗北したように、批判的な考えの国民も多いことに自民党も気づかないといけない時代です。甘く見ていると、岸田首相も痛い目に遭うのでは」 と指摘している。 ◇ ◇ 山口4区では吉田、有田両氏のほか、政治家女子48党が公認候補予定者について、同党幹事長の黒川敦彦氏(44)から、会社役員の渡部亜衣氏(37)に変更すると発表。地元新聞社の元社員・大野頼子氏(49)、投資家の竹本秀之氏(67)がいずれも無所属で立候補を表明している。 |
「世襲政治屋」の典型が「『安倍家』『岸家』であり、戦後日本の政治の闇の部分を支配してきた「ブランド」であった。
その「ブランド」の創設者が鬼籍に入りそろそろ「ブランド」にしがみついてきた「政治屋」一家を駆逐する時が来たのではないだろうか。
同じような「世襲政治屋」に属する岸田文雄には「岸田家」というブランドはかなり希薄である。
自民党内には旧「ブランド」に影響されていた連中も多く、さらに安倍晋三の長期政権時代は外相であった岸田文雄の外交手腕が日本の最大の隣国との関係でどこまで発揮できるのかが今後の大きな岐路になりそうである。
「岸田の苦戦は必至。二階を引っ張り出すも困難な日中関係「正常化」
| ■解けぬ「台湾有事は日本有事」の呪い。安倍元首相の悪しき遺産に縛られる岸田政権 林芳正外相が4月1～2日、日本の外相として3年3カ月ぶりに北京を訪問し、李強首相と40分間、秦剛=中国外相とワーキングランチを含め3時間45分、党の外交責任者である王毅=政治局員/前外相/元駐日大使とも夕食会で1時間40分と、合計6時間を超える会談を持った。日本のメディアは、双方の意見の隔たりはなお大きく、合意できたことは少なかったなどと評しているが、そんなことはどうでもいいことで、林が行ってこのような異例とも言える扱いを受けたこと自体が重要な成果である。 ■二階の日中議連会長就任で議員外交は動き出すが… この直前の3月31日には、日中の防衛当局間に緊急時に情報・意見交換をして無用な衝突を回避するための「専用ホットライン」が開設されたことが発表された。これは、2018年5月に安倍晋三・李克強両首相の間で合意された「日中海空連絡メカニズム」の3項目の1つで、防衛当局者・専門家の定期会合、双方の現場の航空機・艦船同士の直接連絡の方法についてはすでに実現していたが、双方の司令部レベルのホットライン開設は棚上げのままだった。これが遅れていた原因の1つは、安倍とその周辺の右翼勢力の反中国姿勢にあったが、ようやくその重圧が遠のいたことの現れである。 さらにその数日前には、自民党大物の中で数少ない親中派である二階俊博=元幹事長が「日中友好議連」の会長に内定し、正式就任の後、6月にも訪中する予定であることが明らかになった。前会長の林が岸田内閣の外相に就任後、「誤解を避けるため」と言って会長から引いた後、空席になっていたのだが、大物の就任で再び政府レベルとはまた違った議員外交が動き出すことになる。 二階は元々、自分の築いてきた対中人脈をそっくり林に引き渡すつもりでいたという。それが、日中関係そのものの冷却化、安倍的右翼の影響力残存、コロナ禍の影響などで遅れていたところ、岸田文雄首相の方から小渕優子=党組織運動本部長を通じて会長就任の要請があり、二階の受託後、4月3日に岸田が二階と党本部で会談し、林訪中後の日中関係の進め方について協議している。 従って、これら一連の動きは相互に密接に関連したものであり、岸田政権が日中関係改善に向け動き出したことを示すものと言える。そのことと、安倍の悪しき遺産の1つである「台湾有事は日本有事」という状況認識と国際法理解の誤謬との整合性の欠如とはまた別問題で、岸田はその狭間で今後ともジタバタすることになろう。 ■日中双方で相手国への印象を最悪にした原因 それにしても、あらゆる世論調査が示す日本人の中国に対する嫌悪ないし憎悪の感情は度を超していて、二階や林がいくら頑張ったところでこれを克服して日中関係を正常な軌道に戻すのは容易なことではない。 昨年9月は、田中角栄・周恩来両首相による1972年の日中国交正常化の記念すべき時機を迎えたが、日本の民間シンクタンク「言論NGO」が2022年9月に行った「日中国交正常化50周年に関する世論調査」(★1)では、50周年を「知っているか」という問いに対し、「知っている」人は32.6%で、「知らない」人が67.1%と、ほぼ7割近くに達した。また、今の日中関係を「満足」だと感じている人はわずか6.1%で、「不満」が43.9%と4割を越えていた〔図表1〕。 ★1:日中国交正常化を知らない、日中平和友好条約に懐疑的な見方が多数となるが、両国首脳の相互訪問には前向きな見方を示す 言論NPOでは、中国の機関と協力して2005年から毎年、日中双方の相手国に対する意識調査を行なっており、現在公表されているのは2021年までのデータである(★2)。 これを見ると、日本人が中国に対して「良い印象を持っている」のは2007年の33.1%がピークで、以後ほぼ一貫して下り続け、2014年にはどん底の6.8%を記録した。その後、少しは持ち直したものの、2021年は1桁台の9.0%である。 他方、中国人の日本に対して「良い印象を持っている」のは2010年の38.3%から2013年には5.2%まで暴落している。その後は急速に回復して2020年には45.9%の新ピークを達成したが、21年はまた下降気味となった  ★2:中国国民の日本に対する意識が、この一年間で急激に悪化したことが明らかに 2013年から翌14年に日中双方で相手国への印象が最悪を記録するのは、言うまでもなく、野田佳彦政権による「尖閣諸島国有化」の影響である。21年に(日本側ではほぼ横ばいが続くが)中国側で対日印象が悪化する理由としても、日本人の歴史認識すなわち過去の対中侵略への謝罪が出来ていないこと、尖閣を国有化して対立を引き起こしたことが上位を占めていて、尖閣問題が両国関係において大きな障害となっていることが分かる。 ■天安門事件で友好的な流れが一気に暗転 もう1つ、内閣府の「外交に関する世論調査」の中に「中国に対する親近感」の1978(昭和53)年からの時系列データがある(★3)。これにその時々の日中間の主な出来事を書き加えたのが〔図表3〕である。 ★3:「外交に関する世論調査」の概要 これを見ると、全体が3つの時期に明確に分かれていて、どういう要因が作用してそうなったかが分かる。大まかに、 (1)国交正常化の6年後の1978年から89年までの日本人の対中国感情は、「親しみを感じる」が常時70%で推移し80年には80%近くまで達するなど、おおむね良好で、これは中国側では鄧小平時代に照応する (2)以後2002～03年頃までの好悪拮抗の時期は江沢民時代で (3)好悪が逆転しさらに悪化したのは胡錦濤から習近平の時代 ――である。 (1)の基本的に友好的な流れを一気に暗転させたのは、何と言っても1989年の「天安門事件」である。人民解放軍の戦車の前にたった1人で手を広げて立ちはだかった青年の姿を映し出した映像は、すべての日本人に強烈な印象を与え、中国の独裁政権は怖いという認識を植えつけた。それは私のような、子供の頃から米人ジャーナリスト=エドガー・スノーの『中国の赤い星』を愛読し、毛沢東の革命指導と紅軍の規律正しさに憧れを抱いてきた根っからの親中派にとってはなおさら大きな衝撃で、「人民解放軍が人民に銃砲を向けたら、もうこの世はお終いだ」とさえ思ったものだった。 この記憶はある年齢以上の日本人の対中国の意識の根底に今なお広く深く残っていて、例えば2019年に香港で民主化を求める若者たちのデモが起き、当局がそれを厳しく取り締まるのを見ると、必ず1989年の暗い思い出が呼び覚まされて、目の前の出来事と重ね合わされることになる。もちろん我々ジャーナリストや研究者は、香港デモの裏には複雑な事情があり、その中には米政府の情報機関や民間のネオコン系財団などによる介入・挑発工作も混じっていることなどを知っているが、大手マスコミがそのようなことを報道することは一切なく、「香港の若者たちを中国当局が不当に弾圧している」という単純かつ一方的な図式で報道するので、その度に1989年の記憶は再生され増幅されて残っていくのである。 ■深化“させられ"た日本人の対中国ヘイト感情 この後に江沢民時代の「反日キャンペーン」とそれに煽られた中国各地での「反日デモ」、それに対する日本人の間の反発があるが、それでも首脳の相互訪問は続くなどして(2)の日本人の好悪感が拮抗する状態が10数年続くが、その均衡が破れて致命的に悪化したのは尖閣という「領土」にまつわる対立に火がついたことによる。72年以来、「棚上げ」という大人の知恵で繕ってきたこの問題を制御不能にした責任は日中双方にあるが、何と言っても野田佳彦政権による一方的な「国有化」ほど愚かな行為はなく、これによって日本人の対中意識はどん底に達し、今もそこから這い上がることはできない。そこへ、19年以降のトランプ、バイデン両政権による「反中国キャンペーン」が重なり、それをまた安倍元首相と麻生太郎財務相とが語らって「台湾有事は日本有事」と言い出し、それに今も岸田政権が縛られているのである。 こうして見ると、日本人の対中国ヘイト感情は、天安門事件から3分の1世紀もかけて「熟成・深化」させられてきたもので、その根は深く、おいそれとは克服できるものではない。さて、一体、どうしたら良いものなのだろうか。 |
「『台湾有事は日本有事』の呪い。安倍元首相の悪しき遺産」を清算できぬまま岸田文雄は中国を最大の仮想敵国と見做すかのような「敵基地攻撃能力」という安倍晋三の「遺言」に縛られ中国とのあたかも「軍拡競争」に巻き込まれようとしている。
「岸家」の創立者の時代に日本は中国への侵略を行っており、岸信介の娘婿の子孫の安倍晋三が過去の清算をキチンとせずにしてきたことが根底にある。
「バラマキ外交の安倍晋三」から脱却し、米国の尻馬に乗らないで過去の日中の歴史を十分に認識しながらの「対話外交」が岸田文雄に求められているのではないだろうか、とオジサンは思う。
