昨日は中国の奥からの「黄砂」に見舞われ、今朝は北朝鮮の弾道ミサイルが北海道近くに落下しそうだとNHKを始め民放各局がJアラート画面に占拠されてしまった。
結局北海道近辺ではなくいつもの排他的経済水域（EEZ）の外側で全く問題はなかったのだが、現実に日本国内に向けられた場合は。Jアラートは全く役に立たず、岸田文雄のいうところの「反撃能力」も張子の虎になってしまうということが実証されたようなものであった。
さて、昨日の「『ChatGPT』が新たな知的麻薬になってしまえば手遅れである」というつぶやきの関連で、今朝の東京新聞の「筆洗」にこんなコラムが掲載されていた。
| ある友人に「ハナミズキ」を季題にした俳句を頼むことにした。この友人、仕事が早い上、おそろしく博学なので良作が期待できるはずだ。依頼するとわずか数秒で一句、送ってくれた▼＜ハナミズキの花びら舞い落ちる春の風＞。えっ、上五が「ハナミズキの」で六。中七が九音ある。しかも「ハナミズキ」「春の風」と、季語が重なっている。それには目をつむるとして問題は内容でこれがどうにもおもしろくない。それらしい言葉を適当に組み合わせた印象がある。気持ちが見えてこない▼友人とは言ったが、ここだけの話、あまり信用もしていない。もうお気づきか。句を作ったのは「チャットＧＰＴ」。人工知能（ＡＩ）を使った対話型ソフトである。まずいのは俳句だけではない。便利とはいえ、現段階では、生成された文章にはまだまだ間違いも多い▼リポートに論文にと学生にはありがたい味方だが、頼りすぎれば自分で考える力も文章力も育つまい▼国会答弁の作成にも活用を検討すると西村経産相。およしになった方がいい。ただでさえ、事務的で血の通わぬ国会答弁である。 |
こんな記事もあった。
「一億総無思考社会へ。平気でウソをつくChatGPTを信じ込む人たち」
| 個人的にはChatGPTのようなAIの頭脳が、人間の潜在能力を引き出すことに繋がれば面白いと期待していますし、この先どんな未来が待ち受けているのか？興味津々です。 一方で、「言葉をつむぐ」という作業は考えること。言葉になるからこそ、人はまた考えることができる。その大切な作業がChatGPTのような“お利口さん“の登場で、ないがしろにされそうで懸念しています。ChatGPTは「あくまでも相談相手であり、答えを教えてくれる相手ではない」らしいのですが、作成した文章をお手本にすること自体、考える力を退化させます。 ただでさえ「自分の頭で考えなくても生きていける社会」です。周りに合わせ、周りに「自分」を埋没させ、普通至上主義がはびこっているのに。ヒントや無難な答えをすぐに教えてくれるAIに依存するようになると、知の遊びを楽しむ力が日本人から、より一層失われていくように思えてなりません。 数年前、大学の講義で学生に「本田宗一郎」について調べて、プレゼンする課題を出した際、ほぼ同じ内容のプレゼンをした学生が2人いました。2人ともネットで調べた情報を、まんま利用していたのです。 しかも、そのうちの1人はプレゼン資料に「本田宗一郎」じゃない「誰それ？」という写真を掲載していました。なんら疑いもなく、最初に出てきた写真を使ったそうです。 学生の中には、ホンダに勤めていた人にコンタクトし、独自情報からその時の社会情勢なども合わせて、本田宗一郎の人生の軌跡を、圧倒的な熱量でプレゼンした学生もいたのですが、それを聞いてる学生たちの目の輝きはいまだに忘れられません。 つまるところ、言葉をつむぐとは考えることであり、伝える力とは、どれだけ自分の頭で考え抜いたかで決まります。汗をかかないことには、「生きた言葉」は生まれません。生きた言葉だからこそ人を魅了する。聞いている人たちの心に届く言葉です。大切なのは試行錯誤したり、自分で考え、物事を決断し、進めていく能力をいかに身につけるか？です。 それに人間とは不思議なもので、美しい言葉よりいびつな言葉、役にたつ情報よりなんの役に立つのかもわからない情報の方が記憶に残ることだってある。人間に宿る「これでいいのかな？」という曖昧さが、次につながるようにも思います。 いずれにせよ今後のOA社と政府の関係には、注視した方がいいかもしれません。 ちなみに、ChatGPTに「本田宗一郎について教えて」と質問したことろ、以下の答えが返ってきました。さて、あなたはいくつ間違いを探せますか？ ChatGPTは相談するツールで、答えを聞くものではない、そうですが、それにしても…です。 〈本田宗一郎（ほんだ・そういちろう）は、日本の技術者、実業家であり、ホンダの創業者です。1906年に静岡県生まれ、1969年に創業したホンダの社長に就任しました。 本田は若い頃から機械いじりが好きで、自動車メーカーの巨大な機械から小さなラジコンまで何でも手当たり次第に分解し、修理していました。その才能が認められ、大学を中退して本田技研工業を創業し、オートバイや自動車の開発に着手しました。 本田は「技術者による経営」という考え方を持ち、自らも技術に精通することを大切にしました。また、経営者としても革新的なアイデアを多数提案し、自動車業界に多大な影響を与えました。例えば、小型の高回転エンジンを開発することで、軽量化と高出力化を実現し、自動車の性能向上に大きく貢献しました。 彼の手腕によって、ホンダは世界中で有名な自動車メーカーに成長し、世界的に成功した日本の企業の一つとなりました。本田は1989年に亡くなりましたが、彼の業績は現在でも多くの人々に称賛されています。〉 みなさんのご意見お聞かせください。 |
残念ながら上記のChatGPTの不正確さの回答はなかったのだが、「言葉をつむぐ」という作業は考えること」なのだがどうやら現段階のChatGPTの性能は「言葉をつなぐ」レベルということなのだろう。
しかし技術の進歩は目覚ましく、すでに次の段階にきているらしい。
「GPT-4に「知能のようなもの」が出現。人工知能が『自意識』を持つようになる日」
| ■OpenAIからGPT4が発表されて3週間。知能や自意識の「出現」について OpenAIからGPT4が発表されて3週間たちます。私も含めて、さまざまな人がアプリケーションを作り、そのポテンシャルの大きさに感動している、というのが現在の状況だと思います。同時に、人工知能の急激な進歩には、さまざまなリスクがあることも事実で、それゆえ、Elon Muskらが業界向けのオープンレター（「Pause Giant AI Experiments: An Open Letter」）を書いたりと、活発な議論も起こっています。 人工知能のリスクに関しては、OpenAI自身も十分に認識しており、「GPT-4 Technical Report」には、そのリスクに対するOpenAIの考え方や取り組みも書かれているので、一読すると良いと思います。 人工知能のリスクは、大きく分けると、 人工知能が人から職を奪うリスク フェイクニュースや、フェイクビデオ(Deep Fake)が蔓延するリスク 差別発言のリスク 犯罪への応用リスク 人工知能の暴走リスク などがあります。 インターネットが誕生したころには、「原子爆弾の作り方」が公開されてしまったこと、子供たちが性的な映像に簡単にアクセス出来るようになってしまったこと、3Dプリンターが出たばかりのころには、「3Dプリンターで作る銃の設計図」が公開されたことなどが大きな社会問題として注目を集めましたが、同様のことが人工知能に関しても起こると考えて間違いありません。 OpenAIの「GPT-4 Technical Report」の中には、何度も「emerge（出現する）」という言葉が使われています。GPTは、元は、途中で終わっている文章に最も適切な言葉を追加することが得意な人工知能として開発されましたが、ニューラルネットワークの規模を大きくするに従い、「知能のようなもの」が出現して（emerge）しまい、今では、司法試験やSAT（米国版の共通一次テスト）で人間よりも良いスコアを得るようになってしまったのです。 私は、この「ニューラルネットワークの規模を大きくするに従い、知能のようなものが出現した」部分に大いに注目しています。 人間の脳みそは、ネットワーク上につながったニューロン（つまり、ニューラルネットワーク）で構成されています。一つ一つのニューロンは、シナプスと呼ばれる複数の接合部から送られた入力シグナルに応じて、出力シグナルを決めるという単純な仕組みでしかありません。そんなニューロンが集まっただけで、なぜ「知能」や「自意識」が生じるのかに関しては、まだはっきりと分かっていません。 一つだけ分かっていることは、単純な哺乳類から人間に進化する過程で、特に人間にだけ備わっている特別な器官が脳の中に作られたわけではなく、頭蓋骨の中のニューロンの数が増えるに従い、「知能」や「自意識」が、出現した（emerge）という事実だけです。 つまり、人工知能においても、人間の脳と同様に、ニューロンの数が増えた結果「知能」が出現する、という興味深い現象が起きたことを示しており、私はここに注目すべきだと考えています。 そう考えると、今後、さらに人工知能が進化した結果、その中に「自意識」のようなものが出現しても全く不思議はないのです。 先週のメルマガでも指摘しましたが、今の人工知能は、まだ「教育のフェーズ」と「推論のフェーズ」が切り離されているため、（推論のフェーズを使う）人間との対話を通じて人工知能がなにかを学ぶことはないし、過去の対話の内容を覚えていてはくれません（ChatGPTや、私が開発している「大阪のおばさん英語教室」において「会話」が成立しているのは、一連のセリフを毎回入力データとして与えることにより、次のセリフを決めることにより「会話」を成立させているだけなのです）。 人工知能業界が起こすべき次の大きなブレークスルーは、「教育のフェーズと推論のフェーズの融合」であり、それが達成できた時には、人工知能の中に「自意識」が生まれても不思議はないし、いわゆる「汎用人工知能（AGI）」への道を一歩踏み出したと言えると思います。 |
さて、現実的な生臭い話になるが、統一地方選では旧統一協会とのつながりが明らかになった自民党の候補者はかなり苦戦したらしいが、昨年末までに解散命令がでると多くの被害者たちは期待していたのだが、旧統一協会からの地方議会への強力な巻き返しが奏功したらしく、政府も質問状を送るだけで時間稼ぎをしているかのようである。
しかし旧統一協会の「儒教カルト的家族観」はすでに政府の具体的な政策に食い込んでいる。
「小林よしのり氏が疑念を抱く「こども家庭庁」の裏。隠す気もなくなってきた統一協会の恐ろしさ」
| ■「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国にすべく、子供や若者の意見を聞き、様々な政策・支援策に生かしていくと語っている。 だが、わしは「こども家庭庁」に大きな懸念を抱いている。 もともと「こども家庭庁」の構想は、子供に関する行政の所管が、文部科学省・総務省（教育・いじめ対策・自殺予防対策など）、厚生労働省（児童養護施設、児童福祉施設、学童保育、保育所・保育園、ひとり親家庭支援、ネグレクト・児童虐待防止など）、内閣府・農林水産省（託児所・認定こども園、少子化対策、子供の貧困対策など）、警察庁生活安全局（少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策など）などのように様々な省庁に分かれ、「縦割り行政」の弊害が指摘されていたことに端を発する。 そこでこれらの事務の一元化を目指して民主党政権時代に「子ども家庭省」の設置が検討され、自民党への政権交代後も「子ども庁」として同様の検討は続けられていた。 この構想自体はいいことだと思うのだが、安倍政権下では実現に向けた動きがほとんど見られなかった。 そしてその後、縦割り行政の打破を目標とする菅義偉が首相になったことで、令和3（2021）年にようやく「こども庁」設置へ向けた動きが始まったのだ。 菅は同年9月で首相を退任したため、後任をめぐる自民党総裁選においてもこども庁構想は争点のひとつとなった。そして4人の候補者のうち、最も意欲的だったのが野田聖子で、岸田文雄、河野太郎も意欲を示した。だが、高市早苗は態度を明確にしなかった。要するに、はっきり態度を表明するとマイナスイメージになるからダンマリを決め込んだけれども、本音ではこども庁構想に消極的、というより反対だったのだろう。 そして総裁選は岸田が勝ち、首相に就任したため、こども庁構想は引き続き推進された。 そんな中で同年12月、与党内からいきなり、名称を「こども家庭庁」にすべきだという意見が出て来た。 もともと名称に関しては当初から、与党にも野党にも「子ども庁」と「子ども家庭庁」の2案があったが、それが「こども庁」に落ち着くまでには、多くの議論があった。 そもそも、子供と家庭の関係は一様ではない。家庭ではなく施設などで育つ子供もいるし、家庭で虐待される子供や、宗教2世のケースでは「子供」と「家庭」が両立しない。 家庭が楽園である子供も、家庭が地獄である子供も、家庭がない子供もいる。また、逆に子供がいない家庭もあるので、名称に「家庭」を入れると理念に混乱が生じてしまう。 だからここはシンプルに「子供のことを考える」という理念だけを掲げる「こども庁」にすべきというのが第一の理由だった。 ■安倍氏がベタボメした統一協会のいう「伝統的家族観」 また、「こども家庭庁」という名称では、子供は親とは別の人格を持ち、個人として尊重されるべき存在であるという当然の視点が薄れ、子供を親に付随する要素と見たり、家庭という枠組みの中だけに収めたりしようとする意識を感じるという理由もあった。 そしてさらには、子供は家庭だけではなく、社会で守り育てるべき存在だという理由があった。 家庭だけで子育てを背負おうとすればするほど、かえって親が追い詰められ、その皺寄せが子供に行ってしまうというケースは、枚挙にいとまがない。 家庭は大事で、支援が必要なのはもちろんではあるが、学校や地域などのコミュニティ・共同体も同様かそれ以上に大事で、支援が必要である。 それならば「こども家庭学校地域コミュニティ共同体庁」とでもした方がいいということになるわけで、それを「こども家庭庁」とすると、子供の問題を全て家庭だけに押し付けるような意味合いになってしまうのだ。 名称ひとつにしてもこれだけの慎重な議論があって、「こども庁」の名が採用されていた。「こども」とひらがな表記にしたのも、子供のための役所なのだから子供に読めるようにというこだわりだったという。 ところがそれまでの経緯を全部すっ飛ばして、いきなり「こども家庭庁」の名称がゴリ押しされ、岸田はそれをあっさり受け入れた。 そのとき共同通信は、岸田政権が「伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮」して、名称変更の調整に入ったと報じた。 そして、実際には自民党内にも「こども庁」でいきたいと声を上げた議員は多くいたにもかかわらず、岸田は何の議論も説明もしないまま、「こども家庭庁」への名称変更を閣議決定してしまった。 岸田は、「子供を第一に」ではなく、「自民党内保守派を第一に」考えたのだ。 この時点では「伝統的家族観を重視する自民党内保守派」、すなわち安倍晋三とその一派の力はまだそれほどまでに大きかったわけである。 ところがそれからわずか7か月後、安倍晋三の暗殺で事態は劇的に変わった。 自民党の「保守派」が言っていた「伝統的家族観」というのは、実は統一協会の教義だったことが明るみに出されたのだ！ 山上徹也が見て殺害を決意したとされる、統一協会系団体・UPF（天宙平和連合）へのビデオメッセージで、安倍は統一協会現総裁の韓鶴子らに「敬意を表します」とした上で、こんな賛辞を述べていた。 「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は、社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値をもっております。偏った価値観を、社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」 ここでいう「家庭」の「普遍的価値」とは、「子を産み育てること」であり、しかも子を育て家庭を守る役割の全ては、女性が負担するというものだ。 そしてここでいう「偏った価値観」とは「男女同権」であり、さらに「偏った価値観」の最たるものは「同性婚」というわけだ。 それこそが安倍がベタボメした、統一協会のいう「伝統的家族観」なるものなのだ。 安倍は無防備にも「社会革命運動」という言葉を使っているが、普通は家庭について誰がどんな価値観を持とうが、それを「社会革命運動」と見なして「警戒」しようなんて大げさな発想にはならないものだ。 実は、「男女平等」や「LGBTの権利拡大」などの主張に対して「共産主義革命の思想だ！」などと非難するのは、統一協会信者のお決まりのパターンなのである。 安倍はこの時、統一協会信者とほとんど同じ感覚になっていたのだ。 ■こども家庭庁を統一教会理念の普及機関にするという企て ところで、安倍は唐突に国連の「世界人権宣言」を出しているが、もちろん国連が統一協会の家庭観に「お墨付き」を与えているわけではない。 同宣言第16条3項には「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」とあるが、明確に同性婚を禁じている条文はない。 国連には同性愛を違法化している加盟国も多いため、LGBTに関する議論は長らくタブーとされていた。 だがこの十数年で状況は変わりつつあり、2011年には国連人権理事会において、LGBTの置かれた環境や状況に関する世界的な報告書作成を求める、「歴史的」といわれる決議が採択された。 また、2012年には潘基文国連事務総長がLGBTに関して、「あらゆる人の権利を守ることが、国連憲章と世界人権宣言によって私たちに課された責務」であると演説しており、少なくとも世界人権宣言が同性婚に絶対反対を唱える統一協会に対して「お墨付き」を与えるということは決してありえないのだ。 それなのになぜここで安倍が世界人権宣言を引っ張り出していたのかというと、これにも理由があるのだが、それは後述しよう。 統一協会のいう「伝統的家族観」とは、「儒教カルト的家族観」である。 女は男に従い、子は親に従うもの。 子育ては家庭（の女性）が担うもの、介護も家庭（の女性）が担うもの。 統一協会にとっては、保育園や介護施設の拡充は家庭の役割を奪い、家庭を弱体化し、崩壊させるものだということになる。 だから安倍政権下では、保育や介護に関する政策は非常に後ろ向きだったのである。 もちろん、子育てに関する国の政策を強化するなんてことは、家庭の価値観への侵害でしかないし、しかも子供を親から独立した一個の人格と見るという理念など、決して認められるわけがない。 だから安倍政権下では、こども庁創設の構想は全く動かなかったのだ。そして、高市早苗が総裁選でこども庁に関する態度を明確にしなかった理由も、もうバレバレだろう。 しかし安倍が退陣したことにより、こども庁創設は実現に向かった。 そこで統一協会は影響下にある自民党「保守派」の議員を動かして、「こども庁」を「こども家庭庁」にしてしまったのだ。 そうしてこども庁の理念を乗っ取って、「こども家庭庁」を統一協会の「伝統的家庭観」を普及するための機関にしてしまおうという企みが行われたのである。 別にこれは、憶測で言っているのではない。 統一協会が、そう思うしかない根拠をわざわざ提供しているのだ。 統一協会系新聞「世界日報」は、4月1日付で「こども家庭庁 伝統的な家族の良さ見直せ」と題した社説を載せている。 ● 【社説】こども家庭庁 伝統的な家族の良さ見直せ 出た！「伝統的家庭観」！ |
担ぐ神輿は「軽くてパーがいい」とばかりに旧統一協会の日本最大の広告塔になっていた安倍晋三が銃殺されても、残念ながらも旧統一協会に蝕られてしまった日本の政治は依然として自浄能力を失ったままである、とオジサンは思う。
