私が、何度も訪韓し、韓国の多くの友人たちと話し合ってきた一番の実感は、竹島問題、「慰安婦」問題、徴用工問題など、どんな諸懸案であっても、「植民地支配への反省」という土台があってこそ、冷静に話し合うことができるということです。この土台が決定的に欠落しているのが、安倍政権なのです。 今日の日韓関係悪化の根源は、安倍首相が、「村山談話」（９５年）や「小渕・金大中共同宣言」（９８年）の到達点すら無視して、「植民地支配への反省」を投げ棄てる態度を取っていることにある。この根本を正し、「慰安婦」「徴用工」など植民地犯罪を正す立場に立ってこそ、問題解決の道が開かれる。 今日の日韓関係悪化の根源は、安倍首相が、「村山談話」（９５年）や「小渕・金大中共同宣言」（９８年）の到達点すら無視して、「植民地支配への反省」を投げ棄てる態度を取っていることにある。この根本を正し、「慰安婦」「徴用工」など植民地犯罪を正す立場に立ってこそ、問題解決の道が開かれる。 韓国はアホだ、あいつらは普通じゃない、韓国は無茶苦茶だ って、散々煽っといて、今になって、「冷静になれ」っていうてもなぁ 韓国の最高裁が判断出したことに韓国政府にクレーム入れるとかいうわけのわからんことは必死にやるくせに、ロシアのメドベージェフ首相が択捉島に来てもなんの文句も言わんわけでしょw ■東京五輪開催が困難になるかも？
少なくとも安倍内閣の閣僚らの公式発言は、閣内不一致と指摘されることを避けるため事前に必ずチェックが入る。
これは組織としてのガバナンスという観点からは当然であろう。
したがって、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対しては、各閣僚は申し合わせたように「韓国は見誤った」という表現をしていた。
もっともそれ以上、個人の判断で余計なことを言われれば当然批判を受けることは必至である。
しかし同じ自民党員でも、政権から遠く離れれば、まともな事が言える。
昨日の、「日韓問題を始めとするすべての諸悪の根源はやはり安倍晋三にあった」の中で最後にこうつぶやいた。
「岸信介の名前が出るたびに安倍晋三は異常な反応を示す。
元A級戦犯の亡霊に取りつかれている安倍晋三から、一刻も早く岸信介の呪縛を取り除かなければならない」
石破茂は「日韓GSOMIA、訪印など」と題したブログで、世間では常識なこんな見立てを披露していた。
「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。これは国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできたのですし、多くの成功も収めましたが、ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならないと考えます（政府自体がヒトラーの自決によって不存在となったドイツとは当然異なることも考慮した上で、です）」
呼応するようなツイートがあった。
少々荒っぽいが、分かりやすいツイートがこれ。
馬鹿なんじゃないかな。
今ままでここまで嫌韓煽っといて、結果でてきたら、青ざめるとか、アホすぎるでしょ、我が国の政府。
ぶっちゃけ、安倍政権の喧嘩の仕方って、「喧嘩の弱いアホの典型」だよなw
ところで「政権のガバナンス」という観点では、安倍晋三が信奉している、米国トランプ大統領とトランプ政権とではかなりの温度差があるようだ。
米トランプ政権は、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定にいら立ちを募らせているようで、「北東アジアの深刻な安全保障問題への、文在寅政権の重大な思い違いを示すことになると繰り返し伝えてきた」と明かしていたが、トランプ自身は、日韓関係への関心は薄いらしく「韓国で何が起きるか見てみよう」とのみ語り、具体的な評価はしなかったという。
少なくとも協定破棄による北朝鮮への影響などはトランプ大統領ははまったく意に介していないようで、「北朝鮮、日本海へミサイル２発 米韓演習終了後初めて」という事態に対し「金正恩は信頼を損ねたか」という質問に、「そう思わない。彼はミサイルのテストが好きだ」と強弁し、続けて「われわれも大きなミサイルの発射実験をこないだ行った」と、まるで「スタンドアップコメディーのジョークみたいな軽口」とネット上で指摘されていた。
さて、昨日は微細加工研究所の湯之上隆所長がBusinessJournalで連載している「電機・半導体業界こぼれ話」の中で、韓国側は世界シェア72.6％のDRAM、同シェア39.4％のNANDの輸出規制をしたら、東京五輪に影響が出る、と解説している。
＜安倍政権、韓国輸出規制で日本企業が甚大な被害…韓国政府は日本の“急所”を握っている＞
2019.08.24 BusinessJournal
・・・前略・・・
■日韓貿易戦争の経緯
まず、2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）についての輸出規制を発動した。
続いて、日本政府は8月2日に、韓国を貿易の融合国である“ホワイト国”から除外することを閣議決定した。これにより、日本は8月28日以降、食品と木材を除くすべての製品の輸出について経済産業省への届け出が必要になるという。
これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も8月12日に日本をホワイト国から除外することを発表した。加えて韓国政府は8月5日、日本のシェアが高い製品100品目の国産化に6800億円を投じると発表した。そのなかでも日本が輸出規制を発動した半導体3材料を含む20品目は1年以内、残りの80品目も5年以内に脱日本を進めるという。
このように日韓両国は、お互いをホワイト国から除外する報復措置を行うに至っている。そして、両国政府は口を揃えたように「報復ではない」と言っているが、これは報復以外何物でもない。
■日韓貿易戦争の本質は“子供のケンカ”だ
韓国には、日本に植民地支配された恨みがあるのかもしれない。日本には、「自衛隊にレーザー照射したのに韓国が認めない」とか、「過去に片付いたはずの徴用工の問題を蒸し返しやがって」という怒りがあるのかもしれない。
しかし、7月4日に「半導体材料3品目の輸出規制」という“暴力行為”を最初に発動したのは、日本政府である。その後、日本政府が「韓国をホワイト国から除外する」ことを閣議決定し、これに応酬して韓国政府も「日本をホワイト国から外す」決定をするというように、報復合戦へ突入した。
このような“乱闘”で両国はなんの得もないどころか、両国の企業は大きなダメージを被る。その上、日本が輸出規制したフッ化水素がなければ、韓国は半導体を1個も製造できず、その影響は世界中に波及する（プロ野球に例えれば、観客席やテレビ観戦しているファンにも被害が及ぶということか）。
この貿易戦争の本質は、“子供のケンカ”である。そして、最初に輸出規制という“暴力行為”を働いた日本に非があるのではないか？ 乱闘騒ぎとなった西武-オリックス戦でも、最初に手を出した佐竹コーチがまず退場となっているではないか。 この日韓両国の子供のケンカを仲裁するには、“大人の審判”が必要だ。しかし、中国と子供のケンカをしている米国には、この審判は無理だ。西武-オリックス戦の乱闘と大きく違う点は、日韓の子供のケンカを仲裁する大人の審判がいないことにある。本当に、誰か（どの国か）、この子供のケンカを止めてくれないだろうか。
■“子供のケンカ”がエスカレートするとどうなる？
日本政府が7月4日に発動した輸出規制の影響を表1にまとめた。韓国にとって最も深刻なのは、日本製のフッ化水素がないと、サムスン電子とSKハイニックス合計で世界シェア72.6％のDRAM、同シェア39.4％のNANDがただの1個も製造できなくなることである。
上記のなかでもDRAMが製造できなくなったときの影響は甚大で、仮に2カ月間出荷が止まったとすると、2億3000万台のスマートフォン（14億台超）、4300万台のPC（2億6000万台）、2500万台のタブレット、2785万台のSSD（1億6715万台）、217万台のサーバー（1300万台）および各種デジタル家電の生産に支障を来す（カッコ内は１８年の総出荷台数）。
逆に、韓国側は世界シェア72.6％のDRAM、同シェア39.4％のNANDという急所を握っている。NANDについては、キオクシア（旧東芝メモリ）があるから問題ないという人がいるかもしれないが、その考えは甘い。PC、サーバー、スーパーコンピュータなどに搭載されるSSDには、NAND、そのコントローラ、そしてキャッシュメモリとしてDRAMが使われている。したがって、NANDしか製造できない東芝メモリは、DRAMの調達が滞れば、SSDがつくれなくなる。
しかも、サムスン電子のDRAMは他社が追随できないほど最先端を突っ走っており、サムスン電子製のSSDはどこよりも高速で大容量である。今のところ、韓国による日本への輸出規制の対象には、DRAMやSSDは入っていない模様である。しかし、この子供のケンカがエスカレートしていったら、いつなん時、韓国側が“DRAMとSSDの輸出規制”という奥の手を出すかわからない。
もし、韓国側が「サムスン電子製の先端DRAMと高速大容量SSDを輸出規制の対象」としたら、どのようなことになるだろうか。
筆者は、もしかしたら1年後に迫った東京五輪の開催や運営が困難になるかもしれないという危惧を抱いている。というのは、現在急ピッチで進められている各種のスタジアムや競技場、さらには大会本部の運営などには、さまざまなハイテク機器が使われるはずである。そして、そのハイテク機器には、サムスン電子製の先端DRAMや高速大容量SSDが必要不可欠である可能性が高い。
要するに、韓国側は東京五輪開催という日本政府の急所を握っているかもしれない。その奥の手を韓国側が出してきたら、日本はアウトだ。そうなる前に、なんとか子供のケンカをやめさせたい。
そのためには、先に輸出規制という“暴力行為”を行った日本政府が、大人の対応をすべきであると思う（腹は立つかもしれないが、それしか解決策がないような気がする）。
ネット上のIT関連の知識に疎い連中からはあまり評価されなかった文章だが、中には、こんなコメントがあった。
ようやく「民間の企業サイド」からまともで公平な見識がでてきたと思えた。
まず一番言いたいことは、日本の半導体原料生産企業も、韓国の世界的電子企業も、政府が無関与とは言えまいが、最大の貢献者はそれらの企業を作ってきた経営者であり労働者である。
それらに付随する相互の供給関係、つまり取引関係を作ってきたのも、もともとは起業家や商人たちの長年の汗と叡智と生活向上意欲ではないか。
そんな営々とした民間の営みの結果であるものでも、残念ながら壊すこととなると、文化などと同じく簡単で「バカ」でもできるのである。
国とか政府の決定というものの恐ろしさはそこにある。兵器などと共通だ。
両国政府、その指導者らはいったい何様のつもりなのだろう。
あんたらは、突き詰めれば、国民の生業や生活を後ろから支えるためにしか、存在意義がないことに気が付かないのか、といいたい。
この専門家の指摘によれば、先の戦争ほどの最終悲惨状態とは言わないが、オリンピックのような、いろいろ指摘する問題点はあっても、かろうじて人種や民族といった人類レベルの「良き面」を、発揮できる稀有な機会さえ危うくしかねないという。
「先に輸出規制という“暴力行為”を行った日本政府が、大人の対応をすべき」なのだが、最大の悲劇は日本政府の最高責任者が「小学生レベル」ということかもしれない、とオジサンは思う。
