どうやら衆院補選の結果の総括も出尽くしたようである。
「不戦敗は決して敗戦ではない」とか「瞬間風速で長崎は負けた」云々とは自民党内からの声。
「立憲民主党3連勝」との評価には、当然ながら「まだ補選レベルであり、総選挙になればそうはいかない」とか、野党第一党の立憲民主党の「共産党との共闘から手を切れ」とまで喧々諤々で外野は喧しい。
しかし多くの国民がもはや岸田文雄政権では放置され続けている物価高でますます生活が苦しくなり、政権交代を望む声が過半数を超えている。
「立憲民主党は政権交代の目玉政策「消費税減税」を決断するか？無党派層5000万人が「そろそろ狩るか…」自民下野に動く日」
| 立憲民主党の候補が、3選挙区すべてで“ゼロ打ち”当選した先月28日の衆院補欠選挙。自民党が「完敗」したのは事実だが、立民が「完勝」したと捉えるのは間違っていると釘を刺し、立憲民主党が野党共闘で「時限的消費税減税」を掲げないかぎり、政治的無関心層を動かして政権交代を実現するのは難しいと予測する。 ■自民党「全敗」は当然の結果、衆院補選 4月28日（日）に投開票が行なわれた衆院補選は、島根1区は亀井亜紀子氏が当選、長崎3区は山田勝彦氏が当選、東京15区は酒井菜摘氏が当選と、3選挙区すべてで立憲民主党が勝利しました。それも、開票が始まった20時ちょうどに3人揃って当確が出るという、いわゆる「ゼロ打ち」でした。 この結果を受けて、新聞各紙は「自民全敗」と報じましたが、自民党支持者の中には「自民党は3選挙区のうち1カ所しか候補を擁立しなかったのに『全敗』と報じるのはおかしい」と言っている人もいます。 しかし、この3選挙区は、もともと自民党の議席だったのです。つまり、自民党は3選挙区に候補を擁立して全勝して、ようやくトントンだったのです。 それが、保守王国である島根1区で惨敗しただけでなく、長崎3区と東京15区には候補を擁立することすらできなかったのです。これは、政権与党として「敵前逃亡」と同じくらい恥ずかしいことであり、自民党は選挙の前からすでに負けていたのです。 そして、この結果は多くの人たちが予想していたことであり、何なら自民党内部にも「全敗」を覚悟していた人が数多くいました。 ■だが立憲民主党の「完全勝利」ではない。選挙結果分析 それでは、まずは3選挙区のすべての候補の得票数と得票率を見てみましょう。 【島根1区】 [当] 亀井亜紀子（58）立憲民主党 82,691票（58.8％） 錦織功政（55）自由民主党 57,897票（41.2％） 【長崎3区】 [当] 山田勝彦（44）立憲民主党 53,381票（68.4％） 井上翔一朗（40）日本維新の会 24,709票（31.6％） 【東京15区】 [当] 酒井菜摘（37）立憲民主党 49,476票（28.98％） 須藤元気（46）無所属 29,669票（17.38％） 金澤結衣（33）日本維新の会 28,461票（16.67％） 飯山陽（48）日本保守党 24,264票（14.21％） 乙武洋匡（48）無所属 19,655票（11.51％） 吉川里奈（36）参政党 8,639票（5.06％） 秋元司（52）無所属 8,061票（4.72％） 福永活也（40）NHKから国民を守る党 1,410票（0.83％） 根本良輔（29）つばさの党 1,110票（0.65％） 得票数と得票率だけ見れば、3選挙区ともに立憲民主党の圧勝と言えます。また東京15区に関して言えば、日本共産党が阿吽の呼吸で候補擁立を見送ったことが、この結果につながったと思います。 そして、れいわ新選組の山本太郎代表が応援に駆けつけた無所属の須藤元気氏も、立派に善戦したと思います。 その一方で、前原誠司氏率いる教育無償化を実現する会が推薦した日本維新の会の金澤結衣氏、日本保守党の飯山陽氏、都民ファーストの会と国民民主党が推薦した自称無所属の乙武洋匡氏などの「ネオ保守」たちは、自民党の受け皿になり切れず、逆に自民票を奪い合う形で自滅したように見えます。 個人的には、鳴り物入りで出馬した乙武洋匡氏が、小池百合子都知事や国民民主党の玉木雄一郎代表などの応援を受けながら、5位に惨敗したことが意外でした。 一時は自民党も乙武氏を推薦しようとしていたので、この点だけは推薦を見送った自民党の判断が正しかったようです。もしも自民党が乙武氏を推薦していたら、自民党のダメージはさらに拡大していたでしょう。 ■選挙結果からきこえる、無党派層の声なきメッセージ 今回の結果から読み取れることは「有権者は決して保守系の政治を望んでいるわけではない」ということです。 確かに「ネオ保守」の候補らも一定数の得票は得ていますが、現実的には「イデオロギーより生活」「防衛より社会保障」「軍拡より子育て」と思っている国民のほうが多数だったのです。 しかし、それなら今回は立憲民主党の完全勝利なのかと言えば、そうとは言えません。 今回の投票率を見ると、島根1区だけは54.62％と何とか過半数を守りましたが、それでも3年前より6ポイントも減らして過去最低。東京15区は40.70％と3年前より13ポイントも減らし、長崎3区に至っては35.45％と3年前より16ポイントも減らし、いずれも過去最低を更新しました。 かつて日本の無党派層は約30％でした。しかし、第2次安倍政権以降、安倍晋三元首相による「モリカケ桜」などの数々の疑惑が原因で国民の間に政治不信が広がり、無党派層が急増したのです。 2023年7月の最新データでは、ついに無党派層が約50％に達しました。この数字と今回の投票率を照らし合わせると「無党派層の大半が投票に行かなかった」という現実が見えてくるのです。 立憲民主党の政策や主張が評価され、有権者から期待され、ふだんは投票に行かない無党派層の何割かが投票所へ足を運び、その結果、前回より投票率が増加し、そのぶん立憲民主党の候補の得票数も増加し、それで当選したというのなら「完全勝利」と言えます。 しかし実際には、3選挙区ともに前回より投票率を下げた中での当選です。 ■有頂天の立憲民主党に「減税」の覚悟はあるか？ SNSなどでは「立憲民主党が勝ったというより相手が自滅したという感じ」という声も多いです。 投開票日の翌日、4月29日（月）のTBSラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』に電話出演した森永卓郎さんも、次のように述べていました。 森永卓郎さん：立憲民主の政策が評価されたというよりは、自民党に政治とカネの問題でとてつもない逆風が吹いていたことが、今回の結果をもたらしたと思います。直す直すと言っていても、政治資金規正法の自民党案を見れば、直す気などまったくないことが世間には分かってしまっているので、自民党に投票できるような政治環境じゃなかったんです。 生島ヒロシさん：こうなって来ると、立民も今後はしっかりと共闘戦略とか考えて行くんじゃないですかね？ 森永卓郎さん：今回は明確な選挙協力はなかったですが、東京15区では共産党が候補を立てないという少し距離をおいた選挙協力をしたことが功を奏したと思います。やっぱり野党はこれからまとまって行く方向になると思います。ただ、立憲は前回の総選挙で消費税の引き下げを掲げたんですけど、今はその看板を下ろしちゃってるので、そこをどうするかがこれから大きな問題になって来ると思います。 あたしも森永卓郎さんと同じことを考えていました。 一部の商品だけが少しずつ値上げされているような状況であれば、岸田首相が描いているファンタジー小説のように、労働者の賃上げが物価高騰に追いつくかもしれません。 しかし、現在のように何千品目もの食料品や日用品が一斉に値上がりし続けている上に、ガソリンなどの燃料も値上げが止まらない状況では、「給付金」や「減税」などの即効性のある政策でしか国民を救えません。 この流れで岸田首相が会期末に解散総選挙を強行した場合、最も有権者に訴えかける力のある政策は「減税」です。 ■政権交代と「時限的消費税減税」が日本を復活させる 与党の自民党も野党の「ネオ保守」の政党も右へならえで五十歩百歩の政策を掲げる中、野党第1党である立憲民主党が大躍進するためには、国民目線の減税政策で野党共闘を実現するしか方法はありません。 日本共産党や社民党やれいわ新選組と足並みを揃えて「時限的消費税減税」を掲げ、国民が「暮らしが良くなった」と実感できる政治を目指せば、ふだんは投票に行かない約5000万人の無党派層の何割かは重い腰を上げると思います。 岸田政権下で行なわれた前回2021年の衆院選では、自民党の比例票は約2000万票、立憲民主党の比例票は約1150万票でした。 つまり、投票に行かない約5000万人の無党派層の2割弱が「投票に行こう」と思うような政策である「時限的消費税減税」を掲げれば、立憲民主党は比例で自民党を上回れる可能性があるのです。 しかし、どんなに素晴らしい政策でも、実現能力が伴わなければ「絵に描いた餅」であり、有権者、特に無党派層からは見向きもされません。 そのために不可欠なのが、政権交代を視野に入れた野党共闘なのです。 保身に走った岸田首相が自滅の道を歩み始め、日本維新の会が大阪万博の強行で一時の勢いを完全に失い、似たような「ネオ保守」の政党や政治団体が乱立して自民党から離れた票を奪い合っている今こそ、国民目線の政策を掲げたリベラル勢力が大躍進できるチャンスだと思います。 |
解散・総選挙となれば莫大な裏金を手にした脱税容疑者連中を小選挙区で落選させることが必須なのだが、現実には野党の対抗馬がいない選挙区があるという。
「どうなる裏金50議員？ 次の衆院選で自民票「3割減」予想も、立憲は16選挙区で対抗馬出せないまま」
| いわゆる「ゼロ打ち」。午後8時の開票と同時に落選確定の「瞬殺」に裏金議員たちは背筋が凍ったことだろう。注目の衆院3補選で唯一、与野党一騎打ちとなった島根1区は、自民党が歴史的大敗を喫した。島根は1996年の小選挙区導入以来、衆院選で自民が議席を独占してきた全国無二、超が付く保守王国だ。強固な地盤が崩れた衝撃は計り知れず、裏金議員を抱える50選挙区の有権者も手ぐすねに違いない。 ◇ ◇ ◇ 島根1区補選の得票数は、立憲民主党の亀井候補の8万2691票に対し、自民の錦織候補は5万7897票。惜敗率は70％と通常の衆院選なら「比例復活」もかなわない惨敗ぶりだった。 各メディアの出口調査では、自民支持層の実に2～3割以上の票が亀井氏に流れたとされる。実際、2021年の衆院選に出馬した亀井氏の獲得票は6万6847票で、今回は23.7％アップ。逆に錦織氏は21年に細田前衆院議長が得た9万638票から、36.17％も票を減らしたことになる。 21年の投票率は61.23％で今回は54.62％。さらに中選挙区時代から親子2代、60年以上も議席を守り続けた「細田」の名前と無名の錦織氏とでは、単純に比較はできないものの、自民への逆風を観測できる数字ではある。 ましてや錦織氏本人は、応援に駆けつけた小泉進次郎元環境相が「悪いのは今の自民党。錦織さんではない」と訴えた通り、裏金とは無関係。それでも自民支持層にソッポを向かれたことを加味すれば、裏金「真っ黒」議員には「前回得票数の3～4割減は必至」（政界関係者）という厳しい審判が待ち受ける。 ■自民逆風下での「無風」は決して許されない すでに自民が裏金議員（元職含む）の擁立を決めた小選挙区は先週、「パパ活」不倫報道で離党・辞職した宮沢前防衛副大臣を除くと、50ある。うち前回は比例復活に救われた裏金議員が安倍派座長の塩谷元文科相ら9人いる。自民票「3割、4割減は当たり前」では到底、彼らに勝ち目はない。安倍派5人衆の松野前官房長官ら、自民の政権復帰後に対抗馬の比例復活を許した裏金議員たちも落選の危機である。 一方、補選全勝の立憲はイケイケだ。所属議員を一気に3人増やし、野党は政治倫理審査会で審査申し立ての賛同に必要な「3分の1以上」の委員（9人）を確保する見通し。政倫審出席に本人の意向が尊重される規定は変わらないが、国会の規定に基づく要請に変わる意味は大きい。「国会で説明責任を果たせ」とガンガン迫り、及び腰の裏金議員を追い詰めれば、いっそう自民票を減らし、政権交代にも近づく。 ところが、立憲はせっかくの追い風を生かし切れていない。次期衆院選の擁立目標は200人だが、現時点で180人に届かない。裏金議員の50選挙区に絞ってもその約3分の1、いまだ16選挙区で対抗馬を出せないままだ。  和歌山2区は二階元幹事長が引退を表明。後継に三男擁立が有力視される中、離党処分となった世耕前参院幹事長がクラ替え出馬を模索しているという。保守分裂で自民票が割れれば、立憲には絶好のチャンスだ。萩生田前政調会長、高木前国対委員長、西村前経産相──。他の「5人衆」の選挙区でも、島根1区同様に2割強の自民票を奪えば十分、立憲候補に当選の目はある。 「立憲は自民の裏金に対する有権者の怒りと反発を受け止める気があるのでしょうか。野党第1党として有権者に『選択肢』を与えないのは失礼。自民の裏金議員の全選挙区に候補を立てなければ、自ら政権交代の好機を潰すようなものです」（政治評論家・本澤二郎氏） 自民逆風下の裏金「無風」選挙は許されない。 |
自民六人衆らが自民をつぶす
— Takesi X (@Takesi304546114) May 1, 2024
自民が政倫審をバカにしたのが致命的
自分らは逮捕されないからと政倫審に出なかったりウソ答弁しまくったり
お茶の間の子どもたちが自民はウソつきと思ってしまった
子どもたちの不信感をかってしまってはもう終わり
自民をもはや各党員ら造反離反し分裂させた方がマシ https://t.co/JtS1yXVlPm
悪人の揃い踏み、政界引退が望ましいと思います。 https://t.co/LogccNHGO3
— 青木正雄 (@ouendan10) May 1, 2024
国民の怒りを無視し不信任案を奢る数で打ち消し
— Takesi X (@Takesi304546114) May 1, 2024
検察を恫喝し逮捕を免れ
いつしか政治は国民のためでなく
党とパー券買う企業らのためのものに
奢る自民の過ちは長く与党にあり金に倦んだこと
だが無心の子どもは政倫審テレビで自民のウソを見ぬき家族に語る
子どもに嫌われては自民にもう票は入らない https://t.co/JtS1yXVlPm
統一教会増税戦争屋自民党は解党で https://t.co/QrznWtKKTt pic.twitter.com/fSbs7lTfZj
— Yンバルクイナ (@PKoy2iwt2FxbaLy) May 1, 2024
もはや「レームダック」状態になりつつある岸田文雄内閣なのだが、解散が先かそれとも総裁選が先かなどとのメディア雀も騒いでいるが、解散すれば確実に自民党の議席は40～50減との予測もあり、選挙に弱い連中は早期の解散には反対している。
そして総裁選を先に行えば手ぐすね引いている怪しげな連中が出てくるという。
そうなる前の岸田文雄の秘策について老ジャーナリストはこんな見立てをしていた。
「本澤二郎の「日本の風景」（５１５１）」
| ＜岸田文雄の決断＝解散総選挙＝下野して野党にor自民なら村上誠一郎後継指名のウルトラ作戦＞ 岸田文雄首相は急ぎ国会を解散して国民の信を問わなければならない。憲政の常道に従う、これが当たり前の政治責任の取り方である。すなわち、現在は事実上の選挙管理内閣の状態だ。東京・島根・長崎の３補選の結果が裏付けた。自公与党は政権担当能力を喪失している。平和憲法をないがしろにした４３兆円超軍拡・戦争準備計画を否定した民意、円激安の物価高を強行したアベノミクスを否定した民意は、天の声でもあろう。 まじかな国民の審判は、当たり前に厳しいものであろう。おそらく結果は、自公過半数割れも想定される。岸田の決断は、後継者指名で事態を乗り切るという野心を放棄して、堂々と下野して政権を野党に渡すしかない。そのさい、野党が一本化できなくて右往左往して、政治の混乱を招くようであれば、自公内から少数単独の後継首相を選任することになる。これが民主主義の原理原則である。 国民の、国民による、国民のための政治を貫徹する、岸田の責任と義務である。そこで万一野党の統一・共闘分裂で政権が実現しない場合、与党内から後継者を選ぶしかない。大方のところ、自民党議員の中から、民意を反映する見識のある人物を指名しなければならないが、だれか適任者はいるだろうか。 いない！いやたった一人いた。村上誠一郎である。 ＜三木武夫＝河本敏夫の後継者が森・小泉・安倍の清和会一掃＞ 小選挙区比例代表制のもとでは、怪しげな利権屋や神道・日本会議の強権・差別主義者ばかりで、国民のための政治家はいない。政治屋ばかりといっていい。 ただし、村上誠一郎は違う。村上は民意に忠実な政治家であろう。自民党派閥政治において、秘書時代から平和主義の派閥に所属して政治国会議員になった人物である。彼の発言は、民意を重視する立場を貫いて、それが原因で自民党内で孤立してきた。 孤立を恐れない勇者でも知られる。彼の正論は民意に従ったものである。岸田決断の決め手となろう。 三木武夫・河本敏夫の薫陶を受けた民意の名馬・サラブレッドである。外交・財政についての見識はまともである。安倍・菅・岸田のような極右にぶれて政権を維持する輩とは、一線を画している。 おぞましい権力主義の清和会と違う。小選挙区比例代表制にメスを入れるだろう。昨今の小泉や安倍のチルドレンと称される利権目当ての政治屋を排除し、合わせて清和会崩壊にけじめをつけることにもなろう。 ＜岸田が辞めるともっとワルが飛び出す自民党の現状＞ 神道の「神の国」という時代錯誤で不気味なカルト政治屋は、日本の近代憲法が否定している。７９年前の原点に戻った国民のためのいい政治を具現化する必要があろう。 目下の御用記者や御用評論家が合唱する政治屋は、ことごとく日本を後進国に転落させた責任がある。彼らが吹聴する輩に真っ当な人物はいない。安倍・菅・岸田以上に無能な輩を国民は、断固として否定している。 消費税を廃止し、財閥など１％に税金を課すことで、真の税制を確立して国民生活と日本経済をよくする必要がある。二度と黒田東彦や植田和夫ら、財閥に塩をまく輩の出番を阻止するだろう。 ＜野党が受け皿を作れない場合は民意を理解できる人物は一人＞ 島根や長崎・東京の選挙結果は、共産党が候補の擁立を回避するという、見事な連携が結実したものである。従来は自民の戦術の罠にはまってきた野党であった。したがって自民党は、資金力を武器にして野党を分断することで、漁夫の利を手にしてきた。 今回はそれがなかった。 護憲リベラルの共闘による成果だった。しかし、維新や国民民主党は、いつでも自民党にすり寄る右傾化体質がある。野党分断が依然として継続するのであれば、岸田の選択は後継者に村上を選任するしかないだろう。 ともあれ、岸田は国民に信を問うしか、泥沼にはまったようなカオスの政治不信政局から抜け出す手はない。 |
少なくとも、ネット上でささやかれている「次の首相にふさわしい人物」たちは、いずれも「帯に短し、タスキにもならぬ」連中ばかりであり、さらには野党の泉健太よりも「よりまし」な「村上誠一郎郎後継指名のウルトラ作戦は消して絵空事でなないように、オジサンは思う。
