線状降水帯に襲われた昨日は一歩も外に出ることができなかった。
一夜明けて相変わらず週末のテレビ報道は「警報レベル」の大量の雨量による各地の被害状況を垂れ流していた。
なにしろNHKを始め民放各局も右に倣えとばかりの災害報道を見ると、幸いにも被災地以外の視聴者たちは「高みの見物でもしてろ！」と言わんばかりの現地報道のように思えてきてしまう。
大被害をl被っている人たちが停電でテレビも見ることができないという映像を流して何の意味があるのだろう、と感じてしまう。
さて、文春砲に続いて、首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田文雄の長男・翔太郎が、1日付で首相秘書官を辞職したのだが、年間1億6000万円もの税金で維持管理されている公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、その親父もやらかしていたと、6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じていた。
岸田文雄は国会で追及され、「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した」と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。
しかし、翔太郎らが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としているのだが、莫大な税金で維持されている公邸にはたして『私的スペース』と『公的スペース』との区分けがあるはずもなく岸田文雄は「私的な居住スペース」という言い方で自身に責任が及ばないように理屈付けしたのであろう。
まあ、そんなことは外野の人間からは判別できないのだが、事実上更迭された息子に対しては、ストレートに批判されるべきであろうが、こんな報道がスピンなのかもしれない。
「『バカ息子』の称号」
| 首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」（と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします）を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。 やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ。 こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。 見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。 スキャンダルによる目くらましには要注意である。 |
まさに国民が目くらましされているうちに、こんな危ない法案がスンナリと成立してしまった。
「マイナ保険証、事実上のカード義務化 トラブル相次ぐ中、改正関連法が成立」
【東京新聞より】
| 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が2日、参院本会議で可決、成立した。 現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが柱。年金受給者らに対して、預貯金口座とマイナンバーをひもづける新たな制度をつくることも盛り込んでいる。 また、これまで社会保障、税、災害対策の３分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに広げる。 マイナカードを巡っては、「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録されたり、公金受取口座の誤登録、コンビニでの証明書の誤発行など、運用ミスが次々と明らかになっている。 デジタル庁は多発するミスを受け、①マイナ保険証②公金受取口座③マイナポイント④コンビニ交付サービスーに関する四つのトラブルに関する質問と回答をまとめた特設ページを公開している。 同庁によると、5月21日現在、マイナンバーカードの交付枚数は約8996万件。マイナ保険証の利用登録件数は6195万件で、登録率は69％。公金受取口座の登録件数は5432万件で、登録率は60％。 |
これで「任意」が原則のマイナンバーカードが実質的に「義務化」されるということである。
残念ながらそのことについてはメディアはほとんど触れずに「政府はさらに丁寧な説明が必要です」といういつもながらの紋切り口調で誤魔化している。
法案には「マイナカードの取得を強制しないこと」と附帯決議がつけられてはいるけど、附帯決議というのはそもそも強制力がないということを国民は肝に銘じておく必要がある。
ハッキリ言って無駄なことをしていると思う。結局岸田文雄筆頭の自民党・公明党は『国民の為と良いながら、自分達の懐を温めるか、自分達の好きに法律を改定している』としか思えない。そもそも高齢者がマイナンバーカードを使う機会が少ないのに、何故保険証と紐付けるのか分からないわ。
— メリオダス (@hxDecyQwLgdYRYK) June 2, 2023
知り合いのお母さんが３回暗証番号間違えてロック。
— 元維新支持者、今、維新お断り！✨ (@JkNElMKZ8PMcqt0) June 1, 2023
ロック解除に役所に行ったらマイナンバーカードは身分証明にならないから保険証出してと言われたらしい。本人もいて顔写真もあるのにやで。
どこが便利なん？ https://t.co/QgflZWPVnk
https://t.co/NFOjwReVnt 当然な動きです。とにかくこんな悪法、無茶苦茶法を強行成立させるなどひどい国になった。成立させたのは、自民、公明、維新、国民民主です。覚えておきましょう！
— 澤田愛子 (@aiko33151709) June 2, 2023
ところで、遅くとも今年の秋までには解散・総選挙が行われることは確からしいのだが、一応日本の選挙は公明正大に実施されていると大方の国民は思っているのだが、放送・構成作家としてワイドショーなどを担当している神宮寺 慎之介が大阪市内の有権者が経験した4月に行われた投一地方戦での経験談だを取材しこんなリポートを発表していた。
「期日前投票は不正の温床か、ユルユル本人確認で簡単に「なりすまし」が可能に」
| ■期日前投票をしてみて感じた違和感 「この前の統一地方選の直前、区役所の近くに用事があったので、ついでに期日前投票をしようと投票所に行ったら入場券を忘れていたのに気が付いたんです。家まで戻るのも面倒だし時間もかかるので、念のために係員の女性に『入場券を忘れてきたので投票はできませんよね』と尋ねたら、『住所とお名前と生年月日、そして自分を証明するものを持っていますか』と言われたんです。でもそのとき、身分証明書も持っていなかった。それで『身分証明書も忘れたんですけど』って言ったら『それでも、大丈夫ですよ』って言うんです。びっくりしたけど実際にそれで投票できたんですよ」 「えっ？ 身分証明書を提示しないでも大丈夫だったの？」 「私も投票をしながら、こんなやり方ではなりすましの投票ができるんじゃないかと疑問に思ったのよ」 住所と姓名と生年月日を伝え、それが自治体が把握している選挙人名簿と合致し、その年齢に近い風貌であれば、「なりすまし」の投票が可能である、というのだ。 この4月の統一地方選では実際に大阪府で2人がなりすまし投票をしたのが発覚し詐欺投票容疑として逮捕されている。吹田市に住む逮捕された自営業者は自分の会社の従業員になりすまして投票しようとしたが、職員が不審な態度に疑問を持ち警察に連絡したことで事件が発覚した。ほかにも各地で、期日前投票制度の「抜け穴」を利用しようとして逮捕された人が何人もいる。 ■入場券がなくても「性善説」によって投票を認めている だが、本当にYさんが言うように、期日前投票の本人確認はガバガバなのか。誰かの住所、氏名、年齢を告げれば、その人になりきって投票することが可能なのか。天王寺区の選挙管理委員会に訊いてみた。 ――投票所入場券を持ってこなくても期日前投票はできるんですか？ 「一応身分証明書を見せてもらいますが、それが無い場合でも投票ができます。ただ不審な態度の方とか、おかしいなと思う方には詳しく家族構成などの質問をします」 ――それをクリアができたら投票用紙が貰えるワケですね。それではなりすまし投票が可能ということになりませんか？ 「パソコンに入っている選挙人名簿をチェックしていますので、既に投票済みの方は把握していますから二重の投票にはならない仕組みになっています」 投票所に行くと係員がパソコンにある選挙人名簿をチェックしていることはご存知の事だろう。別人が自分の名を騙って投票ができないようにしているのだ。 ■投票率アップのためにガバガバの運用？ ――いやいや、そうではなく二重でない場合のチェックというのはしていないんですか？ 「ええ、それはしていません。二重の投票者はどちらかがなりすましということになるワケです」 ――選挙人名簿でチェックをしていても、二重にならなければなりすましの方が投票していることを見逃していることも考えられるのではないですか？ 「まあ、性善説ということで投票に来た方を信用しているんです」 まさか職員から「性善説」という言葉が出るとは思わなかった。それでは絶対に投票に行けない重病で伏せている方や選挙の期間に外国に出張している方になりすまして投票をすることは可能だということになる。またもっと悪質なのは選挙人名簿を手に入れることができれば住所や姓名、そして生年月日が分かるのでなりすまし投票はやりたい放題になる可能性もあるのだ。 まるでこれではなりすまし投票ができますよと犯罪を後押ししているような気にもなる。選挙というのはこんなザルな方法でやられていたのか。一般の人はこの実態をほとんど知らないことであろう。 「世間では選挙の度に投票率が低いのが問題になっています。国政選挙でも50％以下なのがザラになっていますから、投票率を上げるためにかつては理由を書かなければできなかった期日前投票も2003年ごろからハードルが低くなって旅行に行くとか遊びに行く理由でもOKになりました。それも投票率を上げるために施行されたんです。 入場券が無くても投票できるようになったのも投票率引き上げを意図したものかも知れませんが、しかし、だからといってなりすまし投票ができる状態はなんとかしなければいけないでしょう。一票の格差が問題になっているのに、なりすましの一票の不正を正さなければならないと感じます」（全国紙・社会部デスク） ■顔写真つき身分証明書での確認は要件にはなっていない これは大阪府だけの特別な対応だとも思ったが、選管の職員によればそうではないという。 「府内も日本中も同じ対応だと思いますよ。ただ自治体によっては身分証明書の提示が必要であるところもあるし、それも要らないというところもあるようです。マイナンバーカードでも証明書になります」 そこで選挙を管轄する総務省の選挙管理課に見解を伺った。 「入場券を持って来ない方に対しては住所・氏名・生年月日が合っていて身分証明書があれば投票をすることが可能です。身分証明書は健康保険でもいいですし、マイナンバーカードでもいいんです。免許証でなくても大丈夫ということになっています」 ――となると顔の確認ができなくてもいいということですか？ 「そうです。顔写真の提示は投票の要件になっていませんから」 ――そうなると、なりすましの者の投票を防ぐことはできないということになるんじゃないですか？ 「なりすましは可能になりますが、法令では写真の提示が要件に入っていないので…」 聞いていてバカバカしくなってきた。担当職員もこれに抜け穴があることは認識しているのに放置しているということだ。どうしてこのようなことになってしまったのだろうか。 ■なりすましによって選挙結果が変わることも 「免許証を持っていない方への配慮だとしか思えません。顔写真のない身分証明書しか持っていない方には入場券がなければ投票ができないようにすればいいことだと思うのですが。 人手がかかるからという言い訳をする自治体が多いようですが、期日前投票に限れば一日に何百人も入場券を持ってこないで身分証明書を提示できない方が来るわけではないでしょう。せいぜい多くて10数人以下じゃないですか。家族構成を尋ねたりして本人確認はある程度できるはずです。 また係員が自宅に行って本当にそこに住んでいるのか確かめるといったやり方もあると思います。期日前投票なら後日係員が訪ねればいいし、投開票当日なら自宅近くが投票所なので行って確かめるのも時間がかからないと思います。要は選管にやる気があるかないかです」（前出・大手新聞社会部デスク） 清き一票というキャッチフレーズがあるように投票は民主主義の根幹を支えているものである。それなのにそこに不正が入り込めるシステムにしてあるのは政治家の怠慢であって有権者の確認をしっかりしなければなりすまし投票は無くならないだろう。 「私は今回の市議選で立候補しまして当選をしましたが、市議選クラスだと次点との票差が1、2票ということも珍しくないんです。だからなりすまし投票をする者はなくならないと思いますね。問題なのは一番大事な投票前の本人確認が極めて杜撰だということでしょうね」 大阪府内の某市議となったMさんもこういって期日前投票の本人確認の甘さにクビを傾げる。 だが、「もっと大きな問題もある」と指摘するのは大阪市内のベテラン民生委員のAさんである。 ■貧困ビジネス業者がさらなる悪用を目論む可能性も 「路上生活者たちを集めてきてマンションの一室に押し込め、生活保護を申請させるという事例が全国にたくさんあります。私は生活保護の受給者を面接することがあるのですが、彼らの世話をしているのは“貧困ビジネス”を手掛けている“業者”で、生活保護から宿泊費や食料代を“ピンハネ”しているわけです。過去に埼玉県では1000人単位で路上生活者を集めて生活保護を受給させ、彼らの通帳やキャッシュカードを握って、そこから勝手にピンハネをしていたことが発覚してオーナーが逮捕された業者がありました。 こういう“囲い屋”の事例は全国にありますが、受給者が住居にしているところには、当然ながら選挙期間前になると投票所の入場券もどさっと送られてきます。あくどい業者なら、それを不正利用することを考える可能性は排除できません。候補者に連絡したら間違いなく高価で取引きしてくれるでしょうからね。貧困ビジネスの現場は、選挙法違反の温床でもあるわけです」 報道では、なりすまし投票が発覚して逮捕された人物が複数名報じられているが、実は発覚していないなりすまし投票はとんでもない数になっている可能性も捨てきれない。 民主主義の根幹を守るためにもなりすまし投票ができないように選挙の係員に対してなりすまし防止のマニュアルを作成して研修させるべきなのではないだろうか。それすらやっていない現状では、日本は「なりすまし天国」の汚名を着せられても反論できまい。 |
いままで選挙の投票は指定された投票所ではなく、地元の区役所で「期日前投票」をしてきた。
確かに、昔は期日前投票を行う理由がいろいろ書かれていたが、最近は特に大きな縛りは感じていない。
それはそれでよかったのだが、上記のレポートの対象地区が大阪市ということから、大阪維新の会が圧倒的な強さを見せつけていることも、こんな理由があったのかもしれないという穿った見方をしてしまう、とオジサンは思う。
【付録】
