相変わらず危機感が希薄な政府のCOVID-19の感染拡大防止対策。
いやむしろ対策がすべて国民の対策にすり替えられていることが大きな問題であると、多くのネット民は怒っている。
そして、こんな答弁が余計「火に油を注ぐ」状態になっている。
国の大切な行政の仕事、予算編成、経験値から予測して予算配分するんじゃないの?…かな??
— SUU (@Suusara722222) April 10, 2021
日本は事後清算型なんですか？
最悪を予測し、case-by-caseで、最善の対策を用意しなければ…
何の準備も無くも突き進むのを、場当たり主義と言うんですけど…😩💦
「大地震がきたらどうしますか？」という質問に対して
— 小池昌三 (@TAC_skoike) April 10, 2021
「仮の質問に対して、答え控える」と政府として答えることが、どれだけ国民を不安にし、政府の信頼を失墜させるか分かるよね？
これ。それと同じことだから😡
重点措置下でも五輪できる？ 西村担当相「答え控える」https://t.co/SgWcOv2qpr
この質問はあらゆる想定がされているのかを問うたものですが、答弁はなし。措置下ではイベントは5000人以下なら開催はできますが、基本的に域内外の往来はNGです。そこを問うたのです。当然、措置についてですから、西村大臣の所管です。法に沿った答弁が出来なかった訳です。https://t.co/k3q4kzITYF
— 塩村あやか🐾参議院議員(立憲) (@shiomura) April 10, 2021
こんな非生産的なやり取りを見るにつけ、「なんて日本は平和なのだろう」と勘違いしてしまう。
アホな政治家がトンマな言動をしているうちは、日本人の生命は「直ちには危険」に晒されないかもしれないが、政治の怠慢が国民の命を奪うことは、コロナ禍で非正規労働者や女性たちの自殺者が増加していることを見れば明らかである。
それでも日本では、かつて「暴力装置」と呼ばれていた自衛隊員が国民に銃を向けることなどはありえないのだが、民主主義が成立する前の国では軍隊が政権を執っていた国は決して少なくはない。
最近では、ミャンマー（旧ビルマ）が選挙により成立した政府を国軍がまさに「暴力装置」としてクーデターを起こしたのが2月1日であった。
その後在京メディアの社説を時系列に調べてみた。
■毎日新聞 2月2日
「ミャンマーでクーデター 民主化の成果を壊す暴挙」
■沖縄タイムス3月3日
「［ミャンマーデモ弾圧］市民銃撃 責任は重大だ」
■朝日新聞 年3月5日
「ミャンマー 蛮行止める国際圧力を」
■東京新聞 年3月6日
「ミャンマー情勢 国際圧力で暴挙止めよ」
その後、国軍の激しい殺戮が続き、続報の社説のトーンに変化が出てきた。
■毎日新聞 3月30日
「ミャンマー国軍の弾圧 市民の殺りく即刻やめよ」
■朝日新聞 3月30日
「ミャンマー 国際社会は介入強めよ」
■東京新聞 年4月1日
「ミャンマー情勢 国軍の暴挙を止めよ」
概ね各社は時期的に足並みがそろっており、その主張も国軍を批判することでは一致しているが、その解決には一貫して「国際社会」とか「国際圧力」といった姿勢が主力であった。
その中では、河北新報が日本が主体的に動けと書いていた。
「社説(3/31)：ミャンマー国軍の弾圧／暴力停止へ日本が動く時だ」
| 国軍に独自のパイプを持つ日本の役割はますます大きくなっている。 国軍のミン・アウン・フライン総司令官は式典で、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の選挙で不正があったため「クーデターは避けられなかった」と自らを正当化。「自由で公正な選挙」の実施後に権力を移譲すると述べた。 不正の具体的証拠も挙げられずに強硬手段に出ておきながら、公正な選挙と言っても誰が信じよう。 厳しく対峙（たいじ）するべき国際社会の足並みはそろわない。 国連人権理事会が国軍による政権奪取を「最も強い言葉で非難する」との決議を採択したが、「内政不干渉」を掲げるロシアと中国は同調しなかった。多くの国がボイコットする中、国軍記念日の式典にも出席した。 国連安全保障理事会の常任理事国の両国が、結果的に国軍を後押ししていると言わざるを得ない。 ミャンマーの市民が期待するのが、国軍トップとのパイプを持つ日本だ。 菅義偉首相は官房長官時代の14年9月、ミン・アウン・フライン氏と会談。安倍晋三前首相も17年と19年に官邸で面会している。 ミャンマーにとって日本は最大の援助国でもある。ヤンゴン近郊の経済特区のほか、鉄道や港湾の開発にも携わり、400社を超える企業が進出している。影響力と存在感は大きい。 だが、経済制裁を科す米英に比べ、日本政府の動きは鈍い。国軍への「強い非難」には加わるが、政府開発援助（ODA）の新規案件停止の検討にとどまる。市民から失望の声が出始めているという。 日本は硬軟両面の姿勢で国軍との対話を始め、まずは市民への暴力を停止させるべきだ。スー・チー氏との仲立ちをして、民政回帰へと促すことも必要だ。 |
今月に入り事態が動いてきた。
「国際赤十字、ミャンマーのスタッフに対する不当な扱いを非難」
しかしその後も国軍の殺戮行為は収まらず日増しに酷くなっている。
「ミャンマー 2月以降 市民600人以上 死亡 現地人権団体まとめ」
「ミャンマー国軍、俳優ら著名人120人以上を扇動容疑で指名手配 発信力封じに躍起」
さらに驚くべきことに、国軍関係者殺害市民が容疑で軍法会議にかけられていた。
「ミャンマー、市民19人死刑判決」
| ミャンマー国軍系テレビは9日夜、最大都市ヤンゴンで国軍関係者の殺害に関与したとして、軍法会議で市民19人に死刑判決が言い渡されたと報じた。クーデター以降、軍政によって死刑判決が出されたのは初めてとみられる。軍政はデモ参加者への銃撃を重ねているが、抗議デモを抑え切れておらず、軍法会議も利用し弾圧をさらに強化する狙いがある。 19人は3月27日に国軍関係者を殺害したとされるが、事件の詳しい状況は不明。このうち17人は、本人不在のまま判決が下った。現場とされる場所は、国軍が3月に戒厳令を出した地区。戒厳令下では軍法会議が設けられ、最高刑は死刑。 |
そして一方では相変わらず無差別殺人が続いている。
「ミャンマー国軍銃撃で70人以上死亡と報道」
元東京新聞NY支局長で現在はフリージャーナリストの北丸雄二が、先日取材したあるミャンマー人の告発をコラムで紹介していた。
| ミャンマーの民主派CRPHは国軍政治を容認していた2008年健保を廃止し、4月から統一政府を樹立中だ。日本は即刻、正当な政府として認めてほしい。だが麻生太郎が最高顧問で渡辺秀央が会長を務める日本ミャンマー協会は国軍と関係が深く、あのアベノマスクのミャンマー発注も軍支配経済を潤した。1988年クーデターでも世界で最初に軍政権を認めたのも日本だった。 自民党政府がミャンマー国軍と太いパイプを持つのはその流れ。制裁に踏み込まないのはそのパイプが利権のパイプだからだらだ。今回菅政権が、国軍任命の”外相”を正式外相のように呼んだ後に撤回したのも、クーデター政権を認めて早く金儲けをしたいという本音の表れじゃないか。国軍部隊は興奮剤を服用し市民を無差別射殺する特権階級のテロリスト。軍法も厳しく情報も隔絶され反クーデターは軍を割れない。 制裁はミャンマーを中国に接近させるだけだと言うが、民主主義を知った市民は中国には靡かない。 日本は私たちの国の未来を見て国軍につくのか国民につくか態度を決めてくれ。かつての少数民族対立も今は民主教育を受けた若いZ世代がスマホのSNSで連携し、反国軍で連帯に変わっている。 ミャンマーの民主主義を日本にも助けてもらいたいんだ。 |
「世界で最初に軍政権を認めた日本」なので、「自民党政府がミャンマー国軍と太いパイプを持」ち、利権がらみでミャンマー国軍の制裁に踏み込めないという。
麻生太郎のような利権まみれの人間を排除し、アジアの指導的立場にあるはずの日本なら、ASEAN諸国との連携を図りながら先頭に立ってミャンマー問題を解決するために汗をかくべきではないだろうか、とオジサンは思う。
