新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

コロナ禍は時間とともに終息するが放射能汚染水は将来の世代への人権侵

2021年04月10日 11時54分35秒 | 環境破壊

今年の初め頃、「英から入国…観察中会食 同席2人に変異株」というニュースが流れていた。
　
しかし国内の大方の専門家はその感染力の危険性については知っていたが、残念ながら菅義偉政権内では、「対岸の火事」程度の認識しかなかったようである。
　
それが第３波のピークあたりから2度目の緊急事態宣言を発したが、都内の2000人を超える感染者数が大幅に減少したことで、経済活動の回復を念頭に、あっさりと解除してしまった。
　
当然、多くの都民は「これでコロナ禍から解放された」という気分になり多くの人出が発生した。
　
人を介して感染するウィルスであり、感染するごとに自らをコピーして威力を増しながら変異することもウィルスの生き残りとしては専門家の間では常識であった。
　
しかし、残念ながら愚かな人間は対岸の火事の火の粉が「自分の尻に火が付く」までは動こうとしないらしい。
　
そして、すでに蔓延し始めているころに、またまた自粛要請とは「仏の顔も三度まで」とばかりにいい加減にしてくれという気持ちがよくわかる。
　
「政府『まん延防止』適用で “不要不急の移動 極力控えて”」
 
　　　　
　　　　　　　　　　　【NHKニュースより】　　　　　


　　　　　　　
　　　　　　　
そして「尻に火が付き始めた」小池百合子は、さすがに1年前のようにさび付いた「Stay　Home」は使えずに新たな3つの対策を示していた。

「『都県境越える外出、自粛を】　変異ウイルス拡大防止に3つの対策―小池都知事」
　
1：徹底した人流の抑制
2：徹底したあらゆる場面のリスクの抑え込み
3：徹底した医療提供体制などの整備

他の道府県との往来の抑制。都県境を越える外出は自粛をお願いします。特に、感染力の強い変異株で感染が拡大している大都市圏との往来はお控えください。ゴールデンウィーク中の旅行も、すみません、延期してください。都内においても外出は買い物など、必要最小限なものにしてください。高齢者、学生の皆さん、昼のカラオケも楽しみかもしれませんが、これも控えてください。ちょうど新入生を迎えての歓迎会の季節。これもなしでお願いします。最近路上での飲み会がみられますが、こちらもなしでお願いします


いっぽう、関西では、吉村洋文府知事の「マスク会食」に反発しているお隣の井戸敏三兵庫県知事は「若造の言うことなんか聞いてられるか」と言わんばかりに、税金の無駄遣いをやろうとしていた。
　
「兵庫県 コロナ感染対策『うちわ会食』呼びかけ 32万本配布へ」

こんな「お花畑」のようなつまらぬことをやっているうちは、その影響は極めて局所的なのだが、コロナ禍のドサクサにかこつけた政府のこんな蛮行は許されるものではない。
　
国際環境NGOグリーンピースのエネルギーチーム 鈴木さんは、2年前にこんな警告を発していた。
　
「東電が汚染水を海に流してはいけない4つの理由」　
■理由１　取り除くはずのものが取り除けていない
■理由2 トリチウムにはとくに内部被ばくのリスクがある
■理由3 　国際法は「最善の手段を」と言っている
■理由4 トリチウム分離技術は存在する　
　
それにもかかわらず、政府は「政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める」ことにしたらしい。
　
多くの批判が殺到していた。　

まさに、ズバリ核心を突いたこのツイート。
　　
そして、前述したエネルギーチームの鈴木さんは、東京電力福島第１原発の放射能汚染水に関して、国連の専門家が、汚染水は環境と人権にとって重大なリスクをもたらすため、太平洋に放出するのは受け入れられる解決策ではなく、また意思決定プロセスへの住民関与が十分でないと3月11日に声明を発表した内容をレポートしていた。　
　
「国際社会は見ていますーー『放射能汚染水放出は人権侵害』国連専門家が声明」
汚染水の海洋放出は人権侵害
今回声明を発表したのは、国連の有害物質に対する人権に関する特別報告者、身体的および精神的健康に対する権利に関する特別報告者など5人。汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害にあたると警告しています。
コントロールに失敗した放射能汚染水
放射能汚染水とは、事故をおこした原子炉を冷やすために入れた水、原子炉建屋に流れ込む雨水、山側から海側へと流れている地下水が、溶けた燃料に触れたり、すでに溜まっている放射能汚染水と混ざったりして、発生してしまいます。これまでに100万トン以上が発生しています。これを放射能除去装置で、この装置では取り除けないトリチウム以外の放射性物質を取り除くことになっていましたが、2018年9月、除去装置を通した水のうち、84%が基準を満たしていなことが明らかになりました。
汚染水が引き起こす人権侵害
今回の声明は、汚染水を太平洋に流すことは人権侵害だとしています。放射能については、どんなに少ない線量の放射線でも危険と仮定して「合理的に可能な限り被ばくを低減する対策をとる（ALARAの原則）」ことが国際的にも採用されています。放射能には、これ以下であれば安全である、というしきい値がないからです。
将来の世代の人権侵害
国連の特別報告者は、海洋放出は、将来の世代への人権侵害になる可能性があると警告しています。100万トン以上の放射能汚染水を海に流せば、将来の世代が影響を受けるかもしれないからです。
特別報告者が指摘する住民参加の欠落
また、意思決定プロセスへの住民参加がないことも、深刻な問題だと特別報告者は指摘しています。処分方法を巡っては、国の有識者会議で検討され、住民参加がないままに、大気や海洋などへの環境への放出が選択肢としてまとめられました。それらの選択肢の是非を問うため開かれた公聴会では、環境放出への反対が大多数を占め、陸上保管を含め国の小委員会で検討することになりましたが、2020年2月に出された報告書は結局、海洋放出か水蒸気による大気放出が現実的、と結論づけました。その後、コロナ禍で一般傍聴ができないなどの制約のあるなか「ご意見を伺う場」が開催されました。その場でも、経産省が「関係団体」とした業界団体や自治体の意見を聞くのみでした。
国連人権理事会で東電福島原発事故被害者の女性がスピーチ「何も終わっていない」
国連特別報告者の声明発表に先立つ3月10日、第46回国連人権理事会の場で、東電福島第一原発事故の被害者の片岡輝美さんのビデオ演説が放映されました。「これ以上海を汚すな市民会議」で活動している片岡輝美さんは、「東電福島原発事故が発生してから10年になります。しかし、終わったことなどなにもありません」と訴え、放射能汚染水を海洋に放出しないよう、国際社会の協力を求めました。
海洋放出に代わる方法はある
溜まり続ける放射能汚染水の処理は、海洋放出しない方法もあります。水漏れしない、地震にも強い堅牢なタンクに移し替えて、長期保管し、その間に、除去装置でとれない放射性物質や、除去するはずだったけれど除去できなかった放射性物質を取り除く技術を開発・適用すべきです。そうした代替案について、真剣に検討すべきです。

　
COVID-19の感染拡対策は、100年前のスペイン風邪の時の予防対策とほぼ同様であり、終息には国民のほとんどがワクチン接種を終えるか、または免疫抗体を獲得すれば自然と収まるのかもしれない。
　
しかし海洋放出された放射能汚染水は福島県周辺の海域のみならず世界中の海に拡散されてしまう。
　
そして海水では希釈されない放射能であり、将来的にはCOVID-19よりもはるかに厄介で危険な人権侵害問題となる、とオジサンは思う。
　　　　　　

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