「亥年選挙イヤー」の前哨戦としての山梨県知事選挙は野党の統一候補とはならず、現職知事が破れた。
現職知事が新人候補に敗れることは稀なのだが、実態は立憲民主党と国民民主党が推薦した候補と共産党が推薦した候補との調整が全くできず野党統共闘とは程遠い結果となってしまった。
これで自公政権としては、前哨戦を勝利で飾り統一地方選と参院選に弾みを付けたいところであろう。
共産党嫌いの国民民主党がいる限り今後の野党共闘は不完全な共闘に終わる可能性が強い。
それならば、今国会で徹底的に安倍政権を追い詰めなければならない。
なにしろ自ら不祥事をばら撒いている政権なので、じっくりと攻め込む必要がある。
大小メディアとネット上の声はどうであろうか。
「（時時刻刻）『賃金偽装』野党が追及 統計不正『“アベノミクス成功”根拠崩れた』」
「賃金の動向で21年ぶりの伸び率とされた『3.3％増』は、再集計では2.8％増に、さらに前年も調査対象だった事業所に限った参考値ば1.4％増と『半減』する。2018年初めに調査対象の見直しがあり、総務省は『実際の賃金動向をつかむにはこの参考値を重視すべきだ』としている」https://t.co/2mIpdsQx07
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年1月29日
名目賃金の伸び率、昨年６月は「２１年５カ月ぶりの伸び率」でした（3.3%増）
— つしまようへい (@yohei_tsushima) 2019年1月29日
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不正発覚
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再集計しました（2.8%増）
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でも参考値もあります（1.4%増）
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総務省「実際の賃金動向をつかむには参考値を重視すべき」#給料ぜんぜんあがっていないんじゃないですか日本https://t.co/bLL0x7a2Vq
毎月勤労統計がウソだっただけでなく、調査結果も答弁もウソばっかり。
— marmalade (@marmalade_cakes) 2019年1月29日
・第三者に徹底的にやっていただいた→7割は身内
・上層部は必ず外部委員がヒアリング→官房長自身も同席(聞かれず言わず)身内のみのヒアリングも
・調査?報告1週間で(大臣がインフルエンザでお休みの間に完成) #報ステ pic.twitter.com/i1uVXc7NIy
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＜厚労省、崩れた中立性 「身内調査」７割 統計不正、全面再聴取へ＞
2019年1月30日 07時05分 東京新聞
・・・前略・・・統計不正問題は、2017年度決算を審議した29日の参院本会議で議論され、論戦がスタートした。
根本匠厚労相は、24日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査で監察委の聴取に次官級幹部が同席した事実を明かさなかったことについて「質問がなかったため答弁しなかった」と説明。幹部同席については29日の記者会見で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されている」と指摘した。
安倍晋三首相は参院本会議で、不正に伴う再集計により、18年1～10月の1人当たり現金給与総額の伸び率（前年同月比）が下方修正されたことと、アベノミクスの成果との関連性について「統計を引用して答弁したことはあるが、下方修正となった18年の数値のみを示して成果を強調したことはない」と強調した。
野党が求めた根本氏の罷免は「徹底検証、再発防止に全力で取り組んでほしい」として拒否した。
◆厚労相 説明変遷、責任問題に
毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わった厚生労働省職員の約3分の2は、特別監察委員会の外部有識者が関わらず、身内のみから調査を受けていたと分かった。同省には、事実を正しく検証し国民に伝える姿勢がなかったことになる。第三者による検証の中立性を訴えながら、説明を変えてきた根本匠厚労相の責任も問われる。
監察委は初会合から五日後の今月22日、組織的な隠蔽（いんぺい）は認められないとする報告書を公表した。聴取対象の37人のうち、部局長、課長級の20人について、厚労省は24日午前に「必ず委員（外部有識者）がヒアリングした」と答弁。しかし同日午後、根本氏は「精査したい」と修正に含みを残していた。
結局、根本氏は29日の記者会見で、部局長、課長級のうち8人は厚労省職員のみによる聴取だったと訂正。「大変遺憾で、国会などで誠実に説明したい」と陳謝した。
課長補佐級以下の17人も身内のみの聴取だったことが分かっている。根本氏は監察委について「官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした」と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論づけたことになる。
監察委が部局長、課長級に計27回聴取したうち、次官級の宮川晃厚労審議官が3回、定塚（じょうづか）由美子官房長は5回同席し、質問もしていた。16日の部局長級の聴取は定塚氏と事務方職員のみで実施している。
根本氏は29日の会見で、省幹部の同席について「省の姿勢を示すという意味と聞いている。結果として、第三者性の疑念を生じさせた」と釈明。責任問題に関しては、参院本会議で「省全体として統計に対する姿勢を根本からただし、厚労行政の信頼回復に努めることが私の責任」と強調した。 （大野暢子）
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参院本会議で17年度決算審議。統計不正で安倍首相が語ってきた「今世紀最高水準の賃上げ」の根拠が崩れたにもかかわらず、消費増税の判断には影響なしといい、連合の調査を引き合いに賃金アップと強弁。もはや政府自身の統計で賃上げを語れない事実を恥とも思わず増税ありき。制御不能の暴走を加速中。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2019年1月29日
景気 「いざなみ」超え“戦後最長”に、でも“最弱”？実感は・・・ https://t.co/wBB9TB5d9n
— 橫濱市民@野黨は國民投票に備へろ (@yokohamashiminr) 2019年1月29日
「実感ないです。実生活であんまり景気回復感じることない」（男性）
「お給料は本当に全然上がらないです」（女性）
「眉唾ですよね」（男性）
政府は不正統計問題は影響なしとしますが、懐疑的に見ている人も
「質問がなかったため答弁しなかった」ということは、バレなければ不正を隠し続けていたということを白状したようなものであろう。
企業などでよく使われる「第三者委員会」は特に法的な根拠はないが、企業内部の不祥事なので、全く利害関係のない部外者で構成され、不祥事を起こした企業の反省の姿勢を真摯に示すことに意味がある。
そういう意味では、厚労省の第三者による検証は、結果として「隠蔽委員会」報告と化してしまった。
企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判していた。
おそらくいくら野党が束になって追及したところで安倍晋三は絶対に辞めないし、むしろ「解散」風を起こして野党を牽制するかもしれない。
そうなれば慶応義塾大学経済学部の金子勝教授の、「『安倍さんしかいないのかなぁ』は無力化ポピュリズムの罠」との危惧はますます現実的になってくる、とオジサンは思う。
