昨夜、こんなツイートが飛んできて、当初は意味不明だった。
よく言った。ポスト岸田はハギーかな。 https://t.co/p6uDEQkuvo
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) December 25, 2022
コヤツは、安倍応援団で「国葬反対派は極左暴力集団」なる論考を極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)に寄稿した人物であったので「ハギー」が萩生田光一であることが分かったのだがネトウヨ連中の歓迎ツイートも多く見受けられた。
ハギー✨八王子の星☆彡
— 不二🎌🇯🇵 (-人- ) (@Fuji8_mad00cat) December 25, 2022
ポスト岸田はハギーで決まり!
今すぐ代わって～(*>д<)
ハギーよく言った!
— なみ (@YG_925) December 25, 2022
一刻も早くハギー番長に代わって欲しいです😠
「自民 萩生田氏 “増税前に衆院解散し国民の信問う必要"」
| 防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 |
この「国民の信を問う必要があるという認識」自体は正論でいつもは辛口オバサンも精々「壺議員」という程度であった。
自民 萩生田氏 “増税前に衆院解散し国民の信問う必要"
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 25, 2022
増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。https://t.co/JBeYx3hoFu
⇒ヨッ!壺議員。 pic.twitter.com/ZYXGh18LNI
おそらくは、萩生田は旧統一協会との癒着度では自民党No1なので、選挙では協会信者たちの無償の応援で当選確実なので、そうなれば晴れて「禊が済んだ」と堂々と岸田文雄下ろしの先頭に立つつもりなのだろう。
しかし自民党議席が現状以上ならば岸田文雄の信任投票となり、岸田文雄政権は長期に続く恐れもある。
岸田文雄が目論む「増税」は姿を変えて様々な制度改正等々で矢継ぎ早に先週から明らかになっている。
12月19日:「岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も」
12月21日:「放置空き家、税負担増へ 政府検討、建て替え・売却促す」
壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直すことにより住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となるという。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるのだが、建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげるという目的らしい。
しかし家主が「建て替えや売却」をしない限りは従来の4倍の固定資産税を取られることになる。
12月23日:「岸田首相、次なる増税案は『空き家税』軽減特例を外して税額4倍のウハウハ…実家の “家じまい" にも影響」
鬼がまた新たな増税案をひねり出したそうです👹
— ray2020(C) #防衛費倍増より生活防衛 #STOPインボイス (@ray202019) December 23, 2022
"空き家を放置すれば税額4倍となる可能性"🙄
･･･税金を払えなかったら没収されそう😰
岸田首相、次なる増税案は「#空き家税」軽減特例を外して税額4倍のウハウハ…実家の “家じまい" にも影響(SmartFLASH)https://t.co/243ELsKISg
| 不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるという。12月21日、日本経済新聞が報じた。 翌22日に開催された国交省の有識者会議「第3回空き家対策小委員会」で配布された資料を見ると、全国の空き家は2018年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き、居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増している。このままでは、2030年に470万戸に増える見込みだ。 具体的な対策として考え出されたのが、固定資産税の住宅用地特例の解除だ。建て替えや売却を促して、倒壊などの危険がある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。 2023年1月ごろに報告書をまとめ、関連法の改正を視野に内容をつめる。早ければ2023年度中の実施をめざすという。 空き家を放置すれば税額4倍となる可能性が報じられると、SNSでは批判する声が多くあがった。 《処分するお金がないから放置してるのもあるんですよ。処分するお金がない人は固定資産税4倍ですね。それとも借金して処分しろ、となるでしょうか。増税で支払い能力はさらに低下しますね》 《空き家放置が問題なのは確かだが、壊して更地に戻したり建て替えしたりする資金が持ち主にないという経済的な苦しさも背景にあると思うので、これだと相当追い討ちになるだろう》 《空き家も増税へ 増税考えていない発言はどこへ》 国交省の資料にあるとおり、空き家は20年でほぼ倍増。両親が住んでいた実家を相続したものの、そのまま放置してしまう人も増えている。遺産問題に詳しいある弁護士は、かつて本誌の取材にこう語っていた。 「空き家のほかに財産が数千万円ありますよという場合は、一括して遺産分割の対象になるんですが、相続するものが空き家しかないと、わざわざ遺産分割をする気力がない。だから話し合いもせず、放置してしまうんです。 そのまま放置していると、相続人の方たちが亡くなった後に、その子供、さらにその子供の代まで相続人が増えてしまう。孫の代になって、突然行政から、『空き家が崩れ落ちそうなので処分してほしい』という連絡がきて、はじめてその空き家の存在を知るということもあると思います」 だが、固定資産税が4倍かかるようになれば、放置するわけにはいかなくなる。地方にある実家を誰が相続するのか。更地にするのか売却するのか。これでは、新たな “争続" の種が生まれかねない。 それにしても、 “家じまい" で困っている人がこれだけ増えているのに、増税でウハウハとは……SNSでは《なんかもう取り立て屋みたいに見えてきた。前から思ってたけど、総理って銀行員みたいな雰囲気あるし》という声もあがっている……。 さらにまだ続く。「防衛増税」を巡る大騒動で注目を集めた税制改正だが、12月16日に政府・与党は2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。そのなかで、65年ぶりとなる相続・贈与制度の見直しが明記された。これまで、相続税対策として生前贈与を進めてきた人たちにとっては大きな負担増となる可能性がある。 |
まだまだネット上の切実な声が絶えない。
| ●国民のための政治を!!2日前 次から次へとどう国民から取り立てるか。をスピード感をもって動いていらっしゃいますね。 もっと優先順位高くやらなければならないこと山ほどあると思うのですけれどね。 空き家税って、今となっては売りたくても売れない土地も数多くありますよね。 更地にしたら税安くしてくれるのですかね? 確かに空き家の倒壊寸前の建物がいろいろな所で存在している問題はあると思いますが、マイナンバー保険証の件など含め、罰金的な要素と感じられる進め方はおかしいのではないか。と思います。 そして国会で決めずに知らぬ間に決まっている重要な事柄が多すぎて不信感ばかりが増しますね。 ●国民から奪い取ることばかりで何も考えてない政策まるわかり。 コロナ禍が落ち着き回復し始めた途端に増税は正直辛い。 国民を守るのは国の義務なら国民の生活を守るのも国の義務のはず。 義務を果たすなら国民の代表で議員になった議員から態度で示してもらいたい。 国会にも出席しない議員に支払われる報酬や歳費、議員定年制での人員削減。 国民の血税で支払われる国のお金をもう少し真剣に考え生きた使い道を模索してもらいたい。 ●何も考えず増税の結論だけ決めたように思われますね。 3つの大きな問題があって、運用が成り立たないでしょう。 まず、空き家の認定をどうするのか? これが可能であるなら、現状の税制でも優遇を取り消すことはできるはずですが、実際に把握するのは困難です。 仮に空き家の認定が可能になったとして、次は空き家の処理ができません。 そもそも売るなどして手放せるような物件であれば、そのまま放置なんてされていません。 これもクリアしたとして、最後は空き家処理のメリットがなきので、空き家は結局残ったままになります。 固定資産税の優遇がなくなったとしても、解体費用がかかるのに変わりはないので、わざわざ解体する意味もないからです。 つまりこのまま実行しても、空き家の把握に公務員のリソースを浪費するだけになります。 せめて解体費用の補助プラス返金か、更地にしたら行政が引き取ってくれる制度は必要でしょう。 |
12月24日:「岸田政権の負担増ラッシュ 相続ルール変更で“節税目的の贈与"が「100万円超の大増税」になる」
| 「防衛増税」を巡る大騒動で注目を集めた税制改正だが、12月16日に政府・与党は2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。そのなかで、65年ぶりとなる相続・贈与制度の見直しが明記された。これまで、相続税対策として生前贈与を進めてきた人たちにとっては大きな負担増となる可能性がある。 与党税制改正大綱では、〈資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築〉という項目が掲げられ、〈資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう、諸外国の制度も参考にしつつ、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築していく必要がある〉と明記された。 〈資産移転の時期の選択により中立的な税制〉とは、税制調査会メンバーなども口にするキーフレーズだが、親から子などへ死後に財産が相続されるか、生前に贈与されるかで、課税額に差が生じないようにするという含意がある。 「富裕層を中心に、相続税を節税するために生前贈与によって遺産額を圧縮するという手法が広く普及している。贈与税の課税方法で一般的な『暦年課税』を選ぶと、1人に対して年110万円までの贈与は非課税になる。何年にもわたって親から子らへと財産を渡していく『暦年贈与』で遺産が圧縮できるわけだが、その仕組みを利用しての行きすぎた節税に歯止めをかけたいという考えがある」(与党税調関係者) 2015年から基礎控除が縮小され、相続税は「お金持ちだけの税金」ではなくなった。遺産額が「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」を超えれば、相続税が課税される。親が亡くなった時に子供2人が相続人の場合、遺産総額が4200万円を超えれば相続税がかかることになり、都心に持ち家がある場合などは、課税対象となる人が増えた。 仮に遺産8000万円の親が亡くなり、子供2人が相続人の場合、相続税の額は470万円になる。それに対し、前述の「暦年贈与」の仕組みを使い、10年間にわたって子供2人に毎年110万円ずつを贈与していくと、遺産は5800万円まで圧縮されて相続税は160万円で済む。300万円以上の節税になるわけだ。 「3年の持ち戻し」ルールが「7年」に延長 ただし、これには亡くなる前3年の贈与は相続財産に持ち戻すというルールもある。上記の例が亡くなる直前10年間の贈与だった場合、3年分(子2人で660万円分)の贈与は相続財産に含まれることになり、遺産は6460万円で相続税額が240万円となる。 「今回の税制改正ではこの『3年の持ち戻し』ルールが変更され、期間が『7年』に延ばされることになった。持ち戻し期間は1958年に定められた制度なので、65年ぶりのルール変更となる。2024年以降の贈与に新ルールが適用されることになるが、暦年贈与の仕組みが使いにくくなることは間違いない」(同前) 前述した8000万円の資産を持つ親が亡くなる直前10年に子2人に110万円ずつの贈与をしたケースで言えば、これまでは240万円で済んだ相続税が、持ち戻し期間が7年に延びることで342万円に増えることになる(延長された4年間の贈与のうち100万円分は非課税)。100万円超の増税となるわけだ。 今回の税制改正では、「暦年課税」とは別の贈与税の課税方法で、相続時に課税額を合算する「相続時精算課税制度」の利便性を高めることも決まった。こちらの制度は累積2500万円まで贈与税を非課税にするものだが、手続きの面倒さや使い勝手の悪さから選択する人はほとんどいなかった。今後は「相続時精算課税制度」を選んだ場合にも毎年110万円以内の贈与については相続時の申告が不要になるなどのメリットが拡大しそうだ。 |
もっとも相続させるほどの不動産がなかったり、生前贈与するほどの現金を持ち合わせていない国民にとっては全く関係ない話なのだが、問題は、「閣僚の辞任ドミノよりも自分の足元が危うい岸田文雄」のように「政党助成金(税金)をためこんでいる」国会議員連中の相続の場合であろう。
まあ、いずれにしても来年も数千種類の食品関連の値上げが確実でますます国民の生活苦が明らかな現状を顧みない岸田文雄の大増税政策を止めるのは、解散総選挙しかないのだろう、とオジサンは思う。
【参考】
