制御されない政治屋集団では日本の行く末が危うい

昨日からの気になることばに「どさくさ」があった。
　
たとえばこんなツイートが飛んでいた。
　

ドサクサ更迭にも程がある……。 https://t.co/HuvwP0kbKH

— 津田大介 (@tsuda) December 26, 2022

　
「どさくさ」の語源は、諸説あるのだが、一般的には「ルーツでなるほど慣用句辞典」によるとこんなことらしい。
　
「『どさくさ』は、江戸時代、佐渡金山の人足を確保するために博徒狩りを行い、検挙者を佐渡へ送ったが、この人足狩りを「どさ（「佐渡（さど）」の倒語）」といい、佐渡へ送られることをいった『どさを食った』がなまったものという。」　
　
これを現代的に解釈すれば、「どさくさとは、災害や事件によりあたりが騒然としている状態をいう。つまり、政府があまり人気のない政策を押し進める絶好の機会のことである」とも解釈できる。
　
いずれにしても、まっとうな行為を行う場合には使われないということである。
　
 「公選法違反疑惑の秋葉賢也復興相に差別的言動の杉田水脈総務政務官　また後手後手の辞任ドミノ」
　

秋葉賢也復興相と杉田水脈総務政務官が更迭される見通しになった。支持率低下にあえぐ政権の迷走が止まらない。岸田文雄首相は任命責任とあわせて、問題発覚後も擁護してきたことへの説明責任が問われる。就任前から差別的な言動が目立っていた杉田氏を巡っては、政務三役への登用そのものを疑問視する声が以前から根強かった。2人を退場させたところで国民の政治不信は容易に払拭できそうにない。 「先の臨時国会で閣僚の辞任が続いたことについては、私自身、任命責任を重く受け止めなければならない。こうした事態が政策実行に支障をもたらすことがないよう、一丸となって取り組んでいかなければならない」 　首相は26日の講演で、閣僚の「辞任ドミノ」が起きたことを陳謝。政治の信頼回復を図る姿勢を強調した。 　もっとも、この間の首相の対応はいずれも世論を様子見した後、批判が高まってから更迭することの繰り返しだった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが問題となった山際大志郎前経済再生担当相、「死刑のはんこ」発言の葉梨康弘前法相、「政治とカネ」問題の寺田稔前総務相を巡る判断は後手に回り、外交日程に影響が出る異例の事態も招いた。 　秋葉氏についても、代表を務める政治団体が妻と母親に地元事務所の賃料として計約1400万円を支払っていたと判明したのは10月。その後、公選法違反の疑惑も浮上し、自民党内では「辞任は仕方がない」（ベテラン議員）という見方が広がったが、続投させていた。 　立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「さすがに首相自身の責任が問われる。本来なら総辞職しないといけないような話だ」と指摘。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「任命責任とともに、ずるずると続けさせたという二重の責任が問われている」と批判した。 　杉田氏は、主に就任前の問題が原因で更迭されることになる。首相は杉田氏の政務官起用を「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した」と正当化していたが、任命権者としての判断能力の欠如が露呈した形だ。 　杉田氏は2018年、性的少数者について「生産性がない」とする持論を月刊誌に寄稿し、批判を浴びた。だが、長く撤回せずに、ようやく謝罪、撤回したのは今月2日。それも自発的ではなく、上司の松本剛明総務相の指示によるものだった。 　女性蔑視ととれる言動も物議を醸した。性暴力被害を公表した女性ジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した18年の一件が象徴的だ。名誉毀損きそんで訴えられ、東京高裁は「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為」として55万円の支払いを命令。杉田氏は判決を不服として上告している。 　自民党本部前で、杉田氏の更迭を求めるデモに参加したことがある性的少数者の当事者団体の松岡宗嗣代表（28）は「交代は当然だが、差別発言を繰り返し、人権をないがしろにしてきた人を起用した政権の責任が問われるべきだ」と批判。「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長（47）は、「ジェンダー平等や人権の視点がない人を要職に就ける政治では、日本の信頼を失墜させる」と指摘した。

　
閣僚の更迭と一緒に、大した仕事も権限もない杉田水脈総務政務官の過去の発言は決して「失言」ではなく確信的なヘイト発言であり、最近ではヘイトスピーチを繰り返す輩には「ヘイター」なる呼称があるらしい。
　
岸田文雄が自ら「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した」杉田水脈を単独で更迭するにはあまりにもの任命責任を無視したことになるので、秋葉賢也復興相の更迭と一緒に、すなわち「どさくさ紛れ」に杉田水脈を更迭したのであろう。　

なぜ交代なのか、というより、なぜ今まで辞めさせなかったのか。そしてなぜ、今なのか。臨時国会が閉じ、話題にものぼりにくい年末に。

首相、杉田水脈政務官も交代へhttps://t.co/f1oaZ37kdk

— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) December 26, 2022

　
改めて「ヘイター」杉田水脈の過去の発言を示しておく。
　
　　　　　　
　
「在野のアナリスト」は岸田政権の行方をわかりやすく解説していた。
　　　　　　

岸田政権の行方。解散戦術 恐らく岸田首相は、来年の広島サミットで成果をだして…と考えているはずです。しかしその前に統一地方選がある。メディアはすでに腰砕けで、統一教会問題に対して口をつぐみ始めましたが、間違いなく影響がある。それは故安倍元首相の補選もあり、嫌でも話題となります。そこで大敗すれば、広島サミットどころの話ではありません。国内で政治的に力を失ったリーダーが、外交で成果をだすことはほぼありません。つまり補選、統一地方選で敗北すれば、岸田氏はレイムダック化することが確実なのです。 年明けに内閣改造、という話もでてきましたが、秋葉復興相を交替させるのなら、その理由を説明する必要もあるでしょう。これまで散々「説明責任」を口にしてきて、口封じに閣僚を交代させれば済む、という話でもありません。そもそも8月に内閣改造をして、半年も経ずに内閣改造、なんておかしな話です。あくまで可能性の低い話ですが、これを一挙に解決するためには、3月解散、4月総選挙という手があります。 3月は予算成立で、バタバタする時期ですが、野田元首相のように「やりましょう」解散とする。野党に「選挙をするから予算を早く成立させて」とし、統一地方選に総選挙をぶつける。自民党議員がかなり討ち死にすることになりますが、過半数を最低の勝敗ラインに定め、そこさえ割らなければいいですし、補選、統一地方選におけるネガティブ材料を、総選挙で隠すことができる。一か八かですが、選挙で信認されたリーダーとしてG7でも胸を張って各国と対することができるのは、その手しかありません。 岸田首相は、相変わらずバラマキ外交で各国の歓心を買うことが好きなようですが、まさに安倍外交の申し子だったのであり、そこで思考が停止している。お金をもらえれば、各国も歓びますが、心が通じた外交にはならない。だから安倍氏の国葬に諸外国は距離をおいた。安倍外交の失敗と同じ轍を岸田氏は踏んでいます。何も動かず、G7でも失敗すれば国政で力を失い、党内の反岸田の動きを加速させるだけでしょう。ただ、反岸田色をだした安倍支持系に対して、森元首相が沈静化させた、などの報もありますが、森氏とすればここで岸田氏に恩を売り、東京汚輪の刑事訴追を逃れたい、との思いで動いたのでしょう。しかし来年には、ふたたび反岸田の炎が燃え上がると予想され、それを回避する上でも早期の解散、総選挙に打つしかなくなります。

　　　　　　
しかし仮に解散・総選挙が実施されたとしても現在の「野党」の実情からは「政権交代」の可能性は全くない。
　
せいぜい自民党内の政権たらい回し」が起きるだけであろう。
　
そうなれば日本という国自体が世界の変貌から大きく取り残されてしまうのではないか。　　　　　　　　　
　　
 「来たるべき2023年、世界は大きく変わるが、日本は翻弄されても変わらない」　
　　 

2022年に世界が大きく変動し、それによって日本は翻弄された。しかし、日本は主体的には何も変えようとしなかった。金融政策も変わらず、デジタル化も進まなかった。 金融政策は、12月20日の日銀の決定でやっと変わり始めたが、デジタル化は何も進まなかった。・・・中略・・・ ■デジタル化は、日本ではもう無理か？ 日本経済の長期的な停滞の原因がデジタル化の遅れにあるという認識が、2020年に広がった。デジタル化を進めることが日本再生のために不可欠という国民的コンセンサスが形成された。 それに基づいて、2021年9月にデジタル庁が発足した。それから1年半たったが、デジタル化は何も進まなかった。 これから進む気配もない。デジタル化は日本ではもう無理だろうと諦めたほうがよいのかもしれない。 日本政府にとって、デジタル化とは、マイナンバーカードの普及率引き上げのことでしかないようだ。そのための手段として、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに切り替えることとした。 そうなったら、高齢者が窓口に出向いて申請するのが大変だ、という声が上がる(私も、12月４日公開の「利用者の不都合これだけ増大～健康保険証を廃止して、いいことがあるのか？」で、そう書いた)。 すると、今度は、郵便局で申請事務を扱うのだという。余計な事務を押しつけられる郵便局もさぞや迷惑なことだろう．それによって郵便遅配がさらに進んでしまうのではないかと、いまから心配だ。 また、郵便局まで行くこともままならない寝たきりの老人は、どうしたらいいのか？しかも、マイナンバーカードの手続きは、最初の申請だけで終わるのではない。秘密鍵の更新のために、5年ごとに必要だ。 こうした多大の労力を費やして取得したマイナンバーカードは、一体、何の役に立つのか？もちろん、健康保険証になるのだが、それ以外に使い道があるだろうか？　そして、健康保険証がマイナンバーカードに切り替わって、寝たきり老人に何のいいことがあるのか？ 国会では、マイナンバーカードの普及に向けて総務省が実施した事業の予算額が2兆円を超えることが問題とされた。取得を事実上義務化するなら、これまでの投じた予算は何のためだったのかとの批判だ。誰しも同じような疑問を抱くだろう。 ■日本政府はインターネットを使えない？ 2022年には、日本政府のデジタル化がどんなものかを象徴的に示すエピソードもあった。 8月末に新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相は、オンラインで執務を続けた。官邸と公邸との間に光ファイバーのシステムを構築してあったのだが、22日のオンライン取材のために、暗号化した専用回線を22日夜に突貫工事で設置し直した。そして当日、記者は、（自分自身の端末から参加するのでなく）、官邸の一室に集まってモニターに向かって質問するという、実に珍妙な風景が展開された。 また、岸田首相の療養期間中は、事務方が官邸から公邸まで紙の資料を届けていたという。 要するに、日本政府は、「セキュリティ上問題がある」との理由で、インターネットを使わないということが、改めて確認されたのだ。 日本政府は、アマゾンのシステムを導入して政府システムのクラウド化をはかると、2020年の秋に決定した。しかし、インターネットが怖くて使えないのでは、クラウド化も無理かもしれない。 結局のところ、2022年とは、世界が大きく変動し、それによって日本も大きく翻弄された年だった。それにもかかわらず、日本が主体的には何も変えようとしなかった年だった。 この閉塞的状況を、2023年には変えることができるだろうか？

　
このような記事を読むとどうやら日本には「大局観」を持った政治家は皆無で、小粒の「政治屋」集団に過ぎず、彼らをコントロールできるリーダーも不在ということがいまさらながら痛感してしまう、とオジサンは思う。