新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

政治に弄ばれている国民の命

2022年02月05日 11時18分11秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

昨年来、輸入ワクチンが思うように手に入らない頃、「国産ワクチン」を熱望する声が多かった。
 
過去の「ワクチン禍」から日本は本気でワクチン開発には予算を投下してこなかったという背景があったが、製薬会社がそれなりにワクチン開発や治療薬の研究・開発を地道に行ってきていた。
 
1878(明治11)年3月17日創業の「塩野義製薬(現在は:SHIONOGI & CO., LTD)はその企業のサイトでは「新型コロナウイルス感染症に対する取り組み」を掲げており、メディアリリースも昨年の7月には、
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬S-217622の臨床試験開始について」と題して、‐経口抗ウイルス薬の国内第1相臨床試験開始」を発表し、今年の1月5日には、さらに、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについて」と積極的に発表していた。
 
今月にはいり、「塩野義のコロナ飲み薬、申請あれば優先かつ速やかに審査-岸田首相」と政府も動き始めていた。
 
テレビメディアも、「『新たなコロナウイルスにも生かせるのでは』“切り札"新型コロナ飲み薬の現在地」との放送の中で、こんな風に取り上げていた。
 

(Q.塩野義製薬の薬はいつごろ、我々の手元に届く見通しですか)
いつ厚労省から承認されるかはまだ分かっていません。まずは治験が順調に進むことが大切で、さらに治験のデータの精査にも、通常であれば数カ月かかるということです。
ただ、塩野義製薬は、承認が得られた時に備えて、すでに生産を始めていて、3月までに100万人分の供給をできる体制を整えているということです。
塩野義製薬の担当者に話を聞くと、この薬にはある特徴があることが分かりました。
塩野義製薬の担当者:「新型コロナ専用に開発した薬は、SARSやMERSといったコロナウイルスに共通する増殖のプロセスの一部を止める仕組み」
(Q.SARSやMERSもコロナウイルスの一種。今後、新たな“コロナウイルス"が出てきた時にも応用できるということですか)
塩野義製薬の担当者:「もし今回の開発に成功すれば、次にやってくるかもしれない、新たなコロナウイルスのパンデミックにも今回の経験が生かせるのではないか」


 
まさにダントツの勢いの塩野義製薬なのだが、業界では「かなりのロビー活動をしたのでは?」という噂があったらしい。
 
そんな噂を裏付けるようなツイートがナント自民党の元最短期間幹事長と呼ばれた輩から飛んできた。
 


 
オイオイ、そんな非公開な情報をなぜお前が知っているんだという声が上がるのも当然である。   
 


 
当然ながら、即座にこの御仁が声を上げていた。
 
 
220204 甘利さん それ言っちゃっていいの?
 
◆さっすが、大臣室で賄賂もらっちゃう人 インサイダー取引なんて朝飯前  
◆あまりにもいろんなことがありすぎて、追いきれない人ですね。腐敗の中にいるとマヒして、倫理観が崩壊するんだと思います。
◆金が絡んでいても問題、絡んでなくても問題。存在感出したくて焦ってんのかねえ。 
◆甘利のツイート見ました。本当にどうしようもない人間だ。塩野義製薬は、直接政権に就いている議員には頼めないから甘利大先生にお願いしたと思う。しかし、ツイートに書く事は頭に無かったでしょう。私をお忘れなくという思いなのでしょう。
塩野義製薬さん、軽率でしたね。大先生にお金は渡してないですか?
◆#4507塩野義製薬は1/27  @6119 から 2/1 8029 へ株価が急騰している。 コロナ関連の薬には、政治家がうろうろしているでしょうね。
 
斡旋利得疑惑の甘利明らしい動きなのだが、インサイダー取引疑惑が浮上しており、コロナのワクチンと治療薬を開発中の企業が、その治験結果を公開前に政治家に報告に来たことで、「両者コンプライアンス違反だし甘利明がSHIONOGIの株持っているとか、または政治献金を受けてたらどうなるのか」と楽しみなのだが、自民党の要職についているわけでもなく、もちろん岸田文雄内閣の閣僚でもないでメディアは騒がないがないかもしれないが、もう甘利明には政治家生命は「余りない」であろう。
 
さて、一時は「感染力は強いが重症化率は低く、死者も少ない」と高をくくっていた日本の専門家たちも、増大する感染者の中に幼児や高齢者が占める割合が増加するにしたがって、危機感を感じてきてはいるのだが、肝心の検査体制不足から、発展途上国並みのPCR検査体制が不十分なため、感染状況を管理できず、感染対策も不全で劣後したままという事態を招いている。
 
「そこら中で医療難民化した低所得高齢者が溢れ、病床と治療にありつけず、救急搬送されず、保健所から見捨てられ、声も上げられないまま自宅で命を落として行くのではないか」と警鐘を鳴らしているひとがいる。
 
『インフルエンザと同じ』のウソ – 死屍累々と座視等閑の2月
 
 

3日にサンデーモーニングに出演した二木芳人が、みなし陽性という制度を導入している国は世界に他にないと言っていた。感染者数として集計してWHOに届ける際、不具合が生じるのではないかとコメントした。国際的なニュースにはなってないが、世界の人々はこの事実に驚愕するだろう。PCR検査体制が不十分なため、感染状況を管理できず、感染対策も不全で劣後したままという国は多くある。だが、それは経済的に立ち後れた途上国の話である。
先進国では考えられない。一般的な表象と通念において、日本は世界の中でも公衆衛生の水準が最も高い国で、先進国でも優等生の位置で評価されてきた国だ。その日本が、PCR検査ができないために感染状況を把握できない国になっている。しかも、その日本は、コロナ対策費として2年間に7000億ドルの国費を投じてきた国だ。77兆円の予算を注ぎ込んで、PCR検査ができないため陽性者の正確な捕捉と算定ができない。GDP世界第3位の民主主義の国がである。これはショッキングでミステリアスな事件だろう。
「検査なしにどうやってコロナ陽性と診断するのか。発熱、喉の痛み、咳、頭痛、倦怠感など、コロナの症状は風邪・インフルエンザと似ている。患者の訴える症状だけでは特定できない。そもそも、風邪とインフルエンザも見た目で区別できないから、検査して診断するのである。そうした批判が医師から上がってテレビで紹介されているけれど、報道番組のキャスターやコメンテーターは「仕方がない」で済ましている。国会が開かれているのに、野党はこの政府決定をまともに追及しない。何のために77兆円も税金を使っているのか。
私はずっと、野党はコロナ専門家チームを作れと提唱し続けてきた。コロナのシャドーキャビネットの機能を持てと訴えてきた。専門家の知見がないと、政府の判断や方針を説得的に批判できず、オルタナティブのソリューションを提案・対置できないからである。枝野幸男はこの問題に関心がなく、政府与党にまともに対抗しようとせず、国民を救う実務の政策力を示して世論の支持を得ようとしなかった。枝野幸男には政治のセンスがなかった。執行部が変わったから動くだろうと期待していたが、泉健太も何もせず無能野党のままだ。
橋下徹や安倍晋三は、コロナはインフルエンザと同じだから感染法上の分類を5類にせよと喚いている。この主張が昨年からずっとマスコミで刷り込まれ、正論のような扱いで有力な政治論調になっている。NHKでもそのプロパガンダが歯止めなく拡散されている。誰も正面から批判しない。小池晃は、今年に入って報道1930のコロナ特集回に二度出演したが、5類に変えろというネオリベ政策に対して反駁と糾弾の論陣を張らず、1/31の放送ではむしろ納得して容認するような姿勢を見せていた。我慢できない。この主張には虚構と陥穽がある。われわれはトリックに騙されている。
インフルエンザには検査と診断があるではないか。タミフルがあり、ワクチン予防もあるではないか。騙されるな。インフルエンザはコロナと同じではないのである。発熱した、咳が出る、インフルエンザに罹ったかもしれないと思ったとき、人は健康保険証を持って内科医に受診に行く。そこで検査を受け、陽性なら治療薬を処方される。風邪なら抗生物質をもらって帰る。医療を受けられる。橋下徹や黒岩祐治のコロナ対策、それが現実に施策発動された今回の厚労省の通達はそうではない。医療の提供はしないから自己責任で治せと言っている。
実際、神奈川県も東京都も同じだが、50歳未満は自分で健康観察するという新制度になっている。2日の報道では、東京都が保健所のコンタクトとケアの代わりに用意した「自宅療養サポートセンター」には、電話が殺到して応答できたのは3割だとある。7割は放置されたままで、この7割にはパルスオキシメーターも配られない。東京都の3日の新規感染者数は2万679人。児玉龍彦は、市中の陽性者はこの4倍に上ると推計を出している。3日のNHKのニュースでは、電話がクリニックに殺到して要求に対応できなくなっている現状が報道されていた。PCR検査キットも不足している。発熱難民が多数出ている。
橋下徹や黒岩祐治やネオリベ専門家は、オミクロン株はインフルエンザと同じ扱いでよく、保健所が対処する必要はなく、それより経済を回せと言う。だが、少し考えれば分かるけれど、インフルエンザで発熱難民になることはないのだ。「インフルエンザと同じだ」という言説は虚偽である。それは、健康で資産と人脈があり、医療に即アクセスできる者の言い分であり、コロナに罹っても脅威を感じない者の見方である一般庶民の立場の代弁にはなっておらず、そこには虚構と欺瞞がある。棄民政策を正当化する者の巧詐がある。ネオリベの奸計だ。発熱難民になるはずのない者の言葉を信用してはいけない。
昨日(3日)あたりになって、ようやく、日本の高齢化社会の特徴が言われ始め、他国と違ってオミクロン株でも医療逼迫になるという問題が提起され始めた。日本は、他の国より高齢者人口の割合が多く、全体として重症化のリスクが高い。オミクロン株は軽症で済むという概念は、若年人口の構成が相対的に高い国で成立した知見だ。70代になって基礎疾患や既往症を持ってないという人は稀だろう。65歳以上の高齢者は日本の3割を占める。持病を抱えながら現役で働いている者も多く、経済社会を回しているまさに主力の一部だ。
基礎疾患を持っている者にとっては、オミクロン株の脅威はデルタ株と同じなのである。であれば、オミクロン株に対してもデルタ株と同じ公衆衛生上の対策をとらないといけないはずだ。実際に重症病床は埋まってきていて、現場の医療者が疲弊とキャパオーバーを訴えている。今後の感染者数の予測については、専門家によって見方が分かれていて、どれが正しいのかは分からない。政府とマスコミは、来週(2/6-12)にピークに達して下降するだろうという予測の下に楽観的方向にシフトしていて、ウィズコロナで経済を回すという信念と態度に凝り固まっている。
ウィズコロナという金科玉条の下で、現在の無規制の放置政策を続けている。が、専門家の予測の中で名工大の平田晃正が出したものを見ると、陽性者数は2月中旬になっても高止まりし、高原状のグラフで推移するという分析になっている。普通に考えたとき、日本は欧米とはオミクロン株流行の前提条件が違っていて、(1)3回目接種が進んでおらず、(2)高齢者が多い、のだから、平田晃正が描く予測カーブが現実化しておかしくない。少なくとも、高齢者の感染が増えて入院が必要になる者の数が多くなると考えるのが妥当だ。今、政府と野党とマスコミの等閑と楽観によって、多くの国民は2月中旬以降状況が改善すると安心しきっていて、社会に緊張感はない。
現在の第6波の苦境と混乱は、昨秋にわれわれがオミクロン株を甘く見て、正しい分析と予測を怠った結果である。そして現在なお、われわれはオミクロン株の今後について楽観論に傾いた構えのままでいる。ウィズコロナの「理念」をオミクロン株の「分析」に投影させ、都合のよい(おそらく非科学的な)主観的認識で固まっている。ひょっとして、2月中旬以降、恐ろしい破局が日本を襲うのではないか。昨夏の地獄図以上に、そこら中で医療難民化した低所得高齢者が溢れ、病床と治療にありつけず、救急搬送されず、保健所から見捨てられ、声も上げられないまま自宅で命を落として行くのではないか


 
小池百合子が自分の責任逃れから、緊急事態宣言を政府に要請する基準を上げ、岸田文雄は自ら判断したくない緊急事態宣言発令を躊躇している様をみていると、コヤツらは本気で都民とか国民の命大切に思わず弄んでいるとしか見えない、とオジサンは思う。    
 
   
 

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