もはやフジテレビ関連記事は食傷気味なのだが、火付け役の「文春砲」が一部の訂正を発表した。
「中居正広・フジテレビ問題について、週刊文春コメント」
そういうゼロか100かのような話ではないのでは…？ https://t.co/1RNYmWYvK5
— Shoko Egawa (@amneris84) January 28, 2025
この訂正により中居氏がどのような理由でX 子さんを呼び出したのか?、なぜX子さんはＡ氏がセッティングしている会の”延長”と認識していたのか、という点の説明が必要です。事件の核心部分の一つです。 https://t.co/rNztQMvcMr
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) January 28, 2025
ますます不可解。
— ｷﾘﾋﾄﾊ (@TsubakiHidamari) January 28, 2025
文春が記事を訂正し、女性を誘ったのはフジ編成幹部A氏ではなく、中居氏だったと。
フジテレビの社員が関わっていないのに、フジテレビはなぜ広告差し止めの損害を受け入れるの？
フジテレビに何の落ち度もなかったら、自社の経営安定のために中居氏に賠償請求するべきではないの？ https://t.co/JIjwYIbUJp
必要以上にフジテレビ側が被害女性アナウンサーのプライバシーを重んじることにより、この問題の核心が曖昧になってきている。
この御仁は明確に「中居は性犯罪者＝警視庁は逮捕して捜査しろ」とズバリ核心をついていた。
「本澤二郎の「日本の風景」（５４１８）」
| ＜特集「日本の警察」（３）＝言論界とかばい合いと女性差別＞ やくざ暴力団を取り締まらない千葉県警と木更津署に絞った記事を書き始めると、目の前でフジテレビ事件が勃発、お陰でナカイは中居だと判明した。中居の性犯罪に世論が怒り狂っていることも、無知な凡人は大いに納得した。ならば犯罪捜査の警察は、今どうしているのか。警視庁詰めの社会部記者は睡眠不足で取材している？どうやらそうではないらしい。おかしい、狂った言論界は、今も警察と癒着している。 「フジ疑獄事件はジャニーズを上回る」との指摘もある。総務省と民放の犯罪との声も。渡辺恒雄と日枝久の防御線が切れたためのフジの性犯罪事件発覚との鋭い分析も、大いに納得できる。 捜査権限を法的に認められている警察と検察の出番であろう。警察は主権者である国民の負託を受けた正義の組織である。その収入は国民の血税だ。 強姦など性犯罪は殺人に相当する。女性の人権を根底から奪う重罪である。女性を貢ぎ物・性奴隷に悪用する行為は、中世の文化そのもので、２１世紀において許容されることはない。女性蔑視・男尊女卑の文化に対して、命がけの汗かきが、まずは捜査権を有する正義派の警察の責務であろう。異論があれば本ブログに投稿してもらいたい。特にやくざ暴力団と結びついている政治屋・政党・官界・財界の声を聴きたい。 ＜日枝久独裁の「フジテレビ免許取り消せ」が天の声＞ 読売新聞に鎮座した正力松太郎レベルの鹿内などという反共右翼主義者らが立ち上げたフジテレビには、もともと権力を監視するという報道姿勢は皆無だった。フジ産経の報道姿勢は、どちらかというと反共主義を宣揚するような自民党右翼政権との癒着が顕著な民放と新聞だった。 思い出すと、自由言論の東京タイムズに入ってきた産経新聞記者は少なくなかった。北京で亡くなったK支局長もその一人で、早稲田大学では過激派に所属していた。酒とたばこで命を縮めてしまったことは無念だった。天安門事件のさいは、長安街の街頭によじ登って取材していた。当時の北京支局長は運転手付き、コック付きの恵まれた生活を保証されていた。 いえることはフジ産経は、右翼権力政府には好都合な報道機関だったことから、政府や警察にはありがたい存在だった。しかし、国民目線では信用できないマスコミの代表として、言論機関としての評価は低かった。今回の事件は、国民の電波を利用させてきた総務省の罪も問われている。フジにその資格はない。免許を取り消すことは不可欠だろう。村上誠一郎総務大臣の判断にかかっている。公共の電波は民放からラジオにも及ぶ。有害無益な民放とラジオを清算する好機である。 ＜中居は性犯罪者＝警視庁は逮捕して捜査しろ？＞ |
さて、腐ったテレビ業界話はこれくらいにして、最近の日米のトップの近況をチェクしてみる。
「『真面目な狂気』？『狂気が正気』？―米トランプ大統領、就任1週間」
| トランプ大統領が就任して1週間がたった。この人のかずかずの奇矯な発言も、選挙中は「選挙だから」と聞くほうが弱音機を耳にかけて聴き、就任式でのそれも「お祭りだから」と気に留めないようにしていたとしても、もはやそれではすまないところに来た。 メキシコ湾を「アメリカ湾」へ改称、「デナリ」の「マッキンレー」への名称復帰などは就任式直後に大統領令へ署名された。でもこの程度ならかりに不快に受け取る国や人々はいるにしても、相手にしなければいいだけ話だ。 しかし、気候変動対策の「パリ協定」からの離脱を宣言した上に、自国の石油など化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくる」と言い放つに至っては、真面目に自然環境を心配している人々を馬鹿にし、あざ笑うことで、ひねくれた人間の熱狂を買おうとするもので、アメリカという大国を任せて大丈夫かという心配が膨らむ。 そうなのだ。この人の奇矯な言動も選挙運動の一部と受け取れる範囲なら、選挙が終われば常識の枠内に収まるだろうと見ることもできるのだが、今、我々が目にしているのは、アメリカという大国の行政府の長の現実の言動なのだ。 今から3年前、プーチン大統領のロシアがいきなりウクライナの首都を攻撃したことに世界は驚愕したが、その戦いはまだ終わっていない。この間、かつての友邦に情け容赦なく砲弾を撃ち込むプーチンの所業に対してわれわれは驚きや怒り抑えきれない思いだった。 1年3か月前、イスラエル軍が「相手の攻撃に対する反撃」と称して始めたパレスチナ人居住区「ガザ地区」に対する猛攻撃は、ようやく「停戦」となったが、その痕を見て、あらためてイスラエルのパレスチナに対する「反撃」の無慈悲さ、強烈さには息をのむ。 しかし、同時にこの2つの戦いは、いつしか世界の「武力」に対する拒否感、嫌悪感を徐々に麻痺させつつある。人口が密集する大都市の居住区が、ミサイルによって大勢の命を飲み込んだまま瓦礫の山となった光景にわれわれは驚かなくなってしまった。 どういう風の吹き回しか。トランプの再登板はこの空気の中である。彼は不法移民を強制送還すると言って、早速、軍用機を持ち出してきた。不法移民たちをそれに乗せて、彼らの国へ強制的に送り届けてしまおうというのだ。ゴミの処分でもするように。 こういう過激な行動は多くの反対を呼ぶが、その過激さを喜ぶ人間たちの強い共感をも生む。今、世界的に政治では、あえて簡明に言えば、薄味の良識派より単純で刺激的な味覚が好まれるようである。昨秋の米大統領選はそれが端的に表れたが、ヨーロッパ各国でもこの傾向はだいぶ前から指摘されていた。 かつて世界は社会主義陣営と資本主義陣営とに分かれて対立していた。この東西対立の時代は東側諸国の社会主義制度の自壊で1980年代には消滅し、それ以降、資本主義諸国はそのまま残ったが、東側では各国それぞれに社会主義に代わるつぎはぎの上着をまとって、旧共産党の独裁国家として生き残った国もあれば、大統領選挙という名前の行事を実施しても実体はさまざまな手段で個人独裁を残している国もある。 ところが「そのまま残った」はずの資本主義もどうやら変質してしまった。それも資本主義の総本山であったアメリカで。トランプの周りを見ると、イーロンマスクをはじめ、メディアやEVその他、先端企業の所有者や大富豪たちが固めている。それとトランプの大向こう受けを狙った、過激な発言に歓声を上げる大衆とはいったいどういう関係にあるのか。 それはかつての軍事帝国の国王とその側近の武将たちが大軍の兵卒たちに檄をとばしている光景といった感がしないでもない（自分で見たことはないが）。これは資本主義の新しい風景なのか、それとも新しい時代のはじまりなのか。 |
日本のトップに関する記事の前に、昨日未明から引き続いている大事故を伝えておく。
実は数年前から日本の都市部でこのような陥没事故が発生しており、その原因は地中に埋められた多くのインフラ設備（ガス・上下水道・電話・電線等）の定期的な点検作業が人手と予算不足からおろそかになっていると専門家は指摘している。
そんな実態を知っているのかと疑いたくなる石破茂の「令和の日本列島改造」である。
「令和の列島改造？石破首相は老朽化した「日本の惨状」が分かっているか…地方の道路ガタガタ、都内でも水道管破裂、橋やトンネルもボロボロ」
| 石破首相は、「令和の日本列島改造」を進めるという。しかし、日本にとって緊急の課題は、高度成長期に整備した水道、道路、橋梁、トンネルなどの維持・補修だ。 ■楽しい日本」に反対する人はいない 石破首相は、1月24日の施政方針演説で、「令和の日本列島改造」を進めると表明した。 演説の冒頭では、生産年齢人口が今後20年間で2割以上減少すると指摘し、従来の経済社会システムを見直して、中長期的に自走可能なシステムへの転換が必要だとした。 まったくその通りだ。今後の日本が、人口構成の面で極めて深刻な問題に直面することは間違いない。その変化に対応して、いかなる社会システムを構築していくかが極めて重要な問題であることも間違いない。 問題は、従来の社会システムのどこを、どのように変革していくかだ。具体的な方向づけのいかんによって、さまざまな社会集団の利害は大きく異なる。その調整を行うのが政治の役割だ。 ところが、これに対する石破首相の見解は、信じられないほどの天真爛漫さだ。 石破首相によれば、これまでは、「強い日本」や「豊かな日本」を作ることを目指してきた。それを転換して、これからは、「楽しい日本」を作るのだという。 しかし、楽しい社会が実現することに反対する人は、一人もいないだろう。だから、これはわざわざ言う必要もないことだ。 問題は、「楽しい日本」を作るために、政府が一体何をするかだ。 ■ハードではなく、ソフトで列島を改造するという 「列島改造計画」と言われると、誰もが、田中角栄首相が進めた「日本列島改造計画」を思い起こす。これは道路や鉄道などハードな社会資本の整備を中心とする計画であった。 「その令和版」というのだから、また、橋やトンネルを作ろうという大土木計画を再開するように想像してしまうのだが、石破首相によれば、令和版は、そうではないと言う。 そして、ハードだけでなく、ソフトに重点を置いて「楽しい日本」を作るのだと言う。 確かにソフトは重要だ。ただ、後で述べるように、ソフトだけで社会を維持できるかといえば、大いに疑問だ。 ハードの投資をするためには、巨額の予算が必要であり、そのためには、「強い日本」や「豊かな日本」が必要になるから、あまり費用がかからないソフトの政策をやろうと言っているようにしか思えない。 ■防災庁の地方設置が列島改造なのか？ この政策に対しては、具体的な政策が、従来から提案されているものの寄せ集めであり、新しい強力な政策がないという批判がある。確かにその通りだ。施政方針演説で挙げられている施策は、つぎのとおりだ。 第1に、若者や女性にも選ばれる地方を作る。第2に、産学官の地方移転。第3に、地方イノベーション創成構想。第4に、新時代のインフラ整備。 これらは、従来から言われてきたことの繰り返しであり、目覚ましい効果があるとは、とても思えない。 もちろん、従来から言われていることであっても、その効果が大きければ採用すべきだ。しかし、実際に挙げられている具体的な政策の中に、そうしたものは、見当たらない。 例えば防災庁を地方に移すことが挙げられている。しかし、これが列島改造計画の目玉政策だと言われると、頭を抱えてしまう。 中央官庁の地方移転は、このまでもしばしば言われてきた。そして、一部は実施された。しかし、それが列島改造に意味のある効果を発揮したという実績を聞いたことがない。 あるいは、企業の地方立地も挙げられている。これも、半導体工場の地方誘致で、すでに巨額の資金が投じられていることだ。しかし、それが日本の発展にとって本当に望ましいかどうかは、多い疑問がある。 総じて、日本列島を改造して「楽しい社会」を作るという目的と、実際に行なう政策の乖離が、あまりに大きすぎる。 ■インフラが老朽化している 私の考えでは、令和版列島改造計画の最も大きな問題は、日本が抱える社会的インフラの危機的な状況に対する危機感があまりに薄いことだ。 将来の日本においてどうしても必要とされるのは、列島を改造することでなく、現在の生活環境をどのようにして維持していくかだ。 多くの場合に、現在の生活圏をそのまま維持することは困難であり、それを縮小することが要求される。生活圏の縮小は、場合によっては、大きな利害関係の調整を伴う極めて難しい問題だ。 すでに、高度成長期に整備されたインフラの経年劣化が、問題となっている。耐用年数である50年を超える施設が増加している一方で、予算や人員の不足のために、適切な点検や補修が行われていないケースも多く、老朽化が進行しているのだ。 実際、各地で水道管の破損による道路の陥没が相次いでいる。東京都内では、毎年10件以上の水道管破裂事故が発生している 東京都内の水道管を全てつなぎあわせると、全長は27,000km（地球2／3周の距離）にも及ぶが、1年間で交換できるのは約500kmとされている。したがって、全ての交換には50年以上が必要になる。このため、老朽化が進んだ水道管が常にどこかにある状態が続いてしまう。 橋梁やトンネルの老朽化も進む。国土交通省によると、建設後50年以上が経過する施設の割合は、2040年には、道路、橋で75%、トンネルで52%、水道管で41%になる見込みだ 2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故では、9人が犠牲になった。また、2021年には和歌山県で水道橋が崩落し、約6万世帯が断水する事態が発生した。 国土交通省は、事後保全から予防保全への転換を図るため、「インフラ長寿命化計画」を策定し、点検や補修の強化を進めている ドローンやAI、IoTなどの先端技術を活用した効率的な点検や監視が注目されている。例えば、ドローンを用いた橋梁のたわみ計測や、AIによる下水道の流量推定などが実用化されている こうした修復を行うためには、何よりも経済成長を実現しなければならない。それを実現できなければ、将来の日本は、生活にどうしても必要な社会資本を維持し続けることが危うい状態になる。 そして、投資の効率性を厳密に点検し、必要のない投資は却下すべきだ。リニア新幹線の工事で地下水が地上に噴出失したなどという記事を見ると、途方もなく間違った投資を行っているのではないかと、空恐ろしくなる。必要性が乏しい投資を停止することは、「令和版列島改造計画」の重要な内容でなければならない。 そして、「楽しい日本」を作るためには、「強い日本」や「豊かな日本」を維持することが必要だ。「強い日本」や「豊かな日本」は、「古臭い目標」ではなく、「楽しい日本」を作るための必要条件であることを忘れてはならない。 石破首相の就任演説に欠けているのは、こうした危機感である。 |
「楽しくなければテレビじゃない」といったフジテレビは崩落寸前である。
その二の舞にならないように、国民すべてが「楽しい日本」を実感できる具体的な政策を国会で提示しなければならない、とオジサンは思う。
【参考】
「【ロングインタビュー】石破茂総理が御厨貴に明かす「午前2時の電話に出る日々」「国民民主党との関係」そして「国家権力をお預かりするということ」
