最初の緊急事態が発令され、再度延長になった昨年の5月頃、こんな情けない記事が出ていた。
「感染者集計ミス、東京都連発 『ファクス1台に数百枚』 収集態勢改め」
これは都内の各区の保健所からその日の感染者情報が締め切り時刻後に一斉に東京都のある部署のファックスに集中したことにより、集計ミスが発生したとのことであった。
その後、システムを変更したらしいのだが、2か月後には、またもやこんな状態になっていた。
「新システム稼働したのに…都内なおファクス報告 コロナ感染、進まぬ情報共有」
そんな時、「縦割り行政の一掃」という菅義偉の掛け声で、縦割り行政110番を言い出し、続いてハンコの廃止を言い出し多のだが、ハンコ業界から総スカンを食らってしまった河野太郎。
その後、ワクチン担当となり多くの国民から期待されたのだが、当初の勢いは時間の経過とともに衰え、最近はEU頼みのため先が見通せない状況で行き詰まりになっている河野太郎。
そして今度はこんなことを言い出している。
「河野氏、霞が関で『ファクス廃止』を目指す考え 時期は明かさず」
「具体的なスケジュール感は何もない」と言うものの「結局ファクスがあるところに担当者が来なければいけないという話がある。メールに切り替えれば、少なくともファクスが原因でテレワークができない部分はなくなる」と言い、ある国の大使と面会した際に「自国では博物館に置かれているファクシミリという機械を日本では現役で使っている」と言われたことを披露していた。
あれやこれやとアドバルーンを上げて話題づくり担当相としては面目躍如といったところか。
「仮定の話には一切答えない」菅義偉をはじめとする閣僚なのだが、先のことを自ら発信して、その時期が不明とは、単なる「空手形乱発」の詐欺師と何ら変わりがない。
さて、感染者数が1000人を超えても平然と「不要な入院や手術」をしないで重篤患者を受け入れてほしいといい始めた吉村洋文大阪府知事。
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 13, 2021
“大阪、1099人感染"
緊急でない入院・手術の延期を呼びかけ!!
(早くも大変な事態に‼️)
倉持院長
「大阪では僅か3週間でもうこのような状況。蔓延防止の効果をゆっくりと見ている場合ではなく、移動制限を含めた強い措置を至急取らないともっと甚大な被害になることが容易に推測される」 pic.twitter.com/YERNu6WEm1
この「イソジン小僧」も河野太郎に負けず劣らず、話題作りには余念がなく絶えず「ヤッテル感」の演出には余念がない。
最近では、「吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い!『「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言」と化けの皮が剥がされつつあるのだが、関西圏のテレビメディアからも批判が出始めたという。
「吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は『4週間ものほほんと』、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」
毎朝、真っ当な批判をしているテレビ朝日の社員コメンテーターもこう痛烈に批判していた。
「玉川徹氏 吉村知事は『場当たり的』『マスク会食の結果が1000人超え』」
おそらく、自ら他県に先駆けて「緊急事態宣言解除」を申請した手前、いまさら再度の緊急事態宣言を要請することは意地でもできないかもしれない。
そうなれば、いわゆる「追い込まれ宣言甘受」となり、「イソジン小僧」の政治生命も縮まるかもしれない。
ところで、ボンクラ政治家の政治生命が縮まっても国民には影響がないのだが、近い将来、日本のみならず世界の各国民に対して、人体に影響が出る可能性が強い蛮行を菅義偉政権は決断したらしい。
2011年3月11日の東日本大震災の想定外の津波により福島第一原発の全電源が止まり、 1～3号機では事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)への冷却水と、原子炉建屋内に流れ込んだ地下水や雨水が混ざり汚染水が大量に発生し、多核種除去設備(ALPS=アルプス)で浄化してからタンクに保管していた。
10年も経過しても汚染水は増えるばかりで福島原発敷地内が来年には貯蔵タンク置き場がオーバーフローするという事態になっていた。
【東京新聞より】
そして地元の漁業組合が猛反対する中で、放射能汚染水の海洋放出を菅義偉政権は閣議決定してしまった。
「福島第一原発の汚染処理水 政府が海洋放出の方針決定 漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始」
| 菅義偉首相は会議で「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭ふっしょくにあらゆる政策を行っていく」と述べた。東電の小早川智明社長は会議後の取材に「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む。風評被害で損害が発生すれば適切に賠償する」と話した。 政府決定を受け、東電は放出設備の準備を始める。原子力規制委員会の許可などを含めて放出まで2年程度かかる見通し。処理水をためるタンクは2022年秋ごろに満杯となるため増設を検討し、放出は早ければ23年にも始まる。全国漁業協同組合連合会(全漁連)は海洋放出に「絶対反対」の立場を貫いており、政府と東電の思惑通り進むかは不透明だ。 ◆風評被害対策、政府「前面に立つ」も賠償は東電 政府は基本方針で、放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出は国内で実績があり、海の放射能汚染の状況を監視できる点を挙げた。大阪市の松井一郎市長が大阪湾からの放出に言及したことがあるが、放射性物質の敷地外への移動や保管は自治体との調整に時間がかかるため、福島第一原発で処分を実施すると明記した。 懸念が強い風評被害には政府が「前面に立って取り組む」としながらも、賠償は東電の責任と強調。「被害者に寄り添って迅速に対応」するように指導するという表現にとどめた。 処分方法は、トリチウムの濃度を海水で100倍以上薄め、福島第一原発で汚染されていない地下水を海に放出する際と同じ基準未満にするとした。東電は処理水の放出完了に、30年程度かかると見込んでいる。 |
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「アンダーコントロール(制御下にある)」と発言したことと矛盾するのではないかという指摘に対し、「全く矛盾は生じないと思う」と反論https://t.co/plzxcONPJj
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 13, 2021
⇒これ「指摘は当たらない」と変わらないじゃん。これをして「反論」と命名するなよ。
あいかわらず、いい年してこんなアホなことを口走ってしまう輩もいた。
「麻生大臣 処理水の海洋放出に理解求める」
さらに、こんな事実も忘れてはならない。
経産省が定義の変更してた。 pic.twitter.com/6fos9aATIa
— やいちゃん (@picoyai) April 13, 2021
課題、問題はまだまだある。
「東電と政府が答えるべき3つの疑問 福島第一原発の汚染水問題」
| ◆タンク増設の敷地は足りない? 福島第一には処理水をためるタンクが約1000基あり、137万トン分の容量がある。現時点の貯蔵量は9割を超える約125万トンで、2022年秋ごろに満水となる見通し。東電や政府はタンクの増設余地は「限定的」とするが、本当に余地がないかはあいまいだ。 タンクエリアは旧式のボルト締め型タンクを解体した跡地が一部残る。北側に広がる廃棄物置き場の敷地も活用できるはずだが、斜面が多く地盤も弱いとして消極的だ。 敷地外での保管は、原発に隣接する中間貯蔵施設や、およそ8キロ離れた東電が保有する福島第二原発などが検討された。 除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、政府は当初の目的にないタンク建設となると、地権者の同意が必要で難しいと突っぱねた。福島第一以外は「移送ルートの自治体の理解が必要。急いでいるからできない」という。 ◆タンク解体と廃炉作業の見通しは? 東電と政府は処理水を処分すれば、タンクを解体して空きスペースがつくれると主張してきた。東電は敷地を確保して、原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向けた模擬実験施設や訓練施設、それ以降に取り出したデブリや使用済み核燃料の保管施設などを設ける計画という。 しかし、空きスペースを確保できるのか。処理水の放出は、東電の計画で30年程度かかる。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの総量は約860兆ベクレルで、年間の放出水準である22兆ベクレル以下にすると、単純計算で39年。約1000基のタンクは年間30基程度が空になるが、解体の見通しは示されていない。そもそも、汚染水の発生がゼロにならない限り、タンクは必要であり続ける。 また、肝心の原子炉内のデブリは、人が近づけないレベルの放射線量が壁となり、取り出せるかも見通せない。12日の衆院決算行政監視委で、デブリ取り出しを問われた東電の文挟ふばさみ誠一副社長は「具体的な検討はこれから進める」。デブリの保管場所が必要になる工程までたどり着けるのかも不確かだ。 |
【東京新聞より】
あらためて言いたいのは、人間は放射能を完全に制御することは不可能なのであり、「処理水の放出は、東電の計画で30年」、「処理水に含まれる放射性物質トリチウムを年間の放出水準である22兆ベクレル以下にするには単純計算で39年」ということは、少なくとも現在の菅義偉内閣では責任を負えないということであり、永遠に「アンダーコントロール」はできないのであろう、とオジサンは思う。
