1年前の5月1日、まさに新元号の初日に、「令和に引き継がれる負の遺産」の中で、「『A級戦犯』の祖父を持つ新天皇が、『A級戦犯』の祖父を尊敬する安倍晋三と今後どのように向き合うのか、2人とも令和に引き継がれる負の遺産を決して忘れてはならない」とつぶやいた。
そして、令和で安倍晋三首相の疑惑が恩赦になる訳がないので、疑惑の数々を列挙した。
■改元日程
改元の日程は2017年10月に朝日新聞が「4月1日に新天皇即位」と1面トップで伝えていた。朝日嫌いの安倍は「朝日は恥をかくことになる」と周囲に怒りをあらわにしたと複数の週刊誌が報じた。年末でも年度末でもなく、暦の上では不自然な4月30日退位、5月1日即位を決めた。
■新元号政治利用
新元号発表で総理談話ゴリ押し後にTV行脚、まだ5年も先の新紙幣発表と続いて、5月4日には10月26日の予定だった新天皇即位後初の一般参賀を前倒し。5月25日から訪日するトランプ米大統領を国賓として新天皇に引き合わせ、即位後初の国賓との会見を演出。
■アベノミクス失敗のごまかし
虎の子の年金基金や日銀マネーなどを鉄火場相場に大量投下し、株高を演出。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に定額使い放題の残業地獄を押しつけ、事実上の移民解禁で外国の安い労働力と競わせ、さらなる賃下げ圧力を加える。
■国賊的法律の制定
公約違反のTPP発効で農家は自由貿易の巨大な波にのみ込まれ、水道法改正と種子法廃止で命の源の水と食まで外資に献上。特定秘密保護法や共謀罪で国民監視を強化する半面、子飼い議員の差別発言は野放し。
■内閣による官僚支配
内閣人事局を通じて霞が関幹部を牛耳り、歯向かえば報復人事の憂き目に遭わせる。おかげでヒラメ役人の忖度がはびこり、森友文書の改ざんを筆頭に隠蔽、捏造のオンパレード。数の力に頼る採決強行乱発で国会を軽視し、安倍の答弁も攻撃的な物言いで野党を非難し、はぐらかす。息を吐くような嘘も100回繰り返せば怒る気力も失せ、国民の諦めが何回吹っ飛んでもおかしくない内閣の延命を許す
■権力の私物化
首相に近い人物のレイプ事件のもみ消し疑惑もくすぶり、今や三権は崩壊状態。メディアも官邸の難クセに屈し、ちょっとでも政権に意見するコメンテーターは総パージ。完全に権力の飼い犬に成り下がってしまった。
■無能外交の象徴
ロシアとの北方領土交渉は頓挫、北朝鮮との拉致交渉は1ミリも動かず、対韓関係は史上最悪レベル。
■空疎なスローガン
「地方創生』『1億総活躍』『人づくり革命』なるスローガンの成果はゼロ。
そして、「呪われた令和」が今年になって現実的になり、安倍晋三が花道と考えていた2020東京五輪が延期になるコロナ禍が日本を襲ってきたというわけである。
1週間ほど新聞やネット社会から断ち切った人里離れた標高400ｍ程の山の中で過ごし、自宅に戻ったところ、どうやら緊急事態宣言が延長されるという声が聞こえてきた。
そして国会では相変わらず安倍晋三をはじめとする「名ばかり閣僚」の非生産的な答弁が繰り返されていた。
200429参議院予算委員会
— 山羽明人???生き延びよう！みんな！がんばれ！ (@cIHtcCLzQtI7ZPX) April 29, 2020
森議員「そんなに検査してますか？この国の国民は一体どのくらい感染してるんですか?」
つぎの瞬間信じられない光景が展開する。
凍りつく政府与党席。首相も副首相も加藤大臣も感染者数が分からないのだ！この間1分間。知らん顔おスガさんもごらんください。カットなし。 pic.twitter.com/aVbf1ZyvJB
安倍首相「いまの、現時点での、いまの感染者数という質問の通告は受けていないということは申し上げておきたい。だって、これに、これに書いてないじゃないですか！」
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) April 29, 2020
驚いた。安倍首相は本当に現在の感染者数さえ知らないのか。そんな男が緊急事態宣言延長だ解除だと口にする日本の不幸を噛みしめる https://t.co/kiixaet3np
buuさん書き起こしによる森ゆうこ議員の緊急事態宣言の出口戦略を問う質疑。ここで取り上げられてるのは冒頭部分だけど、その大前提として聞かれた今どのくらい感染者がいるの？という問いに対し、総理以下レクする人含めて通告ないからと誰も即座に答えられないという大惨事が起きる。ホント大丈夫？ https://t.co/p5aReESs6M
— ガイチ (@gaitifuji) April 29, 2020
「日本の感染者数」というすべての政策の根拠となる質問が出て、これだけ慌てふためく与党サイドの反応には、いままで国会中継を見たことがなかった国民も驚いたのではないだろうか。
PCR検査のハードルを高くしていたので当然ながらすべての国民の中での感染者数は把握もできておらず、「日本は感染者数は少ない」という政府やマスメディアが発表する数字を信じている人も多数いたので、あえて明らかにしたくはないという思惑から、答えに窮してしまったということであろう。
今日、異変が起きた。
— 犬飼淳 / Jun Inukai (@jun21101016) April 29, 2020
今まで私の記事を冷ややかに見ていた会社勤めの友人たち。
「結局、安倍さんの代わりがいない」
と言ってたが、ノーカットで #国会中継 を観る機会が無かっただけのようで
「言い訳がましいし、何を言ってるか分からないし、安倍ってただのバカ？」
と次々に気付き始めた。
驚愕すべき #国会中継
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) April 30, 2020
◆加藤厚労相「公的医療機関の病床を削減するための費用は644億円でございます」
◆森ゆうこ議員「この非常事態に病床削減に644億円もかけるって一体どういうことですか。地域医療を強化しようとしている時に支離滅裂ですよ！そのお金、コロナ対策に回したらどうですか、総理！」 https://t.co/LY6L9o7UEo
こんな正論を聞く耳持たない安倍政権である。
小池晃さん「コロナ収束後の対応を今考える時じゃないんですよ。今、目の前の危機をどう乗り越えるかを党派を越えて知恵を出し合う時だ。」
— いだるまと (@tomaru02) April 30, 2020
おっしゃる通り??
#国会中継 #小池晃 pic.twitter.com/yipqn9guuP
安倍晋三が忌み嫌うお隣の韓国の様子が最近テレビで紹介されているらしい。
日本がPCR検査をするのが良いとか悪いとか論争しているうちに、韓国はサッサと検査を徹底してコロナを乗り切り、さらに、第二次感染期に備えて、全国民を対象に抗体検査をするという。
— 弁護士神原元 (@kambara7) April 30, 2020
賢い隣人が眩しすぎる。
韓国がすごいんではなく、今の日本が酷すぎんだろう。
— 菅野完 (@noiepoie) April 29, 2020
韓国は、10年前の新型インフルエンザの日本の成功を勉強して、自分のSARSやMARSの経験も加味して今のソリューションを出してる。
一方日本は、10年前に自分でできたことすらできなくなってる
悲しすぎるわな。
安倍晋三は専門家会議の助言を聞く前に、自民党の二階幹事長に1か月ほどの緊急事態宣言の延長を伝えていたという。
安倍総理大臣 「緊急事態宣言」延長の意向を表明(20/05/01)
しかし、それでは後1か月延長して何が変わるのか、それが全く見えてこない。
ヨーロッパは6週間の閉鎖後、段階的解除を開始。日本は2ヶ月間という長期間の封鎖でよいのか。その根拠となる科学的データはあるのか。経済はほぼ壊滅的になる。出口戦略を立案するチームはあるのか。専門家会議任せでは駄目だ。10万円もまだ支給されない。このままでは、生活困窮で本当に死人が出る。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 30, 2020
韓国で新たな国内感染者がゼロに。日本は酷い状況だが、何が成功の要因か。まずPCR検査の徹底で市中感染を把握し、次にクラスターなどにとらわれず全土で感染対策を徹底し、水際対策も緩めなかったからだ。クラスター潰しの成果を誇るあまり、その三つを徹底しなかった日本の司令塔の責任は重い。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 30, 2020
そして予想通り「コロナ倒産」が顕在化してきた。
コロナ関連倒産100件超す 資金枯渇、連休明け増加かhttps://t.co/XBeeSqtwry
— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) April 30, 2020
航空機の部品加工を担う中堅企業の社長は「一般的に、不景気は大きい会社から影響が出始めて財布のひもが徐々に締まり、中小企業にも影響が広がる。今回は正反対なので、経済の土台が足元から崩れる怖さがある」と話す。
緊急事態宣言1カ月延長、損失23兆円の試算も（https://t.co/JVS9XE7vmK）…「宣言が出てからの累計損失額は45兆円」→ちょっと前まで五輪中止で失われる経済効果が5兆円だかで「中止は絶対にあってはならない」と政治が言っていたのを覚えているか。あっという間にそういう常識は過去のものになった。
— fj197099 (@fj197099) April 30, 2020
最悪というより最凶。
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) April 30, 2020
給付金だけでは全然ダメだろう。
①税・保険料・公共料金など義務的経費の支払いを免除し、②借金返済を猶予し、③各種助成金の手続大幅簡素化など、前例なき超ド級の経済社会対策が必要。
緊急事態宣言の“単純延長”は、まじヤバい。。
https://t.co/pfV0KKTVEN
航空機の部品加工を担う中堅企業の社長は「一般的に、不景気は大きい会社から影響が出始めて財布のひもが徐々に締まり、中小企業にも影響が広がる。今回は正反対なので、経済の土台が足元から崩れる怖さがある」と言う。
身近で既に一軒飲食店が廃業した事実を知ると、小規模事業者は余程儲けていて蓄えがある所じゃないと3ヶ月持たないだろうと言われている。
もはや一時しのぎの給付金だけでは小規模事業者は救われない。
税・保険料・公共料金など義務的経費の支払いを免除し、借金返済を猶予し、各種助成金の手続大幅簡素化など、前例なき超ド級の経済社会対策が必要な時である。
最大限の情報を集め、現状を正確に分析して的確な判断を求められる国のトップリーダーが、まったく根拠のない精神論を振り回していれば誰もついてはいけなくなる。
「今後２週間が正念場」だったはずなのに！今度は持久戦かっ！
— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) April 30, 2020
「持久戦の覚悟を」と安倍首相 https://t.co/5zjje6m3AD
そもそも、ゴールなんか見えてなかったくせに…。
「５月７日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」
そもそも持久戦とは、一挙に敵を撃破できないとき、時間をかけて敵の消耗や援軍の到着などを待って戦う方法であり、その特徴は自己の戦闘力を維持するために決戦を回避・延期するという劣勢側の優勢側に対する作戦である。
太平洋戦争末期に日本軍とアメリカ軍との間で行われた戦いで、日本軍は持久戦に持ち込み、守備兵力20,933名のうち20,129名（軍属82名を含む）が戦死した硫黄島の戦いを彷彿させられてしまう。
COVID-19感染症との闘いは、「コロナ関連死」を防ぐために、「時間をかけて新型コロナに対する治療薬及びワクチンの開発などを待って戦う」などという悠長なことを言っている場合ではないだろう、とオジサンは思う。
