昨日のつぶやきの冒頭でこんなツイートを紹介した。
やっぱり、我が身の保身のためにはどこまでも米国の言いなりにならなければならないということ！ https://t.co/PLsrSxBmW5
— 無職労オジサン (@649rouojisan) June 22, 2023
その後、いくつかのメディアが後追い記事を出していた。
「日本の防衛費増額『私が説得した』、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆」
このニュース、読売のスクープでも何でもない。カリフォルニア州での支持者の集会という公の場での発言。なのに朝日はまったく無視。そりゃ、そーだろ、散々、中国の脅威、国際情勢の緊迫を煽りまくってきた朝日、今さらあれは全部ウソでしたとは書けまいに。大爆笑🤣🤣🤣https://t.co/3Uc017waRh
— 青木 俊 新作「逃げる女」(小学館)発売中 (@AokiTonko) June 22, 2023
「『日本の防衛費増額「私が説得した』バイデン大統領の発言に高まる岸田首相への不信感『国民への裏切り』『米国の傀儡』」
| 6月20日、米国のバイデン大統領は、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったとアピールした。 「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？ 私は、議長、大統領、副議長、失礼、日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」 北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国に対国内総生産（GDP）比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだとアピールした。読売新聞が報じた。 バイデン大統領は2022年5月に来日し、岸田首相と会談。5月23日、バイデン大統領との共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」ことを明らかにした。 岸田首相は、バイデン大統領から「強い支持」を得たと説明。さらに「日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させることで一致した。バイデン大統領からは、日本の防衛へのコミットメントがあらためて表明された」と言及していた。 同年5月31日には、参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、岸田首相は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。 そして同年12月、岸田政権は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定。現行の計画から1.6倍に積み増す、過去最大の増額となった。 防衛費増額に向けた財源確保法は、6月16日に成立。その直後に、バイデン大統領の発言が飛び出したかたちとなった。立憲民主党の米山隆一衆院議員は6月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《岸田内閣の日本の国力に合わない、無理やりな「財源なきGDP2％への防衛費倍増」は、独自の積み上げでもなんでもなく、アメリカの説得（押し付け）によるものである事が、公開されてしまいました。これは、岸田総理の国会での答弁にも反します。国民に対する裏切だと思います》
日本の防衛費増額に関して、バイデン大統領が「私が3度会い、説得した」と発言したことに、SNSでは怒りの声が上がっている。 《アメリカの言いなり。こんなことかとは思っていたが、防衛費増額論議は、臨時国会を開いてやり直しだな》 《米国の傀儡である事が明確に。米国の型落ち装備を、3倍以上の値段で買わされ続ける日本》 《内政干渉 国会閉会後 二重に怒りがこみ上げてくる》 一方、バイデン大統領は岸田首相に言及する際、「議長」「大統領」などと何度も言い間違えたあと、「日本の指導者」と発言。5月のG7広島サミットでも岸田首相に「大統領」と話しかけたこともあり、SNSでは、バイデン大統領の発言を疑問視する声も上がっている。 《バイデンはあいかわらず口が軽いというか。余計な事をいう人というか。何をいまさらというか》 《ここ最近、バイデンの発言がめちゃくちゃ、習近平の事を独裁者と呼んだり》 《自分は何を言っているのか理解してないのでは？》 バイデン大統領は、日本の防衛費増額にふれた同じスピーチで、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現。中国外務省は、「公然たる政治的挑発」と猛反発した。 ブリンケン米国務長官が訪中して「対話の維持」を確認した直後の発言だ。1度のスピーチで2カ国を怒らせるバイデン大統領の「放言癖」。くれぐれも慎んでもらいたいものだ。 |
しかし、その後の日本政府の、「日本の防衛費増額、バイデン氏発言は『事実と異なる』…米政府に申し入れ」には全く迫力がなかったのだが、「バイデン大統領の『放言癖』。くれぐれも慎んでもらいたいものだ」というアドバイスにもかかわらず、
そのバイデン大統領の「獅子身中の虫」ともいえる「放蕩息子」が父親の足を引っ張っていたらしい。
「バイデン大統領、“放蕩息子”が罪状認めて再選に暗雲 高齢、不人気に加えて『疫病神』再登場で米国民に嫌悪感」
| ■「息子は悪いことはしていない」発言が裏目 過去5年にわたり、ジョー・バイデン米大統領を悩ましてきた「放蕩息子」の犯罪容疑で米連邦検察局が結論を下した。 「父親」は、喜び、「（有罪を認めた）息子を非常に誇りに思う」とコメント。 これを聞いた米国民の多くは鼻白んでいる。 バイデン氏は以前から、「（息子の）ハンターは何も悪いことはしていない」と言い続けてきた。そのハンター氏が罪を認めたのである。 ハンター氏は当初、銃の不正購入については検察当局に否定していた。 しかし、2021年4月に上梓した回顧録『Beautiful Things』の中で「銃を買った時点で自分は極度のアルコール依存者だった」と告白してしまった。検察当局はこれを見逃さなかった。 （もうほとぼりが冷めたと見たのか、出版元に「新事実」を書くよう唆されたのか。いずれにしても自分で墓穴を掘ってしまった） 「親の七光りでブタ箱にはぶち込まれなかったのだろう。黒人格闘技俳優のウェズリー・スナイプスは税金未払いで3年半、刑務所に送られている」 筆者の隣に住む共和党員の元会社重役の白人男性（67）はこう吐き捨てるように言っている。 おそらく米一般市民の声を代表していると見ていい。 米メディアによれば、バイデン氏は今も薬物依存症の治療を受けているカリフォルニア州在住の「二男」のことが心配で毎日、電話をしていたという。 6月21日付のロサンゼルス・タイムズは、ハンター氏がハリウッドのセレブ専用の秘密セックス・クラブの会員だったことをスクープした。 交通事故で先妻ネイリアさん（30）と娘ナオミちゃん（1）を失い、生き残った2人の息子のうち、将来を嘱望されていた長男ボー氏は8年前に病死。 残った二男ハンター氏（53）はまさに「飲む、打つ、買う」の「放蕩息子」だった。 （一応、ジョージタウン大学を経て、イエール法科大学院で法務博士号を取得はしている） ■5年もかけた捜査、今なぜ3件だけで司法取引 その「二男坊」を米デラウェア州地区連邦検察局のデイビッド・ワイス地区検察官が6月20日、ドナルド・トランプ政権下で捜査を開始した容疑案件のうち、2件の税法違反（所得税未納）と銃不法購入・所持（アル中であることを隠蔽していた）容疑で起訴した。 ハンター氏が罪状認否手続きを前に事前司法取引に応じ、罪状を認めたからだ。同地区連邦地裁が受理すれば有罪が決定する。 司法取引したお陰で、ハンター氏は収監（本来なら最高刑は懲役10年）だけは免れる。2年間の保護観察になるとみられる。 なぜ、この時期にという疑問が湧く。 大統領選のアイオワ州党員集会（予備選）開始まであと5か月。 民主党からは環境保護活動家のロバート・ケネディ氏（故ロバート・ケネディ司法長官の三男）と作家のマリアンヌ・ウイリアムソン氏が立候補している。 両氏ともに指名される確率は小さい。 しかし、「ケネディ氏が20％の支持率を獲得していることを誇張すべきではないが、真剣に考えるべきだ」といった論調が出始めている。 高齢を理由にバイデン氏の再出馬に米国民の70％が反対していることを踏まえて、バイデン氏以外の候補よ、いでよ、というわけだ。 目下のところ、バイデン氏は不人気ながら「唯一の最有力大統領候補」だ。 バイデン氏の息のかかった司法省なら（？）党内の候補者指名レースが穏やかなうちにバイデン氏のネガティブ要因は片付けておこうとしても不自然ではない。 もっとも、トランプ氏がデラウェア州地区検察官に任命したワイズ氏は「他の容疑については、捜査は続行中だ」と述べて、（当然のことではあるが）中立性を強調している。 保守系サイトは、これまで過去5年間、ハンター氏に纏わる①外国代理人登録なしの違法ロビー活動、②マネーロンダリング、③人身売買関与、といった疑惑を追及してきた。 ワイズ氏の発言は、これらの事案についての追及は続けられることを仄めかしている。 ■腐敗した司法省が切った交通違反カード 8月14日に機密文書持ち出しでスパイ防止法違反で起訴されたドナルド・トランプ前大統領の公判が開廷することが決まった。 トランプ氏は公判の長期化を目論んでいる。したがってこの日程通り始まるかは不透明だ。 そのトランプ氏はSNSにこう書きなぐった。 「おい、おい、腐敗し切った司法省がまるで交通違反カードを切ったような罪状で、ハンター・バイデンの数百件の刑事責任をチャラにした」 「一方で無実の人間を収監すると脅し、有罪判決を受けた人間には縄をかけない。この国に正義はない」 「我が国のシステムは完全に破壊されてしまった」 トランプ氏支持の政治資金団体、スーパーPAC（政治行動委員会）「MAGA Inc.」は、「この決定は明らかに司法省とバイデンとのなれ合い談合だ。今必要なのはハンター疑惑を徹底的に調査する特別検察官だ」と主張した。 共和党のトップ、ケビン・マッカーシー下院議長は、「大統領の政敵なら投獄しようとし、大統領の息子なら甘い取引をする」と痛烈に今回の司法取引を批判した。 マッカーシー氏は、トランプ氏が機密文書持ち出しを巡り、スパイ防止法違反など37件の罪で起訴されたことを引き合いに、「（検察の対応は）ダブル・スタンダード（二重基準）だ」と訴えた。 共和党が過半数を占める下院では、下院監視・政府改革委員会（ジェームズ・コマー委員長）が現在行っているハンター氏の一連の不法活動疑惑の解明を行う一方、歳入委員会（ジェイソン・スミス委員長）もハンター氏の税務関連文書の開示を国税庁に求め、不正の有無を調査すると強調した。 ■ハンターはバイデンの疫病神 米司法制度は、最高裁は言うに及ばず民主、共和両党の「政争の場」に化した感すらする。 共和党は政権与党・民主党が司法システムを「武器化」していると糾弾しているが、保守派の人たちから見ると一理ありそうな判例が目立つ。 今回のハンター裁定に対する批判が出ているのもそのためだ。 保守派ウォールストリート・ジャーナルは、6月20日付の社説でバイデン氏の再選の行方にハンター問題は「バイデン再選にとっての頭痛の種」（Biden’s re-election headaches）だと、こう指摘している。 「ワイズ検察官の事前の司法取引は（ハンター氏にとっては）慈悲深い（Lenient）裁定だ。そしてバイデン再選にとっては新たな頭痛の種をまいたと言っていい」 「同検察官は、ハンター氏に纏わる他の疑惑についても追及の手を緩めてはならない」 一方、リベラル派、ニューヨーク・タイムズでは政治コラムニスト、ピーター・ベイカー氏がこう書いた。 「これまで何度も共和党のやり玉になってきたバイデン氏のわがままな息子が収監を免れた」 「保守派の言葉を借りれば、ハンター氏はまさにワシントンの泥沼に潜むペイ・ツゥ・プレー文化（Pay-to-Play Culture）＊1を地でいく典型的な存在だった」 ＊1＝ペイ・ツゥ・プレー文化とは、割に合うゲームという意味で、政治家官僚間でまかり通っている「持ちつ持たれつ」の文化的風土を指すものと思われる。 「（バイデンという）名前で利益を得ていたからだ」 「ハーバード大学米政治学研究センターがハリス調査に委託した世論調査によると、米国民の63％がハンター氏が斡旋収賄（Influence peddling）に関与していると答えている」 「53％がそれに当時副大統領だったバイデン氏が関与していると答えている」 政治専門サイト「ザ・ヒル」のナイル・ステネッジ氏は、「ハンター問題はワイルドカードだ」と言い切っている。 「共和党はハンター問題を徹底的に追及する構えだ」 「ハンターの名前がメディアから今後数カ月、いや大統領選たけなわになっても消えることはない」 「バイデン氏の政治生命にとってハンターは疫病神としてどこまでもつきまとうだろう」 |
日本には「親の光は七光り」とか「蛙の子は蛙」という諺があり、いずれも「子は親を超えられない」という意味にもとらえられることがあり、確かに創業者を超える子孫は産業界や政界では皆無であろう。
とりわけ日本の政界では「世襲政治屋」が跋扈しており、世襲であるがゆえに子供たちの質も低下しているのが普通であろう。
そんな「バカ息子」を持った父親も世襲三代目で、最近はますます評価が下がっているようである。
「バカ息子は官邸で忘年会、都合悪けりゃ『解散』で脅す。無神経にも程がある岸田文雄の厚顔無恥」
| ■堕落した政治権力の象徴。解散権を脅しの道具に使う岸田の卑劣 やっぱり、この人はどうかしている。 「今国会での解散は考えていない」 岸田首相が6月15日夕のぶら下がり会見で、記者団にそう語り、その瞬間に解散風はぴたりと吹きやんだ。ところが、同時にこう言ったのだ。 「立憲民主党が内閣不信任案を出すのであれば、即刻否決するよう自民党の茂木幹事長に指示を出しました」 解散しない。不信任案を否決する。意味は分かりやすいが、この言い方はないだろう。 官邸という場所で、政府のトップである首相が、その専権事項といわれる「解散」について会見している。国会に対して責任を負うべきその人が、最大政党の幹事長に国会対応を指示したと言う。おかしくはないか。なにも堅苦しいことを話しているのではない。常識の問題だ。 都合が悪ければ「それは国会がお決めになること」と毎度、逃げるくせに、政府と国会、総理と党総裁の区別なしに、平気な顔をしている。そして、内閣記者会の記者連中はといえば、岸田氏が総理でも自民党総裁でもあるという事実によって思考が停止しているのか、何の疑義も差し挟まない。彼らの頭には「解散」しか関心事がなかったのであろう。 永田町には、世間常識とかけ離れた人々が暮らしている。秘書官だった息子が首相公邸に親戚を集めて忘年会をやり、公的スペースで戯れるのを問題とは思わない岸田首相の無神経ぶりも、むべなるかな、である。 安倍元首相は、桜を見る会という公的行事を自らの選挙活動に利用した。権力の乱用といえるものだった。岸田首相の場合は公私混同に気づかず、すべて息子のせいにして批判をかわした。こちらは、堕落した政治権力の象徴といえるだろう。 さて、わざわざ「解散はしない」と知らせるために、記者団の前に現れた岸田首相の心のうちはどのようなものだったのだろうか。 この岸田会見の時点で、すでに立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院へ提出するハラを固めていた。その速報は15日午後3時半ごろには流れていたから、岸田首相の耳にも届いたはずだ。解散する気のない岸田首相の胸に、にわかに不安が募ってきたのではないか。 衆議院解散間近を思わせる緊張感が永田町を包んでいた。議員たちはポスターの発注や選挙事務所物件の確保などで浮き足だっている。それをつくり出したのはほかでもない、6月13日の記者会見における自らのこの発言にあった。 「解散総選挙についても、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております] 「いろんな動き」といっても内閣不信任案くらいしかありえない。出してきたら解散するぞ、という意味に受け取られることをわかったうえでの発言である。解散を考えていないとしてきた首相が初めて解散もありうると言い出したのだから、メディアが色めき立つのは無理もない。 本当はやる気などなかったのに、「いろんな動きを見極めたい」と思わせぶりな言い方で火をつけた岸田首相は、早く消さなければと焦ったに違いない。 ■立憲が恐れた「岸田の脅しに屈した弱体野党」のレッテル 一方、立憲民主党としては、不信任案が出れば解散するかのような岸田首相の発言は意外だったかもしれない。解散が近いのなら、かなり前から自民党本部の事務方に動きがあるはずだが、それはないという情報が入ってきていたからだ。第一、内閣不信任案は野党の常套手段であり、それを出すだけで解散の大義にされたらかなわない。 いずれにしても、岸田首相の挑発めいた発言があったうえは、立憲としても覚悟を決めるほかはなかった。もし不信任案の提出を思いとどまったら、岸田首相の脅しに屈した弱体野党の見本のように受け取られ、それこそ来るべき総選挙に響くだろう。 立憲は内閣不信任案を出した。岸田首相の指示通り、不信任案は否決された。国論が分かれる防衛費増額の財源確保法なども“解散騒ぎ”の効果か、16日にすんなりと参院で可決、成立した。 岸田首相は「最大の収穫は解散権をとっておけたこと」と周囲に話しているという。「解散権」をちらつかせて野党にプレッシャーをかけたことによって、重要法案を続々と成立させることができたという、妙な自信が感じられる。 言うまでもなく、「解散」は衆議院議員全員のクビを切ることである。よほどの選挙好きならともかく、ふつうの議員とすれば、まだ4年の任期の半分も経たないうちに選挙の苦労をさせられるのは勘弁してほしいというのが本音だ。もし落選したら、議員報酬はもちろん、各種手当、政党助成金、パーティー収入、個人献金などが一切フトコロに入ってこなくなるのである。 実のところ立憲民主党の内部では、解散・総選挙に対する強い危機感が広がっていた。 泉健太代表は5月12日の記者会見で、総選挙について「立憲は政権を目指す政党だ。150は必達目標だ」と強気に語り、同15日、BSフジの番組に出演したさいには、共産党や日本維新の会との選挙協力について「やらない」と否定した。 こうした姿勢への反発は、同16日、ひとつの形になってあらわれた。小沢一郎氏、小川淳也氏ら立憲の衆院議員12人が呼びかけ人となって「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」をグループ横断で設立し、記者会見を開いたのである。 「野党が与党と1対1で戦えば政権交代できる」と一貫して主張してきた小沢一郎氏は「各党が全部候補を立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補の一本化、野党間の協力が大事だと思っている人が大多数だ。この思いを、はっきり声に出すことに、有志の会の意味がある」と話した。 賛同者はすでに所属衆院議員（97人）の過半数の53人にのぼっているといい、「野党共闘」「候補者調整」をせず単独で戦うという党執行部の方針に多くの議員が困惑していることがはっきりした。と同時に、いかに立憲の選挙態勢が整っていないかを露呈した。泉代表が虚勢を張っても、この状況で早期の解散総選挙ということになれば、上手くコトが運ぶ道理はない。 野党第一党の座をねらう維新もまた、早期解散は嫌だっただろう。全国の小選挙区での擁立をめざし、政治塾やオンラインの志望者説明会を開催して、候補者発掘を急ピッチで進めているが、まだまだ足りないのが実情だ。急いで人集めをしたせいで新人議員が不祥事を起こした例が地方を含め枚挙にいとまがない。 ■相当程度傷みが進んでいるこの国の民主主義 野党側にこうした事情があるからこそ、岸田首相は、「解散権」の旨味を享受できたといえるのだが、むろん来年秋の自民党総裁選での再選をめざし、最も効果的な解散・総選挙の時期を探ってきたのも間違いない。 今年3月に東京・赤坂の日本料理店で自民党事務総長の元宿仁氏と約2時間にわたって会食したさいには、G7広島サミット後の6月解散が頭にあったはずである。元宿氏は2000年以降、ある一時期を除き、自民党本部の事務方トップとして君臨してきた人物で、政治の裏側を誰よりも知っている。解散ともなれば、いちばん世話にならなければならないのが党本部の事務方だ。 思惑通り、サミット後に内閣支持率は上昇した。しかし、その後、息子の翔太郎秘書官による忘年会問題が週刊誌に報じられて躓き、マイナカード、マイナ保険証の相次ぐトラブル発覚が追い打ちをかけたうえ、LGBT法成立への拙速な議論の進め方で「岩盤保守層」に見放されたことも災いして、支持率は下落に転じている。 自民党が6月10日ごろ、全国的に実施した情勢調査にも、マイナス傾向があらわれた。解散総選挙を行った場合の議席予測は自民党220議席（42減）▽立憲114議席（17増）▽維新75議席（34増）などとなっていた。しかも東京における自民党と公明党の選挙協力が破談となり、自公体制に暗雲が垂れこめている。 岸田首相の熱は急速に冷め、抜きかけた「伝家の宝刀」をいったん鞘におさめた。だが、早くも「9月解散・10月選挙説」が台頭している。「常在戦場」とはいえ、これでは議員諸氏にはじっくりと勉強するヒマもないだろう。 そもそも論として、いったい「解散権」とは何だろうか。憲法には「内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行う」（7条）「衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に、10日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならない」（69条）と規定があるだけだ。 7条には、どういう条件で「解散権」を行使できるのかの定めはない。それをいいことに、日本国憲法の施行後に行われた24回の解散のうち20回は、7条を根拠として首相が好きなタイミングで行ってきた。民意を問うというのは口実で、「自己都合解散」ばかりが横行してきたわけだ。 69条にも、内閣不信任案が出されただけで解散できるのではなく、可決されたら解散するか内閣総辞職をしなければならないと定められているのだ。自民党の森山選挙対策委員長が、不信任決議案の提出は衆院解散の大義になるという考えを示したさい、その誤りを指摘したメディアが一社でもあっただろうか。 解散権をちらつかせ、国会の議決まで指示したと言って平然としている岸田首相。それを当たり前のように受けとめ、早耳競争に明け暮れる大メディア…。この国の民主主義は相当程度、傷みが進んでいるようだ。 |
先週末から1週間ほど家を離れネットニュースも見ずに過ごしていたわけだが、その間の動きを「在野のアナリスト」氏の「6月3週の動き」から一部を引用する。
「6月3週の動き」
| 内閣不信任は大義でない 岸田首相が記者会見で、解散風を吹かせておきながら、内閣不信任をだされても否決、と茂木幹事長に指示をだしたとし、結果的に「大義でない」と自らみとめてしまった形です。そもそも立民に共産、社民、れいわが乗ったとしても議員の3分の1程度、そんなものが大義になるとしたら、大問題です。一々国民の少数に批判されたら、全体に信を問うなんてしていたら予算がいくらあっても足りなくなるからです。与党の都合でどうにかなってしまうものは、大義などではない。大義は、ゆるがせにできない事情でないとおかしい。 岸田氏が最後にヒヨったのは、自民党の独自調査で、芳しい結果がでなかったから、とされます。マイナ不祥事が相次ぎ、また財源問題も棚上げ、LGBT法案もこの程度で収めてすっきり…と思ったら、青山議員などごりごりの安倍系の議員が造反、支持率の低下もみられ、全然G7効果がなかったショックもあったでしょう。こういう解散風を自分から吹かせておいて、下火にすると党内に火種が燻ります。次に解散風を吹かせても、またか！と怒りを買うからです。事実上、岸田氏は自らの首を絞めただけ。この辺りが岸田氏の空気の読めなさ、戦略のなさ、優柔不断さというリーダーとしての資質に疑問符がつく点なのでしょう。 困ったことに、秋に解散…といったところで大義をどうするか？ 内閣改造をしたら…などとも語られますが、これも不信任と同じで、そんなものを大義にしたら毎回、改造をするたび総選挙をするの？ となります。しかも秋に景気がどうなっているか？ 株価がどうなっているか？ それこそ為替も含めて不透明。ウクライナの反攻作戦の行方によっては、世界情勢もまた変わるでしょう。特に岸田氏に、時間をかけて有利な点は、怒らせた創価学会が、振り上げた拳を下ろしてくれるかもしれない…という期待ですが、年内では難しいし、年をまたぐとさらに支持率が低迷している可能性もあって、微妙なところです。 結局、今回自分で解散風を吹かせたのだから、やるしかなかった。周りが吹かせたものを沈静化するのと、訳が違います。安倍氏はその辺りを分業していましたが、岸田氏には信頼できる、言いなりで動く側近が少なく、そうした動きがとりにくかった。LGBT法案の造反もふくめ、党内のとりまとめすらできていないぐらい、岸田氏には統率力がない。それを露呈してしまったのです。首相になったら一度はやってみたい解散、でもその色気をみせただけで終わったため、解散が誤算、となってしまったのでしょう。 |
「空気の読めなさ」、「戦略のなさ」、優柔不断さ」という、本来ならばリーダーとしてあるべき資質が「欠如」しているということが、時間の経過とともにあきらかになってきたということだろう、とオジサンは思う。
