「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をいまさら説明するほどではないが、要するに「その人(物)を憎むあまり、それに関わるすべてのものが憎くなること」のたとえなのだが、昨今の世界の流れからすれば、「プーチン憎けりゃロシア国民まで憎い」ということになる。
本来はあるまじきことなのだが、世界各国でロシア人やロシア文化への過度な制限が増えているらしい。
特にスポーツの世界では国際テニス連盟がロシアとベラルーシ(ロシアと軍事同盟関係でウクライナ侵攻を支援)のテニス連盟に無期限の資格停止処分を発表。
それに応じて男子プロテニス協会や女子テニス協会も両国の選手に国や国旗を代表しての出場を禁止した。
同じような措置は国際サッカー連盟(FIFA)や他のスポーツの国際連盟なども足並みをそろえているようである。
音楽の世界では二つの国際ピアノコンクールがロシア人の参加を禁止すると発表している。
さらに驚いたことに、英国ウェールズのカーディフ交響楽団は、ロシアの有名な作曲家チャイコフスキーの作品の演奏を中止するとしたとか。
そもそもチャイコフスキー自身はウクライナ滞在経験を持ち、そこの民謡にも関心を持ち、当時のロシア帝国におけるナショナリズムに反対していた人物である。
過去の歴史をさかのぼれば2003年の米国による国際法違反のイラク侵略の際には、各国の経済制裁も個人や文化への制限もなかったことから考えれば、明らかにロシア制裁は米国のバイデンの「ロシア潰し」の思惑が明らかである。
しかし、こんな制裁で苦しむのは権力者より住民であることは言うに及ばない。
当時から求められるべきは、イラク侵略を命じたブッシュ大統領とその側近らの責任追及だったはずである。
それをしなかった世界のリーダーたちや国連が今回のウクライナ侵攻を命じたプーチンの責任追及をどこまでできるのかが問われるべきであろう。
さて、国内に目を向ければ先週、ウクライナ問題でスルーしていたが、やはり見逃せない出来事が起きていた。
すでに多くのメディアも取り上げていたのだが、「澤藤統一郎の憲法日記」よりその一部を引用する。
「朝日にもいた、アベに擦り寄る忖度記者。」
| いうまでもないことだが、ジャーナリズムの神髄は権力に対する批判にある。多くのジャーナリストがそのことを肝に銘じて、自らの姿勢を糺している。取材のために権力と接しても権力との距離を保たね場ならないとし、権力に擦り寄ることを致命的な職業倫理違反であり恥としている。 しかし、どこの世界にも例外というものがある。国政を私物化し嘘とごまかしで固めた安倍政権に擦り寄った恥を知らない「忖度ジャーナリスト」として、TBSに山口敬之、NHKに岩田明子、東京新聞に長谷川幸洋、そして時事通信に田崎史郎などが知られてきた。 まさか朝日には…。いや、朝日にもいたのだ。その記者(編集委員)の名を、峯村健司という。昨日、朝日がその旨を明らかにし、1か月の停職処分とした。このことを「朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求」という見出しで報じている。 峯村は何をしたのか。朝日の調査によれば、以下のとおりである。 「(週刊ダイヤモンド)編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、3月9日に取材を行った。取材翌日の10日夜、峯村記者はインタビューを担当した副編集長の携帯電話に連絡し、『安倍(元)総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている』と発言。『とりあえず、ゲラ(誌面)を見せてください』『ゴーサインは私が決める』などと語った。副編集長に断られたため、安倍氏の事務所とやりとりするように伝えた。記事は3月26日号(3月22日発売)に掲載された」 朝日の記事は、「公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した」と述べている。「極めて不適切」どころではなかろう。奇妙奇天烈、摩訶不思議というしかない。なお、このインタビューで安倍は、「核共有の議論をタブー視してはならない」と語ったのだという。 |
本人の弁解を聞いてみよう。
13日付で朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。退職まで1週間を切った不当な措置で、恣意的な調査に基づく公平性に欠いたものです。今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思います。経緯と反論については以下のnoteに記させていただきました。https://t.co/a9Q0v4BKru
— 峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura) April 6, 2022
| 4月13日付けで朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。元々、4月20日の退職が決まっていたため、実質的には1週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング(核共有)について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職1ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、3月9日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者(以下、「A記者」)から独占インタビューを受けた際、A記者がニュークリアシェアリング(核共有)について重大な誤認を前提としたような質問がなされたことに始まります。 私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。 その際、安倍氏から「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング(核兵器の共有)についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」と相談を受けました。A記者からは、ニュークリアシェアリングについて、「拡大抑止と概念的に同じ」「日本と韓国による拡大抑止」といった発言のほか、あたかも中国と北朝鮮がニュークリアシェアリングしているともとれるような誤認をしたままの質問がなされていたそうです。 安倍氏からA記者の名刺が提示されました。私はA氏とは約2年前からの知り合いで、今年1月には、A氏のインタビューを受けてダイヤモンド誌に掲載されています。昨年12月の段階では朝日新聞を辞職する意向を伝えており、辞職後には同誌への執筆と書籍の出版を相談していた程の仲でした。なお、A氏は外交・安全保障を専門分野とする記者ではなく、ニュークリアシェアリングについての正確な知識がないことも想像できるものでした。 そして、安倍氏からは「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われました。安倍氏との面談後、安倍事務所の秘書からも「A記者から3月13日までに修正をしてほしいといわれた。しかし、明日から代議士が出張に行くので、確認が確約できない、と伝えたが、『紙面に穴を開けるわけにはいかないから掲載を強行する場合もある』と言われ、対応に困っている」と相談されました。 私はひとりのジャーナリストとして、また、ひとりの日本人として、国論を二分するニュークリアシェアリングについて、とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となりますし、国際的にも日本の信用が失墜しかねないことを非常に危惧しました。また、ジャーナリストにとって誤報を防ぐことが最も重要なことであり、今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない、という使命感も感じました。この時、私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。 私は3月10日、A記者に電話をして、事実確認を徹底するように助言をしました。A記者からは「安倍氏に取材したのをどうして知っているのか」「ゲラをチェックするというのは編集権の侵害だ」などと強く反発されましたが、私も重大な誤報を回避する使命感をもって、粘り強く説得しました。「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした。 A氏は私にはゲラの開示等は拒みましたが、後で知ったこととしては、A記者はその後安倍氏側と事実関係の確認し、誤認を正したうえ、3月26日付けの同誌に無事に掲載されました。 【処分の不当性】 6日付けの処罰通知書によると、私は、朝日新聞記者行動基準の「特定の個人や勢力のために取材・報道をしない」「取材先と一体化することがあってはならない」という部分に違反したということです。 百歩譲って、安倍氏が私の取材先であったり、あるいは、取材先であったりするのであれば、形式的にはそのような基準に抵触するともいえるかもしれません。 しかしながら、私は今日に至るまで、一回も政治部に所属したり政治取材に関わったりしたことはなく、安倍氏に対して取材や報道はもちろん、やりとりをメモ書きにしたことすらもありません。また、私はこの時点ですでに、朝日新聞側には辞意を伝えており、将来的に取材先となる可能性もありません。 ちなみに、私は、安倍氏から過去にいかなる金銭等も受領していません。安倍氏からは完全に独立した第三者として専門的知見を頼りにされ助言する関係であったのであり、「一体化」したようなものではありません。また、朝日新聞社は「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入した」と指摘していますが、政治家の不祥事や批判記事に介入したわけではなく、ジャーナリストとして致命的な誤報を阻止しようと行動しました。 なお、「取材先との一体化」については、2020年5月、朝日新聞東京本社に勤務する男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検検事長とマージャンをしていた問題を受けて、改定されたものです。この社員は緊急事態宣言下において、計4回、金銭を賭けてマージャンしていました(これは犯罪行為です)。この社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合っています。当該規定は、まさに、このような取材先と不適切な関係をもつ場合に適用されるべきものです。 当然、私は、会社の取り調べに対しても、以上のような経緯を詳しく、一貫して誠意をもって説明してきました。しかし、ゼネラルマネージャー補佐らは、私の説明について耳を傾けようとせず、当初から「処分ありき」の姿勢でした。 私は北京特派員時代、中国当局に25回拘束され、取り調べを受けてきました。最長で9時間にわたって強引な尋問を受けたこともありました。しかし、今回の朝日新聞による取り調べは、愛する会社からの仕打ちという意味で、強権国家の警察当局の取り調べをもある種で上回る精神的苦痛を感じるものでした。朝日新聞を愛して入社した私として、残念でなりません。 ・・・中略・・・ 【終わりに】 私は1997年の就職活動の時から「朝日新聞こそが社会正義を実現できる」と信じて入社、四半世紀にわたって朝日新聞社および日本、世界の平和や正義のために身を粉にして尽くしてきたと自負しています。また、複数の大学でジャーナリズムの担い手となりうる学生たちの教育もしております。今でも「朝日新聞が日本のジャーナリズムの健全性を支えている」と信じており、退職後も朝日新聞の良き応援者であろうと思っていました。 しかし、退職間際になって、こうした不当な取り調べや違法な処分を宣告されたことは、非常に残念であり、率直に言って裏切られたと感じています。 ・・・中略・・・ 私は朝日新聞を愛してやまない一社員です。だからこそ、朝日新聞社の悪しき「病理」が今なお存するのであれば、自ら犠牲になってでも、それを徹底的に排除することこそが、真のジャーナリストとして誠意を尽くすことになるとの思いでいます。 いずれにしても私は朝日新聞社を退社しますし、退社後は、まさに自身の最大の強みである、外交・安全保障分野に特化して、日本および世界のために全力で尽くす所存です。 そのような重大な職責を担うときに、辞めた会社からの実質1週間の出勤停止など目くじら立てることもないというご意見もあろうかと思います。 ただ、やはり私の出自である記者として育んだ真実を報じることや、「いかなる不正も許さない」という正義感を捨てられるものではありません。 朝日新聞社に健全な経営体質へと改革していただくためにも、今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思っております。 |
東京新聞の「新聞記者」の望月衣塑子はこうツイートしていた。
「全ての顧問を引き受けている」「ゴーサインは私が決める」
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 7, 2022
安倍氏の周りには自称「顧問」の記者がいて、本人にかわり、"天の声"届ける
note反論も読んだが、それでも「編集権の侵害行為」とダイヤモンド側が非難するのも当然で、権力者と一体化と捉えられかねないだろうhttps://t.co/JtoENtj8te
ネトウヨ界隈はすでに峯村 健司の今回の処分をめぐって、お門違いの朝日批判を繰り出して、峯村 健司を擁護している。
たとえば安倍応援団のひとりである上念司も〈これは本当に酷い。権威主義国家の秘密警察のような取り調べ、結論ありきの一方的な処分です〉などと投稿し、今後、「正論」や「WiLL」「Hanada」といったネトウヨ論壇から引く手あまたとなることは間違いない。
まあ、ネトウヨ論壇でなら勝手にやってくれればいいが、問題はやはり、峯村健司がすでに、『ひるおび』をはじめとするワイドショーなどでコメンテーターを務めていることかもしれない。
朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人"として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力! 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用|リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 8, 2022
ネトウヨ論壇でなら勝手にやってくれればいいが、問題は峯村氏がすでに、ワイドショーなどでコメンテーターを務めていることだ。 https://t.co/v79bpdRbu4
峯村氏はインターネット上で「誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力した」と反論。処分の不当性を法的にも争うとしている。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 7, 2022
⇒他社の誤報を未然に防ぐ、とかなんなんだこの人。全盛期の安倍と付き合って全能感を得ちゃったのかな。
そして予想通りジャーナリストとしては見逃せないことだと、この人は怒っていた。
「朝日よ、お前もか<本澤二郎の「日本の風景」(4409)」
| <一線を超えた安倍晋三子分はTBS強姦魔だけではなかった!> 朝日新聞は変わった、変えられた。変えた人物は、国粋主義者の安倍晋三もその一人だ。いわば朝日新聞の敵に塩を贈り続けていた人物が、朝日のベテラン記者だった。ミイラ取りがミイラになった典型かもしれない。朝日読者の清和会OBからの連絡で知ったのだが、昨日インターネット情報で確認した。 朝日も変わったものである。筆者は30年ほど前に購読をやめた。正解だった。ブルータスお前もか、である。平和憲法を破壊することに執念をたぎらせる国粋主義者は、目下の旧ソ連の二人の戦争当事者と精神が共通するのであろう。人の命に向き合えない野獣のような存在か。 そこでは、一方が人間と建造物を破壊すると、それを口実にして西側から武器弾薬を集めて反撃する。日本のストロング・ナショナリストには、憲法が容認しない危険な政治屋に入れ込んでいた朝日記者!呆れてモノも言えない。安倍の子分は、TBS強姦魔の山口だけではなかったのだ。NHKの岩田はいまどうしているだろうか。 <峯村某が停職1か月?朝日不動産の凋落を裏付けたものか> 朝日新聞というと、記憶に残るまともな記者は、在京政治部長時代に隣り合わせた松下宗之さんだ。1983年から87年まで政治部長をしていた。穏健だが、肝は座っていた。「汐留グループで交流しませんか」と声をかけてくれたものだ。即応しなかったことが悔やまれてならない。その後に、彼は社長になって朝日の改革途上、肺がんで亡くなった。 今はどうか知らないが、以前の「天声人語」は評判だった。名コラムニストの原稿にあこがれた人は多かった。いま「天の声」を発する記者はいないのであろう。朝日の内情を知る人物は「不動産業で生きている。不勉強な女性記者が目立つ」と批判的だ。 昨日に安倍のために働く峯村某のことを初めて知ったが、泉下の松下さんが知ったら即刻クビにしたろう。「停職1か月」は甘すぎる処分だ。社内に第二、第三の安倍の子分がいるのであろうか。 「有楽町前の元本社跡地の不動産売上で何とか生きられる朝日新聞」と揶揄する向きもあるが、要するに「朝日の読売化」では衰退するばかりだろう。 右傾化というよりも極右化した現在の日本の政治経済下のもとでは、言論機関は国民の怒りで抜刀して叩きのめす課題が山ほどある。99%の弱者国民は泣いている。 安倍の時代に、何か外交で得点を挙げたことがあるのであろうか。常人は思いつかない。領土問題や拉致問題は一歩も前進しなかった。台湾にのめり込んで、東アジアに緊張を作り出すことに、峯村某は安倍を煽っているのだろうか? <日本を墜落させた元首相支援!恥を知れ> 特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の憲法違反の悪法強行に、背後から支援していたものか。武器弾薬で平和を手にすることは、77年前に証明されている。改憲して核武装国家にすれば、そのための原子力発電所建設にまい進すれば、日本の将来は明るくなるとでも思っているのであろうか。 教育勅語にこだわった、戦前回帰の森友幼稚園問題に対して、彼はどんな知恵を授けてきたのか。政治資金規正法や公職選挙法違反の「桜を見る会」の強権的行事について、いかなる逃げの方法を、馬鹿な心臓に知恵をつけてきたのか。 朝日新聞記者は、高額報酬のため、アルバイト記事を禁じてきた。峰村某は貪欲な人物なのか。この手の人物が、今後はテレビで世論操作すると思うと、泣けてくるではないか。 <政界の翼賛体制が新聞の世界でも進行していた!> ひょっとして政界の翼賛体制下を主導しているのは、読売産経ばかりではなく、朝日も関与しているのか?疑惑を持たざるを得ない。 停職1か月という軽い処分を詮索してみたくなるではないか。言論界の狂いにナベツネの高笑いが聞こえてくるようで、正直いたたまれない。読者はどうか?政界も言論界も落ちるとこまで落ちようとしているのか。 |
すでに「政界」では与党の予算案に賛成する「元野党」も出現し、憲法改悪の辞さない野党もおり、そして最近では、「月100万円『目的外』使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 」と、共産党以外の党が「お手盛り」法案を作ろうとしている。
こんなことが続けば、もはや日本の政界は「ロシア・プーチン」を非難できなくなる国になる可能性が大きい、とオジサンは思う。
