朝からフジテレビの不祥事関連ニュースでうんざりしたのだが、ある新聞メディアのこんな記事を教えてくれる人がいた。
| 大統領就任式前後のトランプの言動を見ての感想を一言。 前回の在任時もそうであったのであろうが、今回の就任式を見て、アメリカ人は大変な人を大統領にしてしまったのではないか、先のことを考えるのが空恐ろしいという気分にとらわれた。 というのは、就任演説は30分ほどの長さであったそうだが、報道された「全文」を読むと、冒頭から半分近くまで、全体の4割ほどは自分が大統領選挙で勝利したことの意義を声高に述べ立てる。それもこんな調子である。米国は主権を取り戻し、治安を回復する。正義の秤はバランスを取り戻す。邪悪かつ暴力的な司法省と政府が不公平な『武器』として使われるのは終わりにする」「我々が集う今日、米政府は信頼の危機に直面している。長年の間、過激で腐敗した支配階級が米国民から力と富を搾取し、社会の支柱は壊れたまま、荒れ果てたままとなってきた」 「我々は今、国内の簡単な危機すら管理できない政府を抱え、同時に海外で続く多数の潰滅的な出来事に巻き込まれている。法を順守する素晴らしい米国民を守らず、世界中から米国に不法入国した危険な犯罪者たちに聖域と保護を与えた。その多くは刑務所や精神科病院から来た」 「最近では、ロサンゼルスで数週間前からの火災が悲劇的に続いており、何の保護もない。火災は家や地域を襲い、米国で最も裕福で力のある人々の一部にさえも影響を与えている。その中には今ここに座っている人もいる。彼らはもう家がない。それは興味深いことだ。私たちはこういうことを許してはいけない。何もできないでいるが、それは変わる」 「私の直近の大統領選は、ひどい裏切りとこれまでのこうした多くの裏切りの全てを完全に覆し、国民に信仰や富、民主主義、そして自由を取り戻すための権限を私に与えるものだった。この瞬間から米国の衰退は終わる。・・・」（以上は「日本経済新聞」から引用） これまでの民主党政権を激しく批判、といより罵詈讒謗を浴びせている。目の前にバイデン前大統領をはじめ、共和党を含めて存命の歴代大統領が列席しているのに、である。 そしてまた式場の埋めた聴衆たちはトランプが前政権を罵倒するたびに爆発的な拍手と歓声を送り、さながらまだ選挙が続いているような雰囲気であった。それにしても、自分の就任のお祝いに参列してくれた人の前であろうと、お構いなしに言いたい放題という稀有な人格の持ち主がこれからあの大国をどう運営してゆくのかと考えると恐ろしい。 政策面ではすでに明らかなように、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱（前回の在任時にも離脱、バイデン時代に復帰し、今回、二度目の離脱）、世界保健機関（WHO）からも離脱（こちらは拠出金が高すぎる、が理由）といった唯我独尊から、不法移民を防ぐために南部国境へ軍隊の派遣、等々・・・考えることを拒否して、やりたい放題といった印象である。 大統領制に長い歴史を持つ米国民がこの異色の大統領を頂いて、これから4年、どういう政治世界を見せてくれるか、目を離さずにいよう。 |
まあ米国国民のことはさておいといて、やはり当分は収まりそうもないフジテレビ関連記事を紹介しておく。
「本澤二郎の「日本の風景」（５４１３）」
| ＜フジテレビのガンは日枝の長期独裁の膿＞ 新聞を買わない・読まない・テレビもない仙人は、ナカイを聞いたこともないし、全く知らない。そいつのために美人社員を提供してトラブル発生で大騒ぎだという。ミーちゃんハーちゃん向けの話題らしいが、問題の根っこに目を向けることがジャーナリストの視点であろう。 フジの問題の根源は、いうまでもなく日枝という悪の長期独裁体制にある。彼の仲間が確かツネだった。二人で民放をいいように操っていたらしい。真っ当な編集人を窓際に追い払って唯我独尊体制を敷いてきた結果、膿がたまりにたまった結果の一つが表面化した。既にツネはいない。露見はそのためのものであろう。 ９０００万円の真相を全公開する必要がある。言論界に深刻な課題を突き付けている。いまだに男尊女卑が存在していることに恐怖を覚える。 ＜公共の電波＝権力監視機能放棄＝ゴミ売りに連座＞ 正直なところ、日枝を全く知らない。政治記者だったのかどうか？ 民放は政治家とのからみが深い。駆け出し記者のころのことだが、A級戦犯の岸信介の先輩・千葉三郎の部屋を覗くと、よくフジテレビの記者と出くわした。 事務所の寺部秘書が「うちの先生の面倒でフジに入った」と教えてくれた。ちなみにツネは、平和軍縮派として政治家人生を全うした宇都宮徳馬の政治力で、読売新聞に入社したものである。ついでにNHKの海老沢勝次は、茨城の橋本登美三郎か。衆院議長の額賀福志郎も、そうである。 政治記者も政治家も、そして秘書も一緒に出世する日本の狂ったシステムに驚く。ツネは大野伴睦派、海老沢は清和会・福田派、筆者は宏池会が最初だった。 政治記者歴一番の筆者も、日枝を全く知らない。政治記者は通常は、自民党担当の平河クラブで轡を並べる。記者は記者クラブで横にもつながっている。言論界は、政治記者が主流である。これほど新聞と政治は相互補完・かばい合い・もたれ合いという関係にある証拠であろう。これも日本的といえるかもしれない。 マスコミの腐敗が表面化しない理由なのだ。むろん、政府の言論統制には、新聞も関係している。悲劇的なことは、そこに「暴力」もかかわることも。ツネと児玉誉士夫と中曽根康弘の関係は、異様であるが、そこにCIAも関係すると、永田町とワシントンが動く。日本政治の分析は、専門の政治学者も遠く及ばない。 民放テレビ局は、国民の電波を利用することで金もうけしている。国民のためでない企業の金もうけを手伝って、金もうけしている。しかし、これは国民を裏切る行為である。 権力監視という使命を果たさない民放を、許認可の権限を有する総務省は、排除できるのだが、自民党の大臣は個人の利益で動く。菅義偉は特にひどかった。 ＜ジャーナリズム回帰が不可欠＞ 政治の腐敗は言論の腐敗と結びついている。国民の命と財産を守る言論が、この国に存在すれば、自民党の不正腐敗は減少してきたはずだが、現実は安倍独裁の下で腐敗は深化してしまった。公明党でさえも腐敗が蔓延していて恥じない。「日蓮仏法も効果なし」と非難されて久しい。 背景に言論の腐敗が存在している。ツネ亡きあと、今は権力を監視するジャーナリズム回帰が不可欠である。日本政治の腐敗は、新聞テレビの腐敗と連動しているのだから。この自覚と改革が言論界に強く求められている。そのきっかけが、読売の再生とフジの日枝独裁を始末することであろう。 ２０２５年１月２３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員） |
「フジテレビに訪れる『最悪の番組ラインナップ』…“中居正広騒動”に現場社員が漏らした本音」
| ■フジテレビ騒動に苦しむ現場社員の声 「社長の会見があるまでは、ここまでの事態になるとは思いませんでした。いまは出社するのも気が重いし、人にフジテレビに勤めてるって言えないですよ」 これは30代のフジテレビ社員の声だ。会社の窮地に動揺を隠せないでいるが、同時に社長に対しても落胆しているという。 「あんな不誠実な会見をするとは思いませんでした。誰が見ても、火に油を注ぐような受け答えで、何を考えて、こういうバカなシナリオにしたのか、ガッカリしました」（同） 中居正広による「女性トラブル」は、被害女性がフジテレビの社員であったことで、タレントひとりのゴシップにはとどまらず、局の経営危機にまで広がった。幹部社員が関与していると報じられている話は局側が否定しているものの、事態をさらに悪化させたのは、局側の対応とその象徴である社長の会見だった。 社内外の両方で不満と批判が渦巻いていたにもかかわらず、1月17日の会見は記者クラブの一部マスコミに限定した閉鎖的なやり方で行われた。さらには、港浩一社長は「回答は差し控える」を連発した。 ガバナンスが機能不全に陥っていることが露呈し、株主企業は批判声明を出し、スポンサー企業がドミノ倒しで次々にCMを見合わせた。CM差し止めを発表した企業は、会見直後に50社だったのが、たった数日でに80社に達する規模に。 実は、この会見の前から、社員や番組制作スタッフたちが会社をどう思っているのか、取材を続けていた。当初は社員たちも、思ったほどネガティブでもなかった。 「フジテレビとしては問題なんですけど、番組制作の仕事とは直接関係ないので、目の前の業務をちゃんとやろう、としか思っていないです。正直、中居さんのゴシップ自体にも興味ないですし」（社員ディレクター・30代） 「なにが事実かよく分からない。上納接待とか言われても、僕自身は見聞きしたこともない。問題があったなら、ちゃんと対処して、仕事外のことで批判が来ないようにしてほしいと思う」（下請けの技術スタッフ・50代） ■崩壊が近づくフジテレビ しかし、社長会見の後、この2人に再び話を聞くと、明らかにトーンが変わっっていた。 「自分がやっている番組もCMが飛んでしまって、これから仕事がどうなるのか、何もかも分からなくなってて。なんで社長があんな、やましい感じなのか、何をやらかしたのか正直に話さないと収まらないでしょう」（前出・ディレクター） 「被害女性が社内の人間で、それを守ろうとするよりも、誤魔化そうとした結果がいまの状態なら、引き起こした人が責任を取るべき。さすがにスポンサーが次々に撤退するなんて異常事態」（前出・技術スタッフ） ほかの社員やスタッフに聞いてみると、さらに具体的な先行き不安が聞かれた。 ある番組プロデューサーは「いまのCM見合わせは基本、支払われたスポンサー料を返せという話ではないから、現時点で番組予算に影響しないけど、問題はこれから先です。4月の改編も近づく中で、スポンサーがつかないと、予定や企画は全部白紙になる。今後どうするのか、1日も早く見通しを立ててほしい」と語った。 フジテレビの複数の番組を手掛けている下請け制作会社の役員は、「そのしわ寄せは結局、フジ上層部ではなく現場にくる」と憤っている。 「結局、フジテレビは予算削減に行き着くでしょう。予算削減自体はリーマンショック後（08年以降）とか、過去にも経験してきたけど、テレビ局の上層部って現場を見ない。最近もデジタル化が進んで、テレビカメラも小型になったし、編集ソフトも自宅で扱える手軽なものになった。それを理由にフジは下請けにもコスト削減をさせ続けてきたけど、いくらツールがデジタル化したって3人でやっていたものを2人でやれ、となったらスタッフが疲弊するばかり。 そういう現状を把握しないでコストカットばかり押し付けてきた。だから、今回もしわ寄せは僕らにくると思います。2人でやっていたものをひとりでやれ、とかね。末端のスタッフに15時間労働させて成り立たせるようなことは、もうすでにやってきて限界です。これ以上やれば、フジの仕事自体、終わりかもしれない」 絶望的な話が飛び交うようになった。広告はテレビ局にとって主要な収益源であり、今後、CMスポンサーが新たな契約を結ばない事態となれば、収益減どころか番組を作るベースを失う。状況がさらに深刻化した場合、具体的にどうなるか。 「“超”低予算番組が増えますよ。しばらくはスタジオトークだけのバラエティー番組とか、再放送とかになるかもしれません。人気俳優が揃ったドラマや報道番組といったお金のかかる番組が減る。 それが面白い番組でなかったら、視聴者離れになって、また収入が減る悪循環。もう我々のような制作委託先も減っていくだろうし、大規模リストラも出てくる。社員の給与にまで影響が出ると、辞める人が出てきて、ローカル局みたいな規模になってもおかしくない」 まともなコンテンツを作れなくなれば、テレビ局としての存在意義を失うことになる。これを回避するために、最優先なのはまずスポンサー企業との関係修復だ。社内調査をしっかり行い、まずは何があったのか、全貌を明らかにして世間からのイメージ回復を進めていくしかない。 その上で、悪しき慣習や風潮を徹底的に排除した、新しい組織体制を明確に見せる必要があるだろう。 |
実はフジテレビの製作の現場はほとんどが下請け会にﾏﾘ投げなので、事件や事故などの現場からの報告は,他局より早く充実している場合が多かった。
平気で米国内の大谷祥平の自宅写真を撮って「出禁」をくらったのもフジテレビの下請け会社だったらしい。
そして経費節約からすでに「スタジオトークだけのバラエティー番組とか、再放送ドラマ」が満載なのがフジテレビなので、遅かれ早かれ現在の経営陣を始め組織体制が根本から変わらなければ、何度も言っているように「明日はない」ということであろう、とオジサンは思う。
【蛇足】
もしフジテレビが生まれ変わったならば、この人のアドバイアスを受けることをお勧めする。
「『日本人はもう足の引っ張り合いをやめた方がいい』…「にしたんクリニック」西村誠司社長が訴える「日本の未来を変えられる《ただ一つのこと」
| ■やりたい放題「企業CM」の張本人 韓国の人気アイドル「KARA」を起用し、ヒット曲『GO GO サマー!』の替え歌で企業をアピールする。かと思えば黒木瞳（64）や船越英一郎（64）ら日本を代表する有名俳優がサスペンス仕立ての演技を見せ、郷ひろみ（69）や女性お笑いトリオ「3時のヒロイン」らが耳に残るフレーズを歌い踊る。 極めつけは同業他社であるはずの『高須クリニック』の高須克弥院長（79）が『にしたんクリニック』のCMに登場し、「YES」と親指を立てるなど、まさにやりたい放題。そのいずれのCMも企画しているのがエクスコムグローバル株式会社の西村誠司社長（54）だ。 「カッコいいCMは自己満足だ」と一刀両断する西村氏の「悪名のススメ」、さらにファーストリテイリングの柳井正会長（75）の「日本は滅びる」発言についての西村氏の主張を詳しくお伝えする。 西村氏が語る。（以下、「」は西村氏） 「うちが企業CMを流し始めたのは2012年頃からです。制作当初から今まで路線を変えてはいません」 なぜここまで奇抜なCMにこだわるのか。その理由について西村氏はこう断言する。 「大前提としていくらキレイでカッコよくしても覚えてもらえないCMは空気と同じです。私も過去に一度だけいわゆる『キレイでカッコいいCM』を作ったことがありますが、結局、誰も覚えていません。ああいうCMは私から言わせるとただの自己満足です。むしろどうしてああいうCMを作るのか不思議でなりません。CMとはきちんと会社をPRするためのもの。それにはまずは存在を覚えてもらうことが重要です。私の経験則で言えば、アンチが多くなればなるほどCMの好感度も上がっていきます」 その理論は数字にも表れているという。 ■存在していないのと一緒」 「高須さんに出演していただいた『にしたんクリニック』のCMも2000本以上あるCM作品のなかでも好感度は6位でした。他のCMだって悪くてもいつも10位台、半分は必ずトップ10圏内に入っています。そもそもCMの好感度ランキングの調査方法って『あなたが覚えているCMで好きなものを教えてください』と最大5つまで選ぶシステムになっています。それをポイント化して積算するわけです。 そうすると先ほど言った2000以上の作品のうち、およそ半分は1ポイントも入っていない。つまり誰の記憶にも残っていない。それが私の言うところの会社の広報の自己満足です。今、1000ほど流れているCMは私からすれば何の意味もない。 人対人で考えたら分かりやすいです。例えば色んなパーティーに行って名刺を交換する。その時にインパクトあると忘れないわけです。悪い覚えられ方はまだマシです。最悪なのは全く覚えられていないことです。記憶に残らないのは存在していないのと一緒なんです。その点、ハズキルーペさんとかライザップさんのCMはいいですよね。あれは強いです」 ■「ギャップこそが大事」 さらに西村氏はどの企業も喉から手が出るほど欲しい『好感度』という果実そのものについても「いくらでもリカバリーはできる」と豪語する。 「私が思うに好感度の低さはいくらでも取り戻しができると思っています。これは笑い話ではないですが、昨日も初めてあったドクターの方から『意外とまともな人なんですね』と言われました。要はスタートの好感度が下がっているから、少しまともなことを言うだけで、好感度が一気に跳ね上がる。だから最初の好感度は低いぐらいのほうがいい。私はむしろそのギャップこそが大事だと思っています。 うちは今、不妊治療に特化した『にしたんARTクリニック』をスタートさせていますが、ああいうCMをやっているからこそ治療はどこよりも真面目にやらないといけない。うちに来てくれる患者様も最初は恐る恐る来院すると思うんですよね。でも実際に足を運んでみたら『ちゃんとしてるじゃん』となる。そのギャップですよね」 CMのアイディア出しはすべて西村氏本人が行っているという。 ■CMは「料理の鉄人」方式で作る 「昔、『料理の鉄人』という番組があったんですが、あれは番組側で食材とテーマを決めている。そのコンセプトと材料を使って、料理人が調理をするというものでした。私はCMを作る際はおおまかなストーリーとキャスティングは自分で決めます。そこからクリエイターに渡して制作してもらう。要はクリエイターが料理人で、私が食材やテイストを決める番組サイドですね。高須先生が出演してもらったCMで言えば高須さんにお願いしたいというところからドバイのような夜景のイメージまで私が決めました。 あれも元々は私がフジテレビの『ぽかぽか』に出た際、その場を盛り上げようと『高須さんがにしたんのCMに出てくれたら最高ですよね』と口にしたのがスタートでした。その発言がネットニュースになって、高須さんがその記事をXで『YES』とリポストした。それを見たら『これはやるしかないな』と思いますよね（笑）高須さんもノリノリで嬉しかったです」 CMプランには西村氏なりのこんなこだわりがある。 「世の中って最後は理屈抜きのエモーションで動きます。だから私は音にはこだわっています。CMの良し悪しの一つの指標モニターとしているのが小さな子供の反応です。子供は世の中に忖度しないので、感じたままを言葉にしたり、体で表現する。そういう人間が直感的に反応する部分を参考にしてサウンドを作っています。病院名の『にしたんクリニック』の命名も感覚的な理由から。仮に院長が西村で『西村胃腸科内科』と名付ければ違和感は生じない。でも『にしたん』だと『なんで？』とフックになる。あとは音の響きです」 ■「日本の今後を悲観的に捉えている」 通信業界から医療分野へ進出し、億企業の社長となった西村氏。一方、先行きの不透明さが浮き彫りとなっているのが日本経済だ。昨年8月、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長（75）は日本テレビの取材に対して「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と発言した。 この言葉にZOZO創業者の前澤友作氏（49）は自身のXで「私はなんだか逆のように感じます」と反応。一方、ネスレ日本の元代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏（64）や楽天グループの代表取締役会長を務める三木谷浩史氏（59）も「私は、圧倒的に柳井さんの言っていることのほうが正論ではないかと思いますね」「日本に元気がない、というのは事実でしょう」とおおむね同意する発言をするなど議論を巻き起こした。 「私も柳井さん同様、日本の今後をすごく悲観的に捉えています。人口減少で働き手が減っていくなかで具体的にどうしなければいけないかと言えば、外国人の労働者を入れるしかない。これは間違いなく、です。国を一つの株式会社と見たときに今は単純に従業員数がどんどん減っている状況です。本来は少子高齢化を食い止めなければいけない。でも実際は2024年の出生数が70万人から68万人との調査結果が出ています。2年前に80万人を割って世間が驚いていたのに、わずか2年で60万台まで減少したんです。 なんでうちが不妊治療の分野に進出したかと言えば、大前提として日本という国を強くしなければいけないという思いがあるからです。ただの民間のクリニックですが、そのために自分なりに頑張ってはいるつもりです。でもやっていて痛感しますが、結局、日本のビジネス環境を変えるのは政治の力です」 そして日本の口惜しい状況についてこう悔しさを滲ませた。 ■捕食され続ける日本 「私も11年間アメリカで暮らした過去がありますが、ほとんどの部分は日本のほうが優秀です。仮に項目が100あったとしたら95は日本が勝っているけれど、残りの5個のオセロの角だけはアメリカがすべて抑えている。要は重要な部分は渡さないわけです。 例えば通信事業で言えば、今は日本にもNTTを始め、複数の通信事業社がありますが、AmazonやスペースXが次々に人口衛星を打ち上げています。じゃあAmazonやスペースXが日本のモバイル事業に参入して『月額980円で高機能の通信システムを使い放題にします』とぶち上げれば、NTT以外はどうなるのか分からない。つまりそれがアメリカの譲らないオセロの角なんです。そうやって日本は強みとされる産業分野でアメリカに喰われてしまって、社会消費は増えても支える人は減っていくという貧しい国になってしまう。それを変えられるのは政治だと思っています」 国そのものの力がなければ日本経済は捕食され続けると訴える西村氏。さらに政治の現状をこう嘆く。 「残念ながら今の日本の政治は議員の不倫問題が話題の中心にのぼったりする。私からすれば、そんなことは政治的な能力が高ければどうだっていいことです。もう日本は足の引っ張り合いはもうやめたほうがいい。そんなことをしていい次元はすでに過ぎています。私は、政治家はもっと給料が高くたっていいと思っています。そうすると優秀な人材がもっと集まってくる。これからは私も官僚の人たちや政治家の方たちと議論を重ねる時間を作るなどして政治にもっと積極的に関わっていきたいと考えています」 2021年に退任した菅義偉元総理との食事会ではこんな言葉を交わしていたという。 ■「総理がやる気になればできる」 菅さんとの話のなかで『どんなことでも総理がやる気になったらなんでもできる』という言葉が印象的でした。私は日本が世界に負けないものってなにかと言えば観光産業だと思っています。これだけ国民の質が高くて、ホスピタリティもある。食も美味しくて、地方には春夏秋冬がある。そう考えると政府も地方創生にもっと予算を割くべきじゃないのかなと感じます。予算をつければ、それ以上に外国人が訪れるはずですし、日本を好きになる人だって増えていく。 首都圏に暮らしている日本人のなかには田舎で暮らしたいと思っている人もいるけれど、地方には産業も仕事もない。でもインバウンドが増えればホテルも必要になるし、周辺施設もいる。そうして地場産業が生まれていく。今後は手弁当にはなりますが、そういった地方創生のアドバイザーも積極的にやっていく予定です。ただ、これも最もリーダーシップを発揮できるのは政治の力だと思います」 日本経済、そして地方がホップ、ステップ、にし『た～ん』で生まれ変われるか。 |
