そろそろ民放のテレビ局での「ウクライナ情勢」報道が飽きられてきているようである。
ロシア関連の専門家の大学教授とか軍事ジャーナリストとか、中でも防衛省防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長等はまるで自分で見てきたような情報を垂れ流しているのだが、いったん始まった「戦争」の時々刻々の戦況を日本の視聴者が果たして一喜一憂しながら見ているのだろうか。
それよりも、日本から遠く離れた戦争状態を奇禍として、日本国内の軍備拡大とか、米国の核兵器を国内に持ち込み「核シェアリング」と喚いている輩のほうが、日本にとってはロシアよりはるかに危険ではないのだろうか。
しかしこんな「危険な輩」が単なる国会議員ではなく8年余りも日本のトップにいながら、多くの税金を使い「私人」と閣議決定までした自分の女房を連れて世界中の国にバラマキ外交という「外遊」を行ってきたことに対しては、国内の大手マスメディアは一切の批判をしてこなかった。
そろそろ、本気で真面目に批判なり非難するべきではないか。
それには最適な人がいる。
日刊ゲンダイで「それでもバカとは戦え」というコラムを担当している作家の適菜収は安倍晋三を「自分たちの国のバカ」と喝破していた。
「寝言を垂れ流す 『安倍晋三』という安全保障上の脅威」
| バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。 安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」と発言。 これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい。 プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ。 安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である。 安倍はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。 アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。 |
もちろん在京の大手メディアには書けないことをローカル紙の「コラム」はかなり激しく罵倒していた。
「アベノマスク着けて黙っとれ！」
| 核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである。 まだ憲法は変わっておらず「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が大原則なのに、ウクライナ情勢でネオコンや米軍産複合体をはじめとした連中がハッスルしているのに触発されているのか、前のめりになって先制攻撃まで主張しているのである。 そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ！ と思う。おかげで武力衝突なり紛争に巻き込まれる国民としては、ウクライナもそうであるし、77年前の第二次大戦がそうだったように、狂った戦争指導者のもとで塗炭の苦しみを押しつけられるなど許されないことである。「平和」に興味がなく、もっぱら「戦争」に熱狂するような輩は日本社会にとって有害極まりないし、戦犯の孫がまた誘うというのなら、反省なき戦争狂いのＤＮＡについて弾劾する力が加わって然るべきだ。 ロシアと西欧に挟まれた緩衝国家としてのウクライナの現実は、同じように台頭する中国とアメリカの矛盾に挟まれた緩衝国家・日本の存在とも重なるものがある。そのなかで、もっぱら米国のいいなりで隷属し、米本土防衛の盾及び鉄砲玉として配置されているのが自衛隊で、南西諸島におけるミサイル部隊配備を見てもわかるように、役割としてはまるで「日本を守る」よりも「米本土を守る」任務を与えられているかのようである。どう見ても最前線の盾だからだ。 ウクライナではNATO入りすなわちミサイル配備がなされる前から軍事的緊張が高まり武力衝突に発展したが、米中の緩衝国家・日本では既にミサイル配備が具体化されている有り様で、これまた物騒な事態が進行しているのである。そんななかで、ミサイルを向けて元首相たるものが「中枢に打ち込む」と発言することがどれだけ刺激的であるかは、バカでもわかる話であろう。岸田文雄でも官房長官の松野でもいいから、誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベルなのである。 基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である。 もっぱら攻撃することばかり思考して、攻撃されることをまともに思考しないことに今日の戦争狂いの特徴があろう。同じように、戦争することばかり思考して、戦争しないために何をするのかをまともに思考しないのも特徴である。本来であれば、戦争を回避するために外交というものがあり、体制にかかわらずいかなる国とも信頼関係を切り結び、複雑極まりない矛盾に満ちた世界のなかで、衝突ではなく融和で物事を進めていくためにこれが機能する。そんな外交否定の行き着く先が戦争であり、平和を育む努力の放棄でもある。破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か、見ないわけにはいかない。 ハッスルする安倍晋三については何度もいうように、自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいいとすら思う。 |
「台頭する中国とアメリカの矛盾に挟まれた緩衝国家・日本の存在」が将来的に、「ロシアと西欧に挟まれた緩衝国家としてのウクライナの現実」になる可能性も否定できない。
それは、国内の軍需産業に支えられている米国大統領が、ウクライナに対して「人道的支援」には冷淡なのだが、大量の武器や弾薬による軍事支援を重ねていることからも見て取れる。
見方を変えればウクライナ国内での戦況が長引くほど莫大な利益を上げる産業が存在することである。
先ほど紹介したローカル紙の政治記事が、「英エセックス大学の『コンバセーション』誌は3月9日、ピーター・ブルーム経営学教授の「世界の巨大軍需産業は静かに、戦争から数十億㌦を稼いでいる」と題する文章」を引用しこんな記事を書いていた。
「ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業 戦況長期化で利益を得るものは誰か」
| アメリカのバイデン政府はウクライナに「米軍を派遣しない」といって、大量の武器や弾薬による軍事支援を重ねている。マスコミを動員してウクライナの民衆の悲惨を叫ぶが、その実、「人道的支援」には冷淡である。そして、この戦争でも巨大な富を得てにんまりとしている者がいるのだ。 英エセックス大学の『コンバセーション』誌は3月9日、ピーター・ブルーム経営学教授の「世界の巨大軍需産業は静かに、戦争から数十億㌦を稼いでいる」と題する文章を掲載した。同教授はそのなかで次のようにのべている。 巨大軍需産業はすでに約5000億㌦（約60兆円）の武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしている。アメリカはウクライナに90㌧以上の軍事物資と、昨年だけでも6億5000万㌦（約780億円）の援助をしたが、さらに3億5000万㌦（その後5億㌦と発表）の軍事支援を約束した。ＥＵは4億5000万ﾕｰﾛの武器を購入し、ウクライナに輸送している。  アメリカが提供した対戦車ミサイル「ジャベリン」を積み込むウクライナ兵 アメリカとNATOはウクライナに1万7000発の対戦車兵器と、2000発の対空ミサイル「スティンガー」を供給している。イギリス、オーストラリア、トルコ、カナダを含め、世界的な国家連合もまた、ウクライナに積極的に武器を供給している。これが世界最大級の防衛関連企業に多大な恩恵を与えているのだ。レイセオン社はスティンガー・ミサイルを製造し、さらにロッキード・マーティン社と共同でジャベリン対戦車ミサイルを製造している。これらはアメリカやエストニアなどから供給されている。 西側諸国のトップ兵器企業はこの戦争に先駆け、利益が増大しそうであることを投資家たちに報告していた。アメリカの巨大防衛関連企業、レイセオン社の最高経営責任者であるグレゴリー・Ｊ・ハイエスは、1月25日、以下のように業績発表をおこなっている。 「先週ＵＡＥで起きたドローン攻撃に注目する必要がある……そしてもちろん、東ヨーロッパの緊張、南シナ海の緊張、こういったことはすべて、現地における軍事費増額への圧力となっている。だからそれによる利益を獲得できると期待している」 ブルーム教授はそこから、次のように結論づけている。 「この戦争の余波で、私たちはこの産業の力と影響力を制限する方法を探求する必要がある。これには、特定の武器の売却を制限する国際協定、防衛産業の削減にとりくむ国々への多国間支援、軍事費の増加のロビー活動をおこなうような兵器企業への制裁などが考えられる。より根本的には軍事力のさらなる拡張に挑戦する運動を支援することである」と。 報道によれば、ロッキード・マーティン社の株価はウクライナ危機が発生してから16％、イギリスのＢＡＥシステムズ社の株価は26％の上昇を見せている。レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と、意気揚々としている。 アメリカの経済がベトナム戦争を期して失速するなかで、国家予算の半分を占める国防費を奪い合う巨大軍需企業のロビー活動がしのぎを削ってきた。それは武器の消費（戦争特需）による景気刺激を求める軍産複合体を巨大化させ、その利益を代表するネオコン（新保守主義者）が引き起こしたイラクやアフガニスタンなどの戦争で巨額の利益を得た。 しかしアフガン撤退後、軍事的緊張を欠いた状態が続いては身が持たぬのが死の商人たちだ。彼らにとって、ウクライナは米軍が直接武力を使って手を汚さなくても同様の暴利をむさぼる場として、格好のターゲットとなっていた。事実、アメリカはウクライナに対して、これまでもパトリオットミサイルや戦車、重火器などの新旧武器を供給し新たな戦争特需を求めてきた。 アメリカはこれら兵器の操作を教えるために、ウクライナに軍事顧問団を常駐させ、この8年間ドンバス地域での実戦を通して1万人以上のウクライナ軍兵士を訓練し、使用させてきたのである。これは最近のウクライナ報道でも、メディアに出演する「軍事専門家」や元外交官などがアメリカを擁護する側から明らかにしていることである。 |
かなり以前から、他国に供給する武器は旧型で、言葉かえれば「在庫整理」しなければ新しい武器の発注ができないといわれてきた。
残念ながら、日本も「アメリカ言いなり政治」の下、かつてのトランプ米政権の圧力による米国製高額武器の“爆買い”が進められ、米政府や米軍需企業に日本国民の多額の税金がつぎ込まれている。
さらに、米政府の武器輸出制度であるＦＭＳ（有償軍事援助）の下では、武器の価格も納期も、米政府の見積もり次第となっているため、大きな財政的負担を強いられている。
幸いに、これらの武器は他国を攻撃することなく今日に至っているが、ウクライナ問題が解決し、ロシアが国際社会から孤立した後は、米中問題が注目を集めてくる。
そうなれば日本がウクライナのような「緩衝地帯」になる可能があり、集団的自衛権を行使させられ、米国製の戦闘機や武器で台湾を攻める中国に対抗するという悪夢を決して否定できないのではないだろうか、とオジサンは思う。
