新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

衆院選、カギ握る若者の投票率

2021年10月28日 11時50分33秒 | 衆院選挙

山の中に1週間近く潜んでいる間に、下界では総選挙まであと3日ほどになり、多くのメディアの当落予想も盛んになっているようである。
 
そんな中、この2年余りのコロナ禍における政府の対応の杜撰さにもかかわらず、野党の支持が高くなってはいないらしい。
 
こんなうがった見方のツイートがあった。


 
それに対しては、こんな返信があった。

 
すでに昨日まででのメディア各社の情勢調査ががでていた。

各政党の獲得予想議席数もかなり幅があり、投票率次第では、どうなるかは全くわからないのだが、自民党の議席は4年前が取り過ぎたことによりかなりの議席減になることは各社も同じであるのだが、不気味なのはそれを補うかのような日本維新の会の議席増を予測していることである。

 
「今回の衆院選は『過渡期の始まり』『流動化の始まり』を告げる選挙になるのではないか」と言っている御仁はこんな仮説を展開していた。
 
まず自民党だが、このところ選挙の開票結果は、ことごとく事前の情勢調査より自民党の当落あるいは議席数が悪くなっている。私が立てている仮説は、これは新型コロナウイルス感染症に対する自公政権の対応があまりにもひど過ぎたせいで、普段自民党びいきであっても投票所に言ったり自民党の候補に投票する気があまり起きないなどの傾向があるのではないかとのこと。各社ともそれはわかっていても、全国一斉に行われる国政選挙の結果との対応は、過去一度の例もないのでなかなか思い切って反映できない。たとえば朝日がこのトレンドをあまり反映させずに生の数字に近い議席予測をする一方、読売などはかなり強くこのトレンドを意識した可能性はある。しかしそれは「引き締め」という意味ではなく、これまでの衆参院の補選や再選挙、それに地方選で生じたであろう調査結果を選挙結果の乖離をいかに埋めるかの努力の反映だ。
 第二に、立憲民主党も、一昨年の参院選でも今年の都議選でも情勢調査より結果が悪くなっている。これはこの政党の政策が魅力を欠くせいではないかと私は考えている。特に朝日の情勢調査記事を読むと、どの地域でも立民の支持者は高年齢層に偏っていて若年層の支持が弱い。同党の経済政策が保守的(経済右派的)に過ぎることが原因ではないかとの仮説を私は持っている。あれでは若年層は将来への希望が持てないだろう。しかし選挙区では野党共闘の効果と、前述の自公政権のコロナ対応の酷さという敵失があるために、ある程度勝負になっているといったところではないだろうか。
 第三に維新の躍進が予想されていることだ。私は、維新こそ「古色蒼然たる」経済政策を掲げる政党だと認識している。立民が経済右派なら維新は経済極右であって、百害あって一利なしの政党だ。テレビ党論で松井一郎が、20年前に小泉純一郎などがよく言っていた「まだカイカクが足りない」などという使い古された言葉を未だに使っているのかと唖然とした。その維新が今回躍進するという。これほど頭の痛い話はない。おそらく立民が共産と野党共闘を組んだことで、これまで民主・民進系支持層だった人たちのうち経済右派を志向する側の人たちが維新に流れたのだろうと思うが、この一時的な(と私は確信している)維新への流れが止まらない限り、本格的な政権交代への流れには至らないのではないだろうか。
私個人としては、コロナでさんざん疲弊したので、自民党の議席は少なければ少ないほど良いと思うが、その反面で各社の情勢調査と選挙結果の比較対象には、今回は特に興味津々だ。
 今回の衆院選は「過渡期の始まり」あるいは「流動化の始まり」を告げる選挙になるのではなかろうか。

 
大方の国民も今回の総選挙で直ちに「政権交代」になるとは思っていない。
 
それは野党第一党の立憲民主党の足元がぐらついているからであり、「野党共闘」に参加しない国民民主党と、静岡県の参院補欠選挙区では立民、国民両党の推薦候補が勝利した一方、共産党候補とは一本化できなかったという事態になっているからである。
 
今回の総選挙で国民民主党が議席を半減すれば、そのうち同党は消滅するかもそれない。
 
しかし、万が一「政権交代」になれば我が身が危ないと思っている安倍晋三は盛んに反共宣伝に余念がないのだが、じっとしていれば騒がれなかったものの、安倍晋三にまつわる「税金の無駄遣い」が明るみに出てしまった。
 
「『年間2億円』? 今も続く安倍元首相の私邸の警備 政界での影響力の指標という見方も」

 
「物々しいのでずっと気になっていましたが、今は警備車両にも慣れました。でもこれって一体、いつまで続くのでしょう」
 こう話すのは、約15年前から東京都渋谷区富ケ谷で暮らす会社員男性だ。近隣には安倍晋三元首相の私邸がある。
 安倍氏の私邸付近の通称「山手通り」には、警視庁のマイクロバスなどが24時間待機。私邸へ通じる道路には車止めやバリケードが設置され、警察官が終日立つなど、大掛かりな警備態勢が継続されている。
■相当なコストの見方も
 安倍氏が首相に再就任し、第2次安倍政権が発足したのは2012年12月26日。首相を辞任したのは20年9月16日だ。安倍氏の私邸警備は、20年9月16日～21年10月4日の菅義偉氏の首相在任期間を経て、岸田政権発足後の今も続く。
 首相経験者にはSPがつくのが慣例というが、首相退任後、1年余も続く私邸警備は異例中の異例だ。男性は言う。
「周辺には10人近くの警官が動員されているように思います。かなりのコストがかかっているはずです」
 警備態勢は段階的に縮小されているようだが、10月中旬に記者が訪ねた際は警視庁の車両2台のほか、少なくとも5人の警察官を確認した。
「厳重」な警備のわりには、過去にこんな事件も起きている。
 昨年4月、安倍氏の私邸の敷地内に女性が侵入。防犯センサーが鳴り、かけつけた警察官に住居侵入の疑いで現行犯逮捕された。警視庁によると、女性はナタや小型のガソリン携行缶、ライターなどを所持。安倍氏は当時、在宅していたという。
 安倍氏の私邸周辺の警備をめぐっては、以前もメディアで取り上げられた。
「女性自身」(昨年11月24日号)は、首相辞任から2カ月近く経ってもなお、安倍氏の私邸付近の道路が封鎖されたままになっている状況を伝え、警備にかかるコストをこうはじいている。
「永田町関係者によれば、安倍前首相の場合、外出の際につくSPなども含めると、24時間態勢のために警備担当者は30人ほどになるという。警察官の平均年収は約700万円なので人件費だけでも1年間で2億円を超える計算だ」
■麻生邸との違いは何か
要人警護はさまざまな情報に基づいて判断される。一概に「税金の無駄」と断じるのは避けるべきだろう。だが今、安倍氏は「前首相」でもなくなり「元首相」になった。それでも公費を注いで私邸周辺の警備が続くのはなぜなのか。
 ちなみに、安倍氏の私邸から数百メートル離れた、麻生太郎邸の前にはポリスボックスが置かれ、警官1人が配置されているだけだ。麻生氏も首相経験者で、岸田政権の発足までは副総理や財務相を務めた。この違いは何を意味するのか。
 確かなのは、安倍氏の政界での影響力を示す一つのバロメーターという見方だ。
「安倍・菅政治」と称されるように、安倍氏は後継の菅政権に大きな影響力をもっていた。これが岸田政権でも継続していることは、10月11日の各党の代表質問に対する岸田文雄首相の国会答弁からもうかがえる。
「分配なくして成長なし」という立憲民主党の枝野幸男代表に対し、岸田首相が強調したのはアベノミクスの成果だった。森友学園をめぐる公文書改ざんでは、「結論が出ている」として再調査を否定。自民党が河井案里氏側に渡した1億5千万円の使途についても、党本部としてチェックする考えはないとした。
 共同通信社が10月16、17の両日に実施した全国電話世論調査では、岸田政権が安倍、菅両政権の路線を「転換するべきだ」との回答が68.9%に達した。
 安倍邸の周辺警備はいつまで続くのか。その答えは総選挙の結果次第なのかもしれない。

 
与野党とも今回の選挙公約では財源保障が明確ではないにもかかわらず、国民に10万円から20万円ほどの給付金の「バラマキ」をうたっている。
 
安倍晋三が政界から去れば、小さいながらも「税金の無駄」はなくなるかもしれない。
 
さらには、こんな事実も明らかになっている。
 
「“アベノマスク"など8000万枚超 配布されず110億円相当が・・・」

 
これは今更いうまでもない安倍晋三政権による「愚策」であり、全国一斉休校措置と合わせて、COVID-19が終息した後で国会で徹底的に検証すべき課題でもある。
 
コロナ禍により昨年大学生になった若者たちは、2年近くまともにはキャンパスには行けない状態が続く中、せっかくの投票権を生かしてもらいたいと思うのだが、「投票意欲、高まるか=18歳選挙権―若者団体「手応え感じる」【21衆院選】」 
というこんな動きに大いに期待したいものである、とオジサンは思う。    

「参考」


  
 
  
  

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