政党の機関紙なのだが、政治関連では、文春砲も足もとにも及ばないのが「赤旗」であろう。
「裏金非公認に2000万円 公認と同額 自民本部が政党助成金」
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。
政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 「党勢拡大の活動費ということで、選挙には直接は使っていない。事務所の職員の給与や事務所の費用など間接的には選挙に使っているといわれれば、そうかもしれないが…」と説明しました。 自民党本部は、本紙の取材を拒否しました。(矢野昌弘) |
【重要】「非公認で支部長のまま(つまり2000万円を受けとり済み)なのが、上杉謙太郎(福島3区)、中根一幸(埼玉6区)、三ツ林裕巳(埼玉13区)、平沢勝栄(東京17区)、小田原潔(東京21区)、萩生田光一(東京24区)、細田健一(新潟2区)、高木毅(福井2区)の8氏」です。 https://t.co/VwBe1hZQJl
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) October 23, 2024
「しんぶん赤旗」スクープに衝撃が広がっています!「非公認に2000万円 自民・森山幹事長認める」「 裏金議員を“裏公認”」
— 川上芳明 (@Only1Yori) October 23, 2024
上脇博之神戸学院大学教授「有権者だます行為」#赤旗スクープ#裏公認#比例は日本共産党 pic.twitter.com/lEEVolWmWs
自民党、非公認候補への政党助成金2000万円、毎日新聞の取材に「支部の活動費だ」と説明し支払いを認める。「公認していないから、公認料ではない」とも。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 23, 2024
しかし、公認候補の支部と同額で名目が違うだけ。選挙期間中の支部の活動は選挙運動に決まっている。非公認は名ばかり。https://t.co/e4lP1Ki8be
思えばこの1年は、赤旗の裏金スクープの先制攻撃から始まって、結局赤旗によってトドメをさされたわけですか。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) October 23, 2024
野党陣営は千駄ヶ谷に足向けて寝られませんね。
自民“裏金非公認”は偽装だった!赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃 https://t.co/ZDpLxPMdCQ
早速もろに影響を受けていた「裏金・脱税」議員がいた。
「萩生田氏が赤旗スクープに白旗?「自民非公認なのに2000万円」で大炎上…八王子の有権者と櫻井よしこ氏のジャッジは」
裏金問題で自民非公認となった議員が代表を務める党支部に、選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが判明。多くの有権者はこれを“新たな裏金”“追い裏金”問題と受けとめたようだ。裏金議員の1人である萩生田氏も案の定、炎上している。 ■非公認なのに2000万円」が萩生田氏に深刻ダメージ 第50回衆議院選挙は10月27日(日曜日)投開票。選挙戦は終盤に入り、ますます厳しさを増してきた。 最注目選挙区の1つ、東京24区(八王子)では、裏金問題のため自民非公認となり、無所属で出馬した萩生田光一・前政調会長と、立憲民主党公認の有田芳生候補がしのぎを削る。新聞各紙の情勢報道によると両者はほぼ互角。今後数日の選挙戦が明暗を分けることになりそうだ。 |
早くも、というのか予定通りなのか、こんな記事が出ていた。
「高市早苗が再び総裁選出馬へ!?自公過半数割れ、石破総理の引責辞任で起こる永田町激震の『仰天シナリオ』
■自公過半数割れが「朝日」の予測 この「朝日」報道で永田町や霞が関に激震が走った―。朝日新聞(10月21日朝刊)は一面トップに「自公、過半数微妙な情勢―自民、単独過半数割れの公算―衆院選情勢調査」の見出しを掲げて、次のように報じた(以下は同紙リードより)。 《現時点では、1自民党、公明党の与党は過半数(233議席)を維持できるか微妙な情勢で、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し2立憲民主党は公示前の98議席から大幅増3国民民主党、れいわ新選組に勢い―などの情勢となっている》 記事中に同紙調査の議席推計が紹介されている。 自民党の「全体」:公示前247が下限184、中心値200、上限217。「選挙区」:公示前182が下限135、中心値144、上限154。「比例区」:公示前65が下限49、中心値56、上限63。 公明党の「全体」:公示前32が下限17、中心値25、上限33。「選挙区」:公示前9が下限2、中心値5、上限8。「比例区」:公示前23が下限15、中心値20、上限25。 この推計では自民が200を基数に184~217議席、公明は25を基数に17~33議席となる。基軸の200と25の計225議席が「朝日」の予測と言っていいだろう。衆院過半数233議席を8議席下回っている。 記事によると、小選挙区はインターネット調査から、比例区は電話調査から得た情勢を掲載したとしているが、筆者の耳に届いた朝日の予測数字は実際に誌面に掲載された数字とやや異なる。 ■石破辞任後のシナリオ 平たく言うと、自公連立政権にとって遥かに厳しい数字だったという。自民は190を基数に180~200議席、公明が27を基数に26~28議席であり、自公合わせると基数の190と27の計217議席である。 自民が現有議席から57議席減、公明は現有議席から5議席減だ。すなわち、過半数に16議席も及ばない連立与党の敗北となる。 では、その結果、どのような事態が待ち受けているのか。27日が衆院選投開票日である。「たられば」に由って論考を進めたくないが、背に腹はかえられぬ。 自公合わせて220議席を相当数割り込んだら、たとえ事前に追加公認対応や国民民主党(玉木雄一郎代表)との連立交渉を始めていたとしても、石破茂首相(総裁)と森山裕幹事長の引責辞任は避けて通れない。翌日未明になるにしても石破、森山両氏の辞任会見は不可避である。 その場合のシナリオは、1.林芳正官房長官が退陣する石破首相から首相臨時代理に指名されて、同氏は3日後の10月30日に衆参院議員総会を招集し、次期総裁を選出する。石破執行部は退陣するにしても、おそらく首相答弁も心配なく、主要政策に通じ、敵が少なく、性格温厚な加藤勝信財務相を後継候補として担ぐはずだ。 一方、高市早苗前経済安全保障相は間違いなく出馬表明する。 ■NHKの極秘調査でも 加藤vs高市は、総裁選の対立構図の再来となる。それは、まさに石破・森山・岸田(文雄前首相)・菅(義偉副総裁)連合vs.高市・麻生(太郎最高顧問)・茂木(敏充前幹事長)・旧安倍派連合。再び自民党を二分しかねない権力抗争である。 2.投開票日前の調整・折衝などあり得ないので、総選挙結果が判明後、直ちによ~いドンで自陣営に有利な「次の総理」を選出するための綱引きが現執行部側と高市陣営の間で繰り広げられることになる。 結局、「次期首相」の外交日程(11月15~16日にペルーの首都リマでAPEC首脳会議と同18~19日にブラジルのリオデジャネイロでG20首脳会議)も控えているので、事前の調整は不調に終わり、11月6日召集の特別国会での首班指名選挙に突入する。 1979年10月総選挙から11月20日の第2次大平内閣発足までの「四十日抗争」の中で、同6日の首班指名選挙に同じ自民党から首相候補として大平正芳氏と福田赳夫氏の2人が名乗り上げて以来となる。この「大福戦争」は党内対立を激化させて、翌年5月のハプニング解散を招来させた。 ここまで石破氏退陣を前提にしたシミュレーションを披瀝したが、実はNHKも情勢調査を実施している(10月18~20日)。なぜか未公表であるが、情報筋によると、自民215議席、公明16議席の計231議席だったとされる。過半数に2議席不足だが、公明の16議席は「朝日」調査の下限17より1議席少ないのは得心が行かない。少な過ぎるので、おそらく過半数をギリギリ確保できると、筆者が信を置く選挙予測のプロは言う。 翌21日夜9時から約2時間、東京・永田町の自民党本部で石破総裁、菅副総裁、森山幹事長、小泉進次郎選対委員長、関口昌一参院議員会長、元宿仁自民党本部事務総長が蝟集・協議した。内容は漏れて来ないが、協議後の参加者の雰囲気は非常に暗かったというのである。結果はやはり、投票箱を開けてみないと分からない。 |
こんな政治評論家たちの声がある。
「自民の苦戦は当初から予想できたことですが、その流れをつくった一人が岸田前首相です。物価高を招いたアベノミクスを引き継ぎ、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題や裏金問題にもきちんと対応しなかった。本来は応援ではなく、おわび行脚するべきですが自覚がないのでしょう。無責任この上ない態度です。結局のところ、自民に政権担当能力はないのです」(政治評論家の本澤二郎)
「石破首相は衆院選の目標としては極めて低い『自公過半数』を挙げていましたが、それさえも厳しくなったということ。そこで森山幹事長が連立枠拡大の可能性を示唆したわけですが、選挙期間中の発言としては極めて異例でしょう。各候補の士気を低める効果はあっても、高めるとは思えないからです。それだけ追い詰められているのでしょう」(政治アナリストの伊藤惇夫)
唯一石破茂を持ちあげるブログがあった。
「石破新首相が大功績上げる可能性」
自民党が大幅に議席を減らす情勢になっている。 当選できない候補者の多くが旧安倍派議員であり、総選挙によって自民党内勢力分布が一変する可能性が高い。 このことは極めて望ましい。 総選挙で旧安倍派議員が大幅に落選するなら、石破首相はこのことだけで高く評価される。 さらに、旧安倍派勢力が不満を爆発させて自民党を破壊する行動に打って出ることも考えられる。 自民党が破壊されるなら、石破新首相の功績はさらに高く改革派国民から評価されることになる。 主権者は総選挙で、まず旧安倍派議員を排除し、その上で第二自公を目指す維新と国民民主を排除し、投票先を選択するべきだ。 共産、れいわ、社民を軸に投票先を選定するべきだ。 立憲民主党候補については、原発廃止・消費税減税廃止・安保法制廃止を明示する候補者に限って投票するべきだ。 今回の衆院選を通じて日本政治の大地殻変動が始動する可能性が見え始めている。 |
まあ、開票までにはいくらでも予測、憶測が可能だが、少なくとも自民党に有利な情勢が皆無なのが喜ばしい、とオジサンは思う。