〈日本側は今春来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）に「改修後のいずも型で発着艦する最初の戦闘機は米軍のF35Bになるだろう。戦闘機の運用要領など協力と助言をお願いする」と要請。ネラー氏も「できる限り支援」と〉…やはり「米軍支援」ありきの空母化でしたhttps://t.co/d4lPx5OFz3
今月の初めころ、北朝鮮が2週間で4度目のミサイル発射をした理由に、「米韓軍事演習への反発」という報道があった。
その後、米韓は、軍事訓練の規模を大幅に縮小したのだが、トランプ大統領は特に批判しないどころか、「米国本土への脅威にならない」と意に介していない。
そんな米国はロシアに対抗してか、「米、中距離ミサイル発射実験 ロシア、実戦配備なら対抗の構え 全廃条約の失効後初」と、北朝鮮並みの行動をしている。
2年前に日本が完全に射程距離に入るミサイルを北朝鮮が打ち上げた際は、一部地域住民にミサイルに対する、「避難訓練」をさせるという茶番というのか愚挙なのかはともかく多くの「非難」を集めていた安倍晋三は、ついに「国難突破」と称し総選挙までやってのけた。
しかし、「国難」は安倍晋三自身であるという声も多くネット上にはあふれ、避難訓練はまったくのフェイクニュースに基づくことであった。
今回の北朝鮮の度重なるミサイル発射に対しては、トランプ大統領に従い安倍晋三は一切のコメントを発していない。
このような姿勢は、「いずも、米軍機が先行利用 日本側が伝達 空母化後」という信じがたいことにつながっている。
こんな状態では、フランス南西部のビアリッツで24～26日開かれる日米欧の主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、
「G7 深まる亀裂 首脳宣言見送りへ」となることもうなづける。
【毎日新聞より】
「自国ファースト」の大国の首脳があつまっても、調整役不在の「船頭多くして・・・」のたとえ話のようになるだけであろう。
ところで、日本のマスメディア、とりわけテレビメディアに対しては常日頃から批判しているオジサンであるが、最近は「自国ファースト」として韓国を叩き、「安倍政権ファースト」としては愚劣なニュースにより安倍内閣の支持率に貢献している。
すでに今週に入って3日連続で、「あおり運転」関連ニュースで、「『あおり運転』で指名手配、晒し者逮捕…警察を過剰対応に走らせたのは異常なワイドショー」と批判されている。
「また愚劣なニュースがテレビを占拠 安倍内閣は支持率微増」（日刊ゲンダイ）
| ■支持率アップに手を貸す大メディア 共同通信が17日から2日間にわたり実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は先月調査の48．6％から1．7ポイント上昇して50．3％だった。回答者の半数以上がこの内閣を支持しているというのだ。NHKが今月2～4日に実施した世論調査でも、内閣支持率は4ポイント上昇した49％だった。 当の安倍首相は、度重なる北のミサイル発射にもお構いなしで、ゴルフと美食の夏休みを満喫中。それで支持率が上がるのだから、笑いが止まらないだろう。 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。 「支持率上昇に一役どころか、全面的にサポートしているのが昨今のメディア報道です。国民生活や日本の行く末に直結する大問題でも、政権に都合の悪いことは報じようとせず、芸人の騒動や一議員の結婚など、当たり障りのないことばかり報道して、政権延命に手を貸している。この傾向は間違いなく来年の東京五輪まで続く。主要メディアが五輪のスポンサーになっているからです。さらには選挙時に流れ込んでくる政府広報や与党の莫大な広告費もメディアを黙らせる一因になっています。その結果、新聞テレビは安倍政権の宣伝機関に成り下がってしまった。参院選で自民党が議席を減らしても、『勝った』と言い張る与党の言い分を垂れ流す始末です。北朝鮮がミサイルをブッ放しても、『わが国の安全保障に影響を与えるものではない』という安倍首相のコメントをそのまま報じている。メディアが政権に屈しているから、本当に重要な情報が国民に届かない。政権側も、何をやっても批判されないとタカをくくっているのです」 ■投票率は50％割れで内閣支持率50％超の奇怪な国 このところ北が乱発している新型ミサイルは短距離・中距離タイプで日本を射程に捉える。「わが国に影響がない」どころか、米国本土に届く可能性がある大陸間弾道ミサイル（ICBM）より、日本にとってはよほど脅威だ。まさか安倍が言う「わが国」とは米国のことではあるまいが、日本の上空を越えていくICBM発射のたびにJアラートを響かせ、国難と言って解散総選挙にまで打って出たこととの整合性をメディアは批判しようともしない。それで国民も安倍の適当なゴマカシをうのみにし、「そんなものか」と受け入れてしまう。 ・・・中略・・・ 「こんな形で幕引きなんて国民をバカにしているとしか思えませんが、今回の人事も、中村氏らが不起訴処分になった件も、メディアはアリバイ的に小さく報じただけで、あらためて検証したりキャンペーンを張る論戦は見られません。メディアに批判的な視点がなければ、読者や視聴者が問題意識を持つことは難しい。無党派層というより、政治への無関心層が増える一方です。それが現政権の安定に寄与している。9月になればラグビーW杯や内閣改造での小泉進次郎氏の処遇などにメディアは沸き立ち、原発事故の汚染水がダダ漏れになっている深刻な事態など、本来なら1面トップで扱われるべきネタはますます隅に追いやられてしまう。そこに、外に敵をつくって求心力を高める政権の手法がハマり、支持率は高め安定が続くのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） ・・・中略・・・ 「国会を開かず、外遊で記念撮影をして“やってる感”を演出しているのが一番いいのでしょう。やるべきことをしない方がポイントを稼げるのだから、こんな楽なことはない。本来はメディアが『国会を開け』『説明責任を果たせ』と批判の声を上げて詰め寄るべきなのです。民主主義が機能するには、メディアが重要な役割を果たす。米国のメディアはトランプ政権と戦っているのに、この国は大本営発表を続けるばかりです。今の日本はとても民主主義国家とは言えません」（川崎泰資氏＝前出） ・・・中略・・・ 投票率が50％を下回り、内閣支持率は50％を超える。なぜ、こんなイビツな国になったのか。くだらないチンピラばかりがテレビを席巻。アホらしいし、情けないが、ここに安倍政権持続のカラクリがある。 |
2016年の総務相による恫喝発言以降、テレビ業界の自粛振りは哀れを誘うほどだが、その弊害が安倍政権の独裁化に一役買っていることは明らかである。
しかしテレビ業界から「追われた」骨のあるキャスターたちも少なからず健在なのだが、とりわけこのご仁は歯にはきぬを着せないようである。
「久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！『テレビが反韓国キャンペーンをやってる』「韓国叩くと数字が上がるから」」
テレビのワイドショーが国民の反韓感情を煽っているのではと語る久米宏。
— arturo1980 (@spootnikmonroe) August 17, 2019
こういうことを言ってくれるメディア関係者が極めて貴重であるという、この社会の嫌な雰囲気。#kume954 #tbsradio
久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 20, 2019
「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。忖度みたいなところでよくないと…」 https://t.co/tI4Nn13aWM
「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」
— Rinko (@Rinko21941140) August 20, 2019
同感https://t.co/C9wKoQYfDc @litera_web
「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」
「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」
「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」
「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」
久米宏がテレビから去って以来、装いを新たにして2004年に「報道ステーション」として再出発したが、1人頑張っていた古舘伊知郎が2016年3月31日の放送日を以って「報道ステーション」を降板してしまい、その後は「報ステ」ならぬ「報捨て」と揶揄されるような政権寄りになってしまった。
ある人が言っていた。
「久米さん、後藤さんと変わって欲しいですね。ニュースステーションが懐かしいです。」
事実をそのまま伝えるのは、安倍晋三の「嘘の答弁」をそのまま垂れ流すようなもので、誤報ではないが、国民には真実が伝わらない。
虚報まみれのニュースの中から真実を伝えるのが真のジャーナリズムだと、オジサンは思う。
