新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本沈没を避けるには安倍晋三をこの国から排除するしかない

2020年06月18日 11時57分46秒 | 安倍晋三

昨日の17日は野党側の強力な抵抗もむなしく自民党は逃げるように通常国会を閉会したが、まさにその実態は「首相隠し」そのものであった。
　
安倍晋三が政権に復帰後、通常国会が長く延長されたのは2015年が最後で、2018年に延長されたが32日間だった。
　
これは、国会閉会中には批判も受けず内閣支持率が上昇するという「成功体験」から安倍晋三は、何が起きようが毎回このパターンをとっている。
　
東日本大震災と東電原発事故が起きた2011年はどうだったかといえば、70日間延長されて8月末に閉会し、会期末に菅直人内閣が総辞職した。
　
大災害と大事故の対応のために当然だったが、これだけでも非常時には（安倍晋三による悪夢の）民主党政権の方が今の安倍政権よりよほどマシだったといえる。　
　
会期中に、2019年度補正予算、20年度当初予算、そして新型コロナウイルス対応のための2度の補正という計4つの予算が成立したが補正予算は当然ながら赤字国債によって賄われ将来的には次世代へのツケと回る。　
　
1月20日に始まった国会冒頭から、昨秋の臨時国会で浮上した首相主催の「桜を見る会」への疑念で始まったが、安倍晋三にとっては幸いなことにコロナ禍によって自身への疑惑追及は暫し休戦となったが、5か月後には電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」疑惑が燃え上がり、経産省と電通の長年の癒着とパソナ会長の竹中平蔵の「焼け太り」も明るみに出た。
　
「疑惑ずくめ、荒れた言葉、巨額の予算…国会150日検証」　
　
　　　
　
　　　
　　　　　　　　【朝日新聞DIGITALより】

　　　
こんなに罵倒されても反論の余地がない安倍政権。　

どうしても国会を延長したくなかった理由には、こんな事実を国会で追求されたくなかったからではないか。
　
「『前田ハウス』国会答弁に疑義　『250万振り込んだ』音声を入手」
　
＜「前田ハウス」国会答弁に疑義　「250万振り込んだ」音声を入手＞
　週刊文春 2020年6月25日号
　　経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。
　前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。
　国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
　ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い！　え～っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。
　前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費＋パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。
〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。
　ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。　　経産省　前田〉
　これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。
　さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。
〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな（笑）こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉（前田氏）
　公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。
「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」
　経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。
　

【動画】中小企業庁前田泰宏長官　前田ハウス「250万大奮発」音声公開　　

　
もっとも国民が自粛中に賭け麻雀にうつつを抜かしていた元高検検事長を懲戒処分できなかった安倍政権なので、いみじくも「経産内閣」と言われている安倍政権では、もちろん中小企業庁前田泰宏長官を処分することすらできないだろう。
　
もちろんこれは安倍晋三の取巻き連中が経産省出身であることから、安倍晋三は自分の頭で決断することができない。
　
それは何故か？
　
「亡国官僚が跋扈 コロナで浮き彫りになった無能官邸の崩壊」という記事でジャーナリストの青木理はこう解説していた。
　
「安倍首相は一言で表すと〈空っぽ〉なんです。政治的にやりたいことは過去も、おそらく今もない。少なくとも学生時代に政治に関心を持った様子はなく、父親の安倍晋太郎元外相の後を長男が継ごうとしなかったので、次男にお鉢が回り、何となく政治の世界に入った。その一方で、敬愛する母方の祖父・岸信介元首相に対する思い入れは非常に深い。岸は商工省で革新派官僚として頭角を現し、先の大戦中に商工大臣を務めた時期もあった。岸に対する評価が不当に貶められたと考えている安倍首相は、その反発で祖父が成し遂げられなかった憲法改正にこだわってみせ、同様に祖父と関係の深い経産省に肩入れしているようにみえます。第１次政権ブン投げ辞任後に励まし続けたという今井尚哉首相補佐官との特別な信頼関係も作用し、経産省にとっては非常にくみしやすい存在なのではないか」
　
「いまや経産省は不要な官庁です。歴史的使命はとっくに終わった。『通産省の奇跡』ともてはやされた時代は高度成長期で企業の投資意欲が高く、通産省は調整に入ることで過剰投資による経営破綻を防ぐ役割を担っていた。その過程で産業分野ごとに業界団体と結びついて寄生する天下り体質が出来上がり、既得権益を必死で守るようになったのです。3.11以降、分散型エネルギーへの転換が世界の潮流なのに、原発事業に固執するのもそう。技術開発を妨害するため、日本は世界的な産業構造の変化に追いつけなくなっている。その一方で、出先機関が少ないのをいいことに企業に巣食い、不要なカネをバラまいて肥え太っている。解体しないと日本経済はどんどん悪くなる」と立教大大学院特任教授の金子勝と断言している。
　
お友達を優遇する安倍晋三に対して「政治の私物化」と批判されているが、こんな記事を読むと、「法律も私物化」しているのが安倍晋三であり、もはや安倍晋三を一刻も早く日本から除外しなければ、早晩日本は沈没してしまう、とオジサンは思う。
「結局は黒川氏のためだった？　検察庁法改正案が廃案に」　
　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　　　　　　　　
　　
　　

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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