戦場ジャーナリストの志葉玲のブログによると、日本の平和主義者の中で、ウクライナ戦争に対する態度が大きく二つに分かれていて、ロシアとウクライナに即時停戦を求める伊勢崎賢治らは自分たちのことを「即時停戦派」と呼び、ウクライナへの欧米諸国からの軍事援助を仕方ないと考える志葉のような立場の人を「徹底抗戦派」「軍事支援支持派」、はては「好戦派」と呼んでいるという。
それぞれの立場から様々な記事が発せられているのだが、双方の記事を読んでいると「どっちもどっちだな?!」と思ってしまう人が多いのだが、「侵略国と被害国を同列におく『どっちもどっち』論は、結局のところ、侵略国を免罪し、二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章にもとづく平和秩序の否定につながる議論といわなければなりません」と、2022年4月7日に日本共産党の志位和夫委員長が「参議院選挙勝利・全国総決起集会」で行なった幹部会報告の中で指摘した内容であった。
ロシアのウクライナへの一方的な侵攻から1年以上の経過して、双方の情報戦も激しく、この戦争の行方を正確に判断するにはオジサンのレベルでは不可能である。
そこで、今日は3本の記事を順次紹介して参考にしてほしいと思っている。
最初は、ウクライナのセレンスキー大統領にまつわる記事。
「ゼレンスキー大統領にアメリカ亡命を忠告?ウクライナ支援金も武器も側近が横領・横流しか、米国議会から腐敗の調査を求める声=浜田和幸」
| ■停戦を拒んでいるのはゼレンスキー? ウクライナ情勢は泥沼化しており、さすがのアメリカも手を焼いています。 「ウォールストリート・ジャーナル」紙によれば、NATO諸国の首脳は本音では一刻も早い停戦協定を望んでいるとのこと。 フランスやドイツの首脳らもゼレンスキー大統領に対して、こっそりと「戦争が長期化すれば、欧米諸国もウクライナ支援を削減、縮小せざるを得なくなる。そうなれば、ロシアの勝利となるだろう。今のうちにロシアとの停戦交渉に入るべきだ」と説得を続けている模様。 しかし、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ支援を止めれば、欧米が次の標的になる。民主主義を守るためには、ウクライナ支援を強化すべきだ」と強硬姿勢を崩す兆しが見えません。 チェコのパベル新大統領ですら「このままでは犠牲者の数が増えるばかりだろう。ウクライナはロシアとの停戦交渉を開始すべきだ」と現実的な対応をアドバイスしています。 NATO軍の司令官を務めた経験を持つチェコの新大統領の発言だけに、欧米からも同調する声が出てきました。 とはいえ、「民主主義を守る」と声高に叫び、ヒーロー役を演じているゼレンスキー大統領は「ロシアが奪った領土を全て奪還するまで戦争を終えるわけにはいかない」と、ロシアとの交渉を拒絶したままです。 ■岸田首相まで招いて支援を求めているが… このままでは、既に700万人のウクライナ人が住む場所を奪われ、未来の展望が描けない状況に追いやられているわけで、国家の再建も再生も絵にかいた餅に終わりかねません。 実は、ゼレンスキー大統領はアメリカの投資ファンドの社長らをキーウに招き、1兆ドルの国家再建計画の青写真を描かせています。 日本からも岸田首相を招こうとしており、応分の財政支援を求める算段に余念がありません。 しかし、これまでのアメリカやヨーロッパ諸国からのウクライナ支援の相当部分は武器にせよ資金にせよ、ゼレンスキー大統領とその側近であるオリガルヒによって横領、横流しが加速しているとの批判が強まる一方です。 アメリカの議会では共和党が中心となり、ウクライナにおける腐敗の実態を査察すべきとの法案が提出されています。 場合によっては、ゼレンスキー大統領にも責任追及の手が伸びることもあり得る話です。 ■「ゼレンスキー大統領にアメリカへの亡命を忠告すべき」 そうした情勢を踏まえ、ペンタゴンのマックグレガー元顧問は2月28日のインタビューで「ゼレンスキー大統領にアメリカへの亡命を忠告すべき」と答えています。 同顧問の見立てでは「米軍は海軍と空軍では勝っているが、ウクライナの広大な領土を守る陸軍の力はない。ベトナム、イラク、アフガニスタンと同じ事態がウクライナでも想定される。ゼレンスキー大統領には別荘のあるアメリカのフロリダ州で余生を過ごしてもらうのがベストだ」。 ぶっちゃけ、ゼレンスキー大統領も追い詰められており、逃げ場を探し始めているようです。 |
「日本からも岸田首相を招こうとしており、応分の財政支援を求める算段に余念がない」ゼレンスキー大統領に対して二の足を踏んでいるのが岸田文雄らしいがそのワケは・・・。
「露に攻め込まれる可能性も。日本の岸田首相が「キーウ行き」を渋るワケ」
| ■はたして岸田首相はウクライナ訪問を実行すべきか?海外も注目する日本の「国家戦略」 岸田首相はウクライナを訪問すべきなのでしょうか? 「断固たる姿勢をしめすためにも行くべきだ」という意見もあれば、「日本が戦争に巻き込まれるのは嫌だ」という意見もあるでしょう。 海外もこの問題には注目しています。 以下3月3日のサウスチャイナモーニングポスト紙の記事です。 先月、バイデン米大統領が突然キエフを訪問して以来、岸田外相も同じことをするようにという国際的圧力が高まっている。 しかし、岸田首相は、ウクライナ訪問を渋っているようだ。 その理由は、ロシアからのエネルギー供給が危うくなる恐れがあることと、戦争に巻き込まれるべきでないと考える日本国民を怒らせるかもしれないという懸念があるからだ。 木原誠二官房副長官は日本のメディアに対し、「具体的なことは何も決まっていない」と述べた。 また、「ウクライナは地理的にかなり遠い」「自衛隊が首相の安全を保証するのは難しい」とも述べた。 解説 岸田首相がウクライナ訪問が国際的な注目を浴びる要因のひとつは、G7で日本のリーダーだけが訪問していないからです。 そして今年、日本はG7の議長国です。さらにサミットが5月に広島で開かれるのですから、タイミング的にも報道されやすくなります。 広島サミット開催時、岸田首相だけがウクライナに行っていないとなれば、なんらかの形でロシアに対する共同声明がなされる場合、開催国である日本だけが腰を引けている印象を与えるでしょう。 しかし、日本がこれ以上にロシアを怒らせたくない理由もあります。記事を読み続けましょう。 エネルギー自給率が11%とG7諸国の中で最も低い日本は、ロシア極東のサハリン2プロジェクトから年間の液化天然ガスの10%近くを購入している。 エネルギー・大気浄化研究センターによると、昨年2月から7月にかけて、日本はロシアの石炭、石油、ガスを26億米ドル購入したという。 東京大学先端科学技術研究センターの山口特任助教は「ロシアの反発」は係争中の領土に関する日露交渉にも影響するかもしれないと述べた。 「日本はロシアの軍事的脅威にさらされる可能性さえある」とも述べた。 ■他国より格段に高い日本が露の軍事的脅威に晒される危険性 解説 ロシアからのエネルギー供給の問題の他、軍事的脅威もあるというのです。 考えておかねばならないのは、ウクライナを訪問した他のG7国(フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、アメリカ)はすべてNATO加盟国だということです。 NATOは、北米2か国と欧州28か国の計30か国が加盟する軍事同盟です。そして「各国政府の権利は平等」とされています。この後ろ盾が他のG7国にはあるのです。 それに対して、日本の軍事的な後ろ盾は米国のみです。ロシアに大きな反発を受け、軍事的な脅威にさらされる可能性は他のG7国とは全く違うのです。 しかしながら、それでも岸田首相がウクライナ訪問すべき理由もあります。記事から抜粋しましょう。 北京が台湾への軍事的圧力を強める中、中国の軍用機や艦船が毎日のように台湾海峡に入境している。 イースト・アングリア大学のメイソン教授によると、日本はG7のリーダーシップを利用して、ウクライナ戦争に関連するだけでなく尖閣諸島を守る方法に関しても「国際的に自らの位置を変えようとしている」のだという。 これは中国に対して「台湾を公然と支援する」という日本の立場を強化することになると教授は付け加えた。 解説 「日本がウクライナを支援すれば中国の台湾侵攻の際に米欧の軍事協力をえやすくなる」という理由もあるようです。 確かに岸田首相がウクライナを訪問すれば、他のG7国から、賞賛も受けるでしょう。 しかし…。 第二次世界大戦以後、日本は米欧に対して「いい人戦略」を取ってきたように思います。 「真珠湾攻撃をしたりして、どんな極悪人なんだとおもっていたが、実際に付き合ってみたら、約束も守るし人情も深いし、いいやつじゃないか。日本!」という評価を得ようと頑張ってきたのです。 それはある程度、成功したでしょう。 しかし、国として「いい人戦略」をつづけるべきなのか否か、考えるべき時期になっているとも思います。 日本は米欧からの信頼は十分に得たと思います。今後も軍事的に盲目的に米欧についていってよいのかは議論し考えるべきです。 |
ある政府関係者は「ウクライナ訪問は総理の強い希望だ」と漏らしていたらしいのだが、政府内では依然として訪問についての賛否や見通しは割れている。
「ぜひ総理には行ってほしい。決まる時は突然決まりますから」(政府高官)とか、「実現できる見通しはない『検討』だと思う」(政府関係者)、さらには「日程が表に出たら実際に狙われるリスクがある。これは総理の命に関わる話だ」(官邸幹部)と周辺は腰が引けているようである。
そして本当にこの泥沼に入りかけている戦争を一体だれが解決してくれるのか。
「プーチンにも習近平にも怯まず。ウクライナ戦争後のカギ握る大国の名前」
| ■新世界秩序のカギを握るアノ国。本格化してきたウクライナ戦争後の主導権争い ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経ちましたが、戦況は長期化・泥沼化の様相を呈しています。 なかなか出口が見つかりづらい状況下であるにもかかわらず、すでに大国間のポスト・ウクライナの世界における主導権争いが勃発しています。 アメリカは、バイデン大統領がキーウを訪れてさらなる軍事支援を宣言し、「ロシアと戦うウクライナに寄り添い続ける」と約束し、その後、イエレン財務長官もキーウを訪れて80億ドルの追加支援を表明しました。NATO加盟国間、そして欧州と米国の間でウクライナ支援の規模のギャップが指摘される中、さらにそのギャップを拡げることにどのような意図があるのか注目です。 そして、先週号でも触れましたが、ついに中国政府が重い腰を上げ、賛否両論があるなか、ロシアとウクライナに対して停戦・和平に向けた仲介を行う用意があると、王毅国務委員を通じて両国に伝えました。ロシアとベラルーシは賛意と謝意を示し、ウクライナも“中国がロシアに武器供与を行わないことを望む"と条件をつけつつも、真剣に話し合う用意があると述べました。 ただ、中国がロシアに対して無人ドローンを提供しているという情報がアメリカ政府から流され、アメリカはもちろん、NATO事務局長まで「中国は信用されていない」と述べるなど、なかなか中国による仲介も一筋縄ではいかぬように思います。 【関連】プーチンより恐ろしい。ウクライナ利権の独占を目論む中国「習近平の訪露」という切り札 ただこれまでロシアに寄り添いつつも、紛争の長期化は望まないといったトーンで臨み、どちらかというと控えめなイメージだった中国政府が、ついにウクライナ戦争というホットな舞台に上がってきたのは注目に値します。どのような意図があるのでしょうか? ■なぜインドがウクライナ戦争後の「台風の目」となるのか これらの内容・意図などについては、これからお話ししていきますが、Post-Ukraineの世界秩序作りにおいて決して無視できず、恐らく台風の目となって大きな力を発揮しそうな国があります。 それはインド政府です。 ウクライナ戦争がいずれ終結した後の国際秩序のかたちを予想するために、インドがこれからどのように振舞うのか。長年の友人であり、メンターでもあるプーリー氏が久々に来日し、今回もいろいろと議論しましたので、その一部の内容に触れながら、お話いたします。 この話を進めていくにあたり、皆さんに想像していただきたいのですが、【インドの置かれている特殊な立ち位置】にお気づきでしょうか? 一つ目の立ち位置は、このコーナーでも何度か触れているように、第3極の軸になる存在で、欧米サイドと中ロサイドの真ん中に立ち、どちらに対しても影響力を発揮できる立場にいます。今回のロシアによるウクライナ侵攻に対しても、侵攻という行為に対しては、国際法に違反する行為として正面から批判する姿勢は一貫していますが、アメリカや欧州各国から求められるような対ロ制裁の輪には加わろうとしません。 代わりに欧米諸国とその仲間たちがロシアに課す厳しい制裁の悪影響が途上国全般に波及している事態に鑑み、締め出されたロシア産の石油や石炭を引き受けて、インドで精製し、それを各国に供給するという特殊な立ち位置を確立しています。相次ぐ大地震で今、外交面での行動が取りづらいトルコの役割も引き受けて、途上国に対する影響力を強め、今、流行りのグローバルサウスの主として君臨していると言えます。 中ロとは対等、日米欧豪からも一目置かれるインドの特殊な立ち位置 2つ目の立ち位置は、インドを第3極の主(ぬし)たらしめている面でもあるのですが、インドは中ロと共に上海機構の主要メンバーとしての顔を持ち、中ロが画策するユーラシア・アジアSouth Corridorの一端を担っており、中ロ中心の国家資本主義体制の成否を左右し得る立場にあります。 ロシアのプーチン大統領に対しても、モディ首相ははっきりと苦言を呈し、それをプーチン大統領もきちんと聞き入れているように、ロシアからの多大な信頼を得ています。 中国については、アジア全域におけるスーパーパワーとして認めつつ、中国が南アジアを力で陥れることには抵抗し、直接長い国境を共有する隣国として、そしてアジアにおけるもう一つのパワーハウスとして、対等の立場でものを言っています。上海機構会議で行われた中印首脳会談でも習近平国家主席と率直に話を行い、今後の国際秩序の在り方について深く議論し、アイデアをシェアしあったと聞きます。 中ロに対して影響力を持つという顔と同時に、インドは日米豪とクワッドの軸となる存在であり、日米豪ともつながるという非常に特異な立ち位置を持ちます。アメリカ政府から再三求められる反ロシア包囲網への参加に対しては明確に拒否を続けていますが、伸長する中国の影響力に対抗する必要性という“インド・太平洋地域における安全保障体制"の一角(注:プーリー氏曰く「中国包囲網における日印豪のトライアングルの西の端の蓋の役割を果たし、アメリカがこのトライアングルの中で自由に動き回ることができるための大事な役割を果たす」とのこと)を占めるという立ち位置ゆえに、アメリカ政府や日豪、そして欧州各国からも一目置かれている存在です。 ■欧米と中ロ陣営が直接議論できる最後の場に見えぬ日本の姿 そして忘れてはならない3つ目の立ち位置が【2023年のG20議長国】としての顔です。 国連の場や他の国際的なフォーラムから次々とロシアを排除している欧米諸国とその仲間たちですが、G20においてはロシア・中国と共に参加することを余儀なくされており、G20はもしかしたら欧米諸国とその仲間たちと中ロ陣営が直接顔を突き合わせて議論できる最後の場なのかもしれません。インドはインドネシアから議長のバトンを引き継ぎ、混乱の2023年のかじ取りをすることになっています。 グルーバルサウスの主として途上国のまとめを行いつつ、クワッドの一翼として欧米豪日とも調整し、同時に中ロとも協議するという見事な立ち位置にあることがお分かりになるかと思います。 3月1日から2日に開催されているG20外相会合ではすでに困難なかじ取りを強いられているようですが、混乱する国際経済への対応、パンデミックへの対応、国際安全保障問題への対応、そして気候変動に代表されるplanetary healthについての対応といった多方面にわたる議題に対して意見調整を行っている姿が見えてきます(今年G7議長国を務める日本の林外相がどうしてこのような重要な場を欠席させられるのかは、私には非常に不可解ですが、これについてはこれ以上のコメントは行いません)。 ではそのインドがまとめなくてはならない国際情勢では、今、どのようなせめぎあいが行われているのでしょうか? 中国が示したロシアの面子を保てるギリギリの内容の和平仲介案 一つ目の特徴は【目覚めた中国政府と中国の台頭】です。 王毅国務委員(外交トップ)によって両国に示された和平仲介案の詳細については伝えられていませんが、ロシアもウクライナも拒否することなく、議論のテーブルに乗せられています。 ロシアに対しては、習近平国家主席の訪ロというカードをちらつかせながら、中国による仲介案を議論のベースとして用い、ウクライナとの直接対話につなげることを迫っていますが、プーチン大統領をはじめ、ロシア政府内の受けとりはさほど悪くはないようです。あるロシア政府高官の表現を借りると「ロシアにとってはメンツを保つことが出来るぎりぎりの内容と思われる」とのことでした。 ではウクライナ側はどうでしょうか?ゼレンスキー大統領の発言にもあったように、表面的には歓迎の雰囲気を示し、最低限の敬意を中国政府、特に習近平国家主席に対して示しているように見えます。 そして、まだ実際には中国側から正式オファーは受けていないにもかかわらず、習氏との直接会談の用意があると中国政府にラブコールを送っていますが、漏れ伝えられる内容によると、ウクライナに対しても習近平国家主席との会談、そして習近平国家主席によるロシア・ウクライナの仲介というカードが王毅氏から示されたようです。 ただ、ゼレンスキー大統領としては、欧米からの継続的な軍事支援こそが抗戦の命綱であるため、欧米諸国とその仲間たちから疑いの目を向けられることは避けたいと考えたのか、「ロシアのウクライナ領からの完全撤退を伴わない内容は受け入れない」と発言したり、「中国がロシアに軍事支援をしないことが最低条件」と述べたりして、気を遣っているようにも見えます。 その“気遣い"を後押しするかのように、アメリカのブリンケン国務長官やNATOのストルテンベルグ事務局長が相次いで「ロシアをサポートしながら、和平案を示す中国は信用されていない」と非難し、即座に中国案の受け入れを拒否していますが、ここで注意したいのは、アメリカもNATOもこの戦争の当事者ではないという事実です。援護射撃は出来ても、発言権はないということになります。 ■中国がバイデン政権に対して仕掛けた取引 それを見透かしながら、中国政府は着々と支持固めと反ロシア・反中国の結束を崩す動きをしています。 例えば、2月28日から3月2日には、ウクライナとロシアの隣国であり、一貫してロシア側についているベラルーシのルカシェンコ大統領を北京に招き、習近平国家主席自らが仲介案を説明し、ベラルーシからのフルサポートを得ています。その見返りは、ロシアとセットで国際経済からの締め出しを食らっている現状に対して、中国からの支援と経済的な支援の拡大と強化の約束です。 ベラルーシをまず自らの側にぐっと寄せておくことで、プーチン大統領とゼレンスキー双方に対して中国の立ち位置を示すこともできますが、これは同時に対中包囲網の一翼をなす欧州各国に対するメッセージでもあると思われます。 北京曰く、現在、4月をめどにマクロン大統領の北京訪問をフランス政府と調整し、今年の前半をめどにフォンデアライデン欧州委員長とミシェル欧州大統領の訪中への働きかけを行う中、欧州諸国が制裁対象としているベラルーシにも影響力を及ぼすことが出来ることを明示して、欧州の中国離れを食い止めたいとの思惑があるようです。 そしてこれは欧州側の思惑にも適っているようで、見方によっては中国による欧米の切り離し作戦とみることもできますが、もしそうであれば、ロシア・プーチン大統領への中国からの貸しとなりうる企てに繋がる可能性もあります。 別の観点があると思われるのは、アメリカのバイデン政権への揺さぶりです。アメリカは現在、欧州諸国と共にロシア・ベラルーシをセットとして制裁を課していますが、ロシア(とベラルーシ)に戦争を止めさせる効果はなく、2024年に大統領選挙を控え、ウクライナ問題への解決という成果を欲するバイデン政権および民主党に対しての取引にも見えてきます。 「もし中国のハイテク産業に対して講じている制裁措置を緩和するのであれば、ウクライナ問題で米国が成果を収められるように協力してあげてもいいよ」といった感じでしょうか? バイデンのキーウ訪問に見え隠れするメッセージ ではアメリカ政府側はどのように動こうとしているのでしょうか? 先述の通り、中国の仲介案に対しては即座に拒否の姿勢を示してはいますが、インドで開催中のG20外相会合において、ブリンケン国務長官と秦剛外相が協議をしているとのことで、何らかの動きが出てくるかもしれません。 とはいえ、中国頼みというのはバイデン政権としては許すことはできないでしょうから、もちろん独自の行動を通じてロシアに圧力をかけ、何とかウクライナ問題で成果を挙げようとしています。 バイデン大統領によるキーウ訪問やイエレン財務長官によるキーウ訪問を通じて、アメリカがウクライナの戦いに寄り添う姿勢を示しているのがそうだと言えますが、これには多方向に向けたメッセージが見え隠れするように思います。 1つはアメリカ議会、特に共和党が多数派でかつ予算権を握る議会下院において、ウクライナ支援拡大路線を見直す必要性が叫ばれていますが、そのような流れに対する牽制と取ることが出来ます。 下院共和党からは、ロシアに対して課す経済制裁の結果、世界経済を混乱させ、アメリカ経済に対してもインフレ圧力をかけアメリカ経済を傷つけたとの非難があがり、「今は国内経済の立て直しが優先であり、ウクライナへの際限なき支援は見直すべき」との批判がでていることへのカウンターパンチと言えます。 ただし、このカウンターパンチは、ウクライナのためという側面よりも、2024年の大統領選挙を有利に戦うための素地づくりという性格が強いと思われます。 ■なぜアメリカの支援策にインパクトが感じられないのか 別の視点では、NATO内で突出するアメリカからの支援のイメージを、もろ刃の剣と言えますが、それをあえて際立たせ、なかなか支援が到達しない欧州各国にメッセージを送ると同時に、Post-Ukraineの国際秩序づくりにおいて主導権を主張するための動きと見ることもできると考えます。 ただ、その割には、バイデン大統領やイエレン財務長官からウクライナに示された支援策がもう一つインパクトに欠けるように思いませんか? この疑問に対しては、調停グループのメンバーであり、アメリカ政府の元安全保障政策のアドバイザーだった方が答えをくれました。 バイデン政権が、昨年1月(ロシアによるウクライナ侵攻前)から徹底しているラインは、【ロシアからの侵攻に対してウクライナを負けさせないための支援】であり【ウクライナがロシアを圧倒するための支援】ではないという姿勢です。 その結果が、現在、私たちが目にしている戦争の長期化と泥沼化となり、決して褒められた状況ではないはずですが、その背後にある思惑を聞くと、思わずうなずきます。 それは驚く内容ではないのですが、ロシアを過度に刺激すると、プーチン政権内にいる過激派の影響力を強めてしまうことになり、プーチン大統領に核兵器の使用を迫る結果につながりかねないとの懸念から選択しているぎりぎりのラインといえます。 アメリカが追求するウクライナ支援の性格は【あくまでもロシアによる攻撃・侵略を跳ね返すに十分なレベルに止めておき、ロシアとウクライナの間の戦力バランスを崩さない工夫】と表現できるかもしれません。 これにはアメリカ政府から見た“ロシアによる侵攻前から変わらないウクライナの立ち位置"が影響しています。 狙うはロシアの弱体化。ウクライナの徹底抗戦を支える米の思惑 2014年のクリミア半島情勢以降、アメリカ政府はウクライナに肩入れし、8年の間にロシアに次ぐ陸軍を作り上げることに専念しました。その甲斐あって、プーチン大統領の思惑とは違い、ウクライナはロシアからの攻撃に抗戦し得ています。 しかし、兵力と飛び道具に勝るロシアがウクライナのライフラインを破壊し、補給路を爆撃するようになると、戦闘のレベルが上げられ、ウクライナとしてはそれに抵抗することを望み、さらなる支援のレベルアップを要求してきましたが、アメリカが提供してきたのは攻撃兵器ではなく、あくまでもウクライナ防衛のための装備に過ぎません。 【ロシアを追い詰めたり、過度に刺激したりしてはいけない】【この戦闘がロシア領内に波及するような事態に発展させてはならず、ましてやロシア領内への攻撃、ロシア領内での戦闘に繋がることは許さない】という確固たるラインがアメリカ政府側にあるため、いくら望んでもアメリカからは戦闘機の供与はなく、以前、ポーランドが供与を表明した後、即座に撤回させられたのもそのようなスタンスが影響しています。 ウクライナが消耗戦を戦い続けるには、継戦能力を支える欧米諸国とその仲間たちからの支援の量が命綱となりますが、それはあくまでも対ロ抗戦のためであり、ロシアと戦争をするものではないという位置づけです。 同時にアメリカはロシアがまだ多くの武器・人的資源を保有していることを十分に認識し、ロシアが長期戦・消耗戦を得意としていることも知っていて、ロシアが決して今回の戦いを断念することがないことを知っているようです。 ウクライナにロシアを攻撃させるというレッドラインを超えさせるわけにはいかないが、ウクライナがロシアによるaggressionに対抗するに十分なレベルの支援を与え、ウクライナでの戦いを継続させることで、ロシアの弱体化を進めたいというのが思惑のようです。 ■G20に外相欠席という大失態を犯した日本 この姿勢はウクライナのみならず、2020年代の国際安全保障環境の“もう一つ"の懸念事項である台湾情勢に関するアメリカの対台湾支援の性格にも反映されています。 ペロシ前下院議長一行の訪台以降、アメリカによる対台湾支援の拡大が報じられていますが、アメリカが台湾に供給するのは、あくまでも中国人民解放軍が台湾海峡を渡って侵攻してくるのを防ぐための装備・武器であり(例えば対艦ミサイル)、中国に攻め入るための装備は一切供給していません。 これもアメリカが中国を過度に刺激せずに明確なメッセージを伝えるためのぎりぎりのラインと思われますが、昨年来のアメリカによる対ウクライナ支援も同様の性格を有しています。 ロシアとウクライナの戦闘はまだまだこれからも続くものと思われますが、戦闘の最前線で一進一退の状況が見られる背後ではすでに【戦後の世界秩序】についてのせめぎあいが見られます。 世界の警察官の役割を果たすことが出来なくなった米国。旧ソ連に代わってアメリカと対立する超大国に成長し、アジアのみならず、世界情勢でも影響力を誇示したい中国。すでに世界のトップラインからは排除されていても、常に国際秩序の内輪に痛いと望み、大国意識が決して抜けないフランスや英国。同じ欧州でもこれまで安全保障問題で目立つことを避けてきたが、ついに重い腰を挙げなくてはならないドイツ。欧米主導の国際秩序から距離を置き、徒党して対抗したいグローバルサウス。 そのすべてに対して健全な距離感を保ち、影響力を発揮できるインド。 これが今後の国際情勢の行方を左右するメインプレーヤーだと考えますが、果たして日本はこの一角を占めることができるのでしょうか? 先ほどインドから報告が入り、G20の場でアメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が久々に対面での協議に入ったようですが、そのお膳立てをしたのが、インドのモディ首相とジャイシャンカル外相だったようです。 米ロの直接協議の結果、何が出てくるのかとても楽しみでありますが、同時にそのような大きな動きがなされている現場に、日本の外務大臣が不在という失態に対しては、ただ残念であると感じざるを得ません。 |
インドでのG20の外相会議に日本の林外相の出席を拒んだのが自民党参院幹事長・世耕弘成の林への嫌がらせという報道もあり、残念ながら日本は国際舞台で力を発揮するまでには至っていない後進国なのかもしれない、とオジサンは思う。
