米中貿易摩擦で集団的自衛権の行使をするのか安倍晋三

　
公人という国会議員になったにもかかわらず、在特会やネトウヨレベルの言動を始めた輩がいる。
　
きっかけはこんな発言から。

N国党の立花孝志、マツコデラックスの批判に大激怒！マツコ出演CMの不買運動を呼び掛け　「生意気なタレント」 https://t.co/omqfY0NakA pic.twitter.com/tI6UnFDG18

— 情報速報ドットコム (@jyouhoucom) August 6, 2019

そして、「N国代表　批判演説、ガラス越しにマツコに迫る『マツコ・デラックスをぶっ壊す』」となったらしい。

この男はもはや国会議員、つまり憲法を守るべき公務員なのだから、これこそ明らかな国民への「表現の自由」の侵害。この件はもっと大々的に取り上げて指弾すべきだろうが。★N国代表 批判演説、ガラス越しにマツコに迫る「マツコ・デラックスをぶっ壊す」 https://t.co/61K48ykliW

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) August 12, 2019

こんなことを本気でやらかす人間性が現れる様になったことが心底恐ろしい。批判した1個人を潰すことにここまで執着することの異常さ。

この国は本当に危ない。

N国代表、批判演説、ガラス越しにマツコに迫る「マツコ・デラックスをぶっ壊す」 https://t.co/yIAnX78RsF

— チャラ男・ダムド(無関心は悪の共犯) (@damned398) August 12, 2019

この立花某の行動に対しては、ドイツ在住の毛ば部とる子氏はこんな冷静な見方をしていた。
　
「『マツコ・デラックスをぶっ壊す』N国党首の行動について考える」　　
　
「国会議員である立花氏を批判すると、本人が大勢を引き連れて職場に押し掛ける、ということを、彼らは社会に知らしめた。この委縮効果は大きいと思う。
この件は、国会議員が、国民の表現の自由を侵した憲法違反という形で一般紙も取り上げ、社会に疑問を投げかけるべきだったのかもしれない。」　　
　
「私人が国会議員を批判すると、イヤな目に遭ったり、怖い目に遭ったりするかもしれないという委縮効果を作り上げることだ。命を脅かしたり、体に危害を加える行為でなくても、『不快』『不安』を与えた程度で人は十分委縮する。」
　
「この一件を、『お騒がせおじさんの奇行』と甘く見るのは、危険をはらんでいる。」
　
今後は、「 NHKから国民を守る党」から「国民を守る」という運動が起きるかもしれない。
　
さて、5月末に国賓として来日し手厚い「おもてなし」を受けたトランプ大統領。
　
そのお礼にとばかりに、安倍晋三との密約の結果は7月の参院選の後で明らかになるとのツイートを飛ばしていた。
　
「『期待感述べた』日本政府が釈明　日米交渉『8月合意』発言」
　

トランプ氏の発言やツイッター見る限り、政権が選挙後に農業、牛肉で大場な譲歩をしたように読める。予算委員会開き、米国が何を求め、政府がどう答えたかを詳らかにすべきだ

トランプ氏「8月に日米で素晴らしい発表。#TPP 関係ない。米国を縛るものでは全くない」 #朝日新聞 https://t.co/I7qpKhiKoE

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 29, 2019

当時、茂木経済再生相「は「双方の利益となるよう、できるだけ迅速に協議を進めたいという期待感を述べたものだ」と、釈明し、嘘つき河野外相は、「交渉は共同声明の枠組みで行われる」のでTPP以上の関税引き下げはないと話していた。
　
しかしついに、日米の密約が明らかになった。　　　
　

＜米農産品購入、トランプ氏が首相に要求　貿易交渉と別枠＞ 　2019年8月14日　朝刊　中日新聞 　　　　　 　 　【ワシントン＝共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。 　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数100億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。 　米国の要求は日米貿易交渉とは別の位置付けとはいえ、米側が貿易交渉の駆け引き材料として圧力を強める可能性がある。日本政府はなし崩し的にさまざまな米産品の購入を求められることも懸念しており、難しい対応を迫られている。 　米農産品の対中輸出は、2018年7月に本格化した米中貿易摩擦によって激減した。米農務省によると、18年7月～19年6月の大豆輸出は前年同期比7割減の31億ドルにとどまり、小麦は9割減と大幅に落ち込んだ。米政権は18、19年に計280億ドル規模の農家支援策を打ち出し、20年も実施する方針を示唆している。 　米中両政府は18年7月から互いの製品に追加関税を発動。米側は計2500億ドル分に制裁関税を発動、中国側は1100億ドル分に報復関税を課した。米政権が来月1日に制裁関税を拡大する方針を表明したことを受け、中国政府は今月6日、中国企業が米農産品の新規購入を停止したと発表した。米農家への悪影響は一段と大きくなる見込みだ。 　＜日米貿易交渉＞　昨年9月に関税交渉入りが決まり、閣僚協議を今年4月に開始した。トランプ米大統領は関税引き下げで対日輸出を増やし、問題視する貿易赤字の解消を図りたい考え。米政権は牛肉や豚肉、小麦、乳製品の交渉を優先課題とする一方、日本は自動車関税の撤廃を要求。日米両政府は遅くとも9月までに合意を目指す方針で一致している。

これが「素晴らしい発表ができる」と言っていた中身なのか！

米大統領、安倍首相に農産品購入要求 | 2019/8/13 - 共同通信 https://t.co/rSXmcXLsXO

— 小池晃 (@koike_akira) August 13, 2019

このことでしょうか？

トランプ大統領「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」（6月11日、農業州であるアイオワ州での演説）

失うだけの日米貿易交渉/安倍首相　参院選後へひた隠す https://t.co/3f77kW0mA7

— 日本共産党??? (@jcp_cc) August 13, 2019

トランプ大統領が日本から帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言。
　
つまり、あの過剰接待時に安倍晋三は大豆や小麦などのアメリカ産農産物を巨額購入することをすでに約束していた可能性があるのだ。
　
農産物の関税引き下げとはまったく別の話であり、関税引き下げをちらつかせるトランプ大統領の顔色を伺い、別に持ちかけられた農産品の巨額購入の要求をまんまとのんだということだろう。
　
まさに、米中貿易摩擦の尻拭いを日本にさせたという訳であるが、「米中貿易戦争」になったら集団的自衛権を行使したいと安倍晋三は本気でかんがえているかもしれない。。
　
安倍晋三はしきりにトランプ大統領と蜜月関係にあることをアピールし、参院選の自民党政見放送では「深い関係にあるからこそ、何でも率直に言い合える仲なんです」と豪語したが、実際はたんに“なんでも言うことを聞く下僕”くらいにしか見られていない。
　
なんでも言い合える仲にもかかわらず、トランプ大統領は8月9日におこなわれた政治資金パーティで、日米貿易交渉をめぐる安倍晋三との会話を「日本語訛りの英語」を真似しながら紹介したと米ニューヨーク・ポスト紙は報じていたという。
　
英語を母語としない者の英語発音を揶揄するとは、国のトップとして信じがたい差別丸出しの言動であり、トランプ大統領が安倍晋三を嘲笑の対象として扱っていることはあきらかであり、もっと悲劇なのは安倍晋三がそのことに全く気が付いていないことである。
　
こんな惨めな男も、かつての植民地だった韓国には居丈高で上から目線での対応をしており、それが国内のネトウヨ連中や一般市民の中の嫌韓派たちからの高い支持を維持している。
　
一方的に喧嘩を売られたと思っている韓国も、ここで怯んでは我が身が危ない文在寅大統領は、本来の反日感情をむき出しにした政策を国民に提示し、それなりに効果があったのか、「韓国・文大統領の支持率、5割超え」となっているらしい。
　
しかし、9月以降に行われる日米貿易交渉の実態が明らかになれば臨時国会で野党からの追及が厳しくなり、また文在寅大統領も日本の輸出規制の影響が出始めると支持率の現状は維持できないであろう。
　
もはや日韓は「チキンレース」をやっている場合ではなく、かりにこれ以上続き泥沼に入れば、丸焦げの「食えないチキン」になることは目に見えている、とオジサンは思う。