昨日の夕方のニュースでは「安倍晋三の一周忌」関連の話題でうんざりしていたところ、チャネルをTBSに変えると「TBS報道特集」をやっており、暫しくぎ付けになってしまった。
「『あ、この人!教会長です』岸田総理参加の“改憲集会"の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか?」【報道特集】」
自民党と統一教会の強固な繋がりすごいな。今年5月の憲法集会でも元婦人部長、教会長、UPF幹部、勝共連合。。参加者にも運営にも。今の改憲論議が自衛隊の表記云々ではなく、基本的人権とか緊急事態条項とか、国をひっくり返そうとする宗教右派によるものと広く認識されるべきです。#報道特集 https://t.co/xVK5kMlJUb pic.twitter.com/lHd7yoPy3F
— 岡本宏史(外科医 Hiroshi Okamoto) (@hiroshiok531) July 8, 2023
20230708 #報道特集
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) July 8, 2023
改憲集会に #旧統一教会 側が動員
出席者#下村博文 氏#馬場伸幸 氏#玉木雄一郎 氏#井上義行 氏ほか#岸田総理 も挨拶
信者に回された文書
「今年も摂理機関本部関係で50人の動員を行うことになりました」
この大会には毎年信者の動員があり、今年も続けるというのだ pic.twitter.com/tmAXWOGn19
「統一教会の意向が政治に反映されているだなんてのは陰謀論だ」的な言説を真っ向から否定してくれる統一教会幹部。 https://t.co/Wy9UVAmNKL
— ジャポニスタン (@japonistan) July 8, 2023
「言われれてみれば」って感じですね、ここに統一教会ってのは。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) July 8, 2023
というのも、これ、もともと国際勝共連合ががっつり案件の系譜のものでしょ、歴史的には。 https://t.co/yHe6aTvrJp
【岸田総理の事務所からの回答】
お尋ねの事実については承知しておりません。
本大会を主催した「新憲法制定議員同盟」は、旧統一教会の関連団体であるとは認識しておりません。
今後の対応については・・・
【岸田総理の事務所からの回答】
会合等への参加については、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けることとならないか等の観点から、会合等の主催者やテーマを確認することが重要であると考えております
また、登壇した議員全員が「信者の動員や会場準備の事実を知らなかった」と回答。自民党の新藤義孝氏は「スタッフ全ての属性を把握することは困難だが、今後も疑念を持たれないように努めたい」と、古屋圭司氏は「ご指摘が事実なら今後は出席しない」と回答した。
公明党の北側氏、日本維新の会の馬場氏、国民民主党の玉木氏は、主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした。その上で、今後どうしていくかについては、このような回答を寄せた。
【3議員からの回答】
北側氏
「問題ある団体との関わり 慎重に対応」
馬場氏
「主催者を見た上で出欠を判断」
玉木氏
「可能な限り調査 注意していく」
世界平和統一家庭連合は「特定の政党や候補者及び政治家と組織的に、お付き合いすることはございません」と回答した。
ところで旧統一協会の教義では、「家庭は『愛の学校』であると考えており、家庭の中での夫婦、親子、兄弟姉妹等の関係を通して、人はさまざまな愛を学び、育てていくのです。」とあるが、家庭崩壊につながる高額な献金により家庭が破壊されたと悲観しそれが根本的な対象に対する「怒り」になった行為は、はたしてテロと断じることができるのか。
本来の定義の「テロ」とは「警察庁組織令第39条では、テロリズムの定義として、「テロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。)」と規定されている。
メデイアによってはテロに修飾子をつけて「政治テロ」とか「社会テロ」などと使い分けている記事を見かける。
「安倍銃撃」から1年…続発する「社会テロ」が日本社会を震撼させつづけている理由」
| 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から1年になる。この間、今年4月の統一地方選挙のさなかには、遊説中の岸田文雄首相に爆発物が投げ付けられるという事件が起きた。この「テロの連鎖」に、政界のみならずメディアもこぞって、「民主主義への暴挙」などと糾弾した。 二人の容疑者はいずれも20代の若者だった。母親を旧統一教会に奪われたから(その「広告塔」のようになっていた)元首相を撃ったり、年齢制限によって選挙に立候補できないから現職首相を襲ったりと、「犯行の動機」と「テロという手段」が大きく遊離している印象で、未熟さを感じずにはいられないのはたしかだ。ともあれ、政府はそれを「政治テロ」と位置付けて、国家防衛を優先させた。 しかし一連のテロについて私たちが驚くべきは、それが「政治テロ」ならぬ〈社会テロ〉の拡散であること、そして、その無邪気なまでの「軽さ」ではないか。一連の「首相襲撃」は、現象的には「テロ」のベクトルは〈政治〉に向いているようだが、その底流には、〈社会テロ〉の水脈があることに注目しなければならない。 〈社会テロ〉とは、革命といった政治的イデオロギー、宗教や民族的ナショナリズムなどにもとづくテロリズムとは異なり、会社、学校などの組織や地域、家族等のコミュニティで構成される〈社会〉から「孤立」した個人が、後先を考えずに、とにかく暴力的破壊によって「閉ざされた時空間」から逃げ出そうとする衝動から生まれる。 ひるがえって見ると、1989年の昭和天皇死去、冷戦の終焉から1991年のバブル経済崩壊へと至る戦後日本の変容と、経済効率と合理主義の優先で中間階層が溶解した「失われた30年」は、事件・犯罪のありようにも否応なく変化をもたらした。・・・中略・・・ そして一連の「首相襲撃」で、「ローン・オフェンダー(単独の攻撃者)」として可視化された社会リスクも、安倍元首相を襲った山上徹也容疑者には「宗教2世」というレッテル貼りをしたのに続き、岸田首相を襲った木村隆二に「ガーデニング青年」というレッテルを貼って終わり、この列に与することになるのだろうか。 先般、知人の大学教授は、学生が「戦争が起きないかな」という言葉を発したことに、我が耳を疑ったそうだ。かつて、「現代の貧困」へのアンチテーゼとして、「就職氷河期世代」を自任する赤木智弘は、「「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳、フリーター。希望は戦争」(『論座』2007年1月号)と謳った。「平和な社会」とは、世間から理解を得られない屈辱に塗られた人生を送っている者にとっては、絶望的な状況が続くことであり、満足な生活をしている者にとっては戦争は悲惨だが、失う物のない世代にとっては、むしろチャンスというロジックなのであろう。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、連日戦争の悲惨な映像がテレビ等で流されるなか、経済格差、学歴格差、情報格差、コロナ禍等によって階級化された「分断社会」にあえぐ若者の何気ない一言だったのかもしれない。が、その脈絡を直視するとすれば、〈社会テロ〉もまた終わらないということである。 最後に、一連の「首相襲撃」でクローズアップされた問題のひとつである「要人警護」について見ておこう。選挙活動する政治家と、“動く壁"となって彼ら彼女らを護る警備警察との折り合いの付け方に、議論は収斂していきそうだ。 しかし、警察庁長官の引責辞任に発展した安倍銃撃事件に対して、岸田襲撃事件では翌5月の広島サミット大警備を控えていたこともあり、事件発生2日後には松野博一官房長官が「新たな警備要則に基づき、警察庁が事前に計画を確認し、和歌山県警においても必要な態勢を構築するなど、必要な措置を講じられていたものと聞いている」と事態の鎮静化を図り、むしろ統一地方選と同時に行われた衆参5選挙区の補欠選挙に事件を政治利用しようという安直さが見て取れた。 そもそも論で言えば、首相、閣僚などのVIP職の警護は必要としても、いち政党の選挙運動に、公正・中立を旨とする警察組織が動員される必然性はどこにあるのだろうか。 政党によっては、街頭、屋内を問わず、演説会場に自ら防衛隊を組織したり、民間の警備会社を活用して、「言論の自由」を死守している。アイドルの握手会でも、今やストーカー対策などについて所属芸能プロダクションが知恵を出すご時世である。まさに政治家の常套句の“自己責任"である。 選挙運動は、政治家が有権者に直接触れ合う貴重なパフォーマンスであり、それゆえ「政治家は命を懸けている」と、某政治ジャーナリストがテレビで熱く語っていたが、それでは日常の政治活動はどうなのか。敢えて見方を換えれば、確信犯であるテロリストは、それ以上に命知らずであり、それだけに政治テロを防ぐのは、プロフェッショナルにとっても至難の技である。 戦後、自民党長期政権によって、首相官邸と警察官僚とはある意味で歪な関係が続いてきた。それゆえに、一連の要人警護をめぐって、その一端が露見したともいえるかもしれない。 2019年7月の参院選挙で当時の安倍首相が札幌での演説中に、抗議のヤジを飛ばした聴衆2人が警察当局に路上から排除された。そして司法は、これを警察の逸脱行為と断罪したが、この事件は、警察組織が政治との距離感を見失い、「政治の道具」と化した、その顛末でもあろう(しかし先月の控訴審では、「現実的な危険性が切迫していた」として警察官の行為に“同調"し、一部逆転敗訴が言い渡されるなど、安倍事件後、社会の萎縮が一段と加速されたようだ)。 今の要人警護を巡る議論もこの延長線にあるようだが、日本の「現代社会」は、こうした政治と司法や警察の関係をも視野に入れておくべきである。 |
安倍晋三の枚挙に暇がないほどの「罪」に「社会の萎縮の加速」が追加されたのであるが、安倍晋三は「テロ」で命を落としたのではないとの確信を持っている。
すでにいなくなった人間に対してはこれくらいで、やはり気になるのは「その後」であろう。
「【舛添直言】安倍氏銃撃死から1年、統一教会問題が開けた日本のパンドラの箱」
| ・・・前略・・・ ■安倍派分裂、自公亀裂の可能性 事件後、統一教会問題が政治の大きな争点になった。統一教会との接点が問題になった山際大志郎経再生大臣が辞任するなど、岸田内閣も大きな打撃を受けた。 派閥の力学という観点からは、統一教会と関係の深かった安倍派(清和政策研究会)の影響力がそがれることになった。それは、岸田にとっては願ってもないことであった。 最大派閥の安倍派は、この1年間後継者を決めることができなかった。無理に決めれば、分裂の可能性があるからである。塩谷立元文科相、下村博文元文科相、松野博一官房長官、西村稔経産相、萩生田光一政調会長、稲田朋美元防衛相、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長いずれも一長一短があり、派閥を一致団結させる能力に欠けている。集団指導体制しかないのである。 7月6日の派閥総会でも、松野、西村、萩生田、世耕、高木の「5人衆」が集団指導体制への移行を主張したが、会長代理の塩谷と下村が反対し、結論が出なかった。安倍元首相の1周忌が終わった後に、また議論するという。 長老の細田博之衆議院議長も統一教会問題で批判にさらされ、動きがとれない。そこで、今は森喜朗元首相の重しで何とか一つにまとまっているが、その森も五輪汚職問題で渦中の人となり、大きく動くわけにはいかない。安倍派分裂の危機は続いているのである。 そもそも自民党の派閥とは、領袖を総裁、つまり首相にするための「戦闘集団」なのであり、トップが不在だというのでは、派閥の体をなさない。しかし、無理して、強引に誰か一人を会長にすれば、それは派閥の分裂につながることは必定である。 このような安倍派の状況は、岸田が安倍派の掣肘を受けずに自由に動くことを可能にしており、岸田にとっては好ましいと言えよう。 ■公明党との亀裂 統一教会問題は、自民党と公明党の亀裂の要因ともなっている。公明党の支持母体は創価学会であるが、創価学会も安倍銃撃事件の後は統一教会と比べられることが多くなった。両者の相似性を強調する極端な議論すら出てきた。公明党の集票力も落ちている中で、統一教会問題で、公明党、そして自公連立に反発する有権者が増えるということは、自民党にとっても好ましいことではない。そのため、公明党との連立に懐疑的な自民党支持者が増えているようである。 小選挙区では、公明票がなければ当選できない自民党候補も多いため、すぐに連立解消というわけにはいかないであろうが、亀裂が生じ始めていることは確かである。それが、東京における選挙協力解消という動きにもつながったのであろう。 自民党にしてみれば、連立の相手を公明党から日本維新の会に換えるという選択肢もある。そのような動きが現実のものになれば、政界再編成という事態にもなりうるであろう。 ■極右路線からの転換 安倍長期政権の間に、右寄り保守路線が定着した。それは安倍晋三個人の政治趣向もあるが、それを安倍政権を支える知識人、圧力団体などの応援団が増幅した。嫌中派、嫌韓派と呼ばれる人々がそうであり、対中関係、対韓関係も悪化した。 安倍政権の右傾化路線を象徴するのが杉田水脈議員である。櫻井よしこに代表される日本会議などが、思想的に共鳴して彼女を安倍に推薦し、安倍もそれに賛成した。 政策、思想は古くさい20世紀の反共主義で、「個人よりも家族が大事」、「夫婦別姓、LGBT、学童保育、男女平等」に反対である。これらは全て共産主義者の陰謀と言う。 「古き良き時代のリベラルな」自民党が、安倍第2次政権下で極右路線に転換したが、その象徴が水田である。先に閉幕した通常国会でLGBT法が成立したが、党内保守派は、「安倍が存命なら、こんな法律は成立しなかったのに」と悔やんでいる。 そして、選挙の公認権や人事権(自民党人事のみならず官僚人事についても)を首相官邸が独占する事態が、日本の政治を大きく歪めてきた。内閣人事局の設置も一因であるが、2012年12月26日から2020年9月16日まで8年近い長期間続いた安倍政権が背景にある。つまり、安倍首相に気に入られれば出世し、嫌われれば疎外されるという状況になったことである。その典型的な例が杉田水脈議員なのである。 統一教会といい、杉田水脈といい、まさに安倍政治の負の側面である。 ■棚ぼたの幸運:日韓、コロナ、五輪汚職 国外に目を向ければ、安倍政権時代に韓国との関係は「史上最悪」と言われるほど悪化した。菅政権になっても基本的にその方向性に変わりはなかった。 この嫌韓路線を転換するきっかけは、相手の韓国からやってきた。韓国の尹錫悦大統領は日韓関係改善に大きく舵を切った。韓国政府は、「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題の解決策を発表するなど、矢継ぎ早に関係改善策を打ち出した。それに岸田政権も応え、一気に関係改善へと向かいつつある。 韓国国内で反日左翼勢力がこのような関係好転策に反発するように、日本では安倍政権を支えてきた嫌韓派右翼が反対する。日韓関係悪化の第一義的責任は文在寅政権にあるにしても、嫌韓派を野放しにし、反韓国感情を煽るなど、安倍政権にもまた対応が適切ではなかった面がある。 日本人の信者から金を奪えばよいという統一教会のトップの考え方を念頭に置けば、嫌韓派なら統一教会から選挙支援を受けるべきではないのではないか。 ところが、現実はそうではなかった。安倍派のこの矛盾は看過できないはずである。 岸田首相が脱安倍路線を選択するのなら、今進んでいる日韓関係の「とげ抜き」は重要な意味を持つ。排外主義的な嫌韓論者やネトウヨを切り捨てて、新たな日韓関係の構築に邁進しなければならない。 安倍内閣、菅内閣は新型コロナ対策に失敗し、退陣した。1年前には、コロナ感染が広がり、岸田も安倍、菅の轍を踏むのではないかという危惧があったが、その後、コロナは弱毒化し、2類から5類に格下げできた。今では、コロナはほとんど話題にすらならなくなった。これまた、幸運である。 LGBT法案や入管法改正にしても、広島サミットを主催した以上、先進国の代表として、基本的人権に配慮する国だというイメージが必要であった。法案の内容は与野党の妥協の産物であり、様々な問題があるが、形式的には法律は成立した。その意味では、これも棚ぼたである。 しかし、岸田の目玉政策である「異次元の少子化対策」にしても、財源を明らかにしていない。唐突に打ち出した防衛費増税では党内の反感を買うなど、党全体を従わせる能力に欠けていることも露呈している。1年前までは、安倍の力に頼ることができたが、今はそのマジックは使えない。 また、マイナンバーを巡る混乱の収拾ができるかどうかも、大きな課題である。 今後、岸田が長期政権を狙うのならば、外交では、欧米と少し異なる日本外交を模索してもよい。西側の自由な民主主義陣営の一員であることを前提にした上で、アメリカ追従ではない外交を模索すべきである。内政については、今の小選挙区比例代表並立制を改めて、かつての中選挙区のような制度にすることが、政治を停滞から救う道にも繋がるのではないか。 競争力の低下など、日本は危機的状況にある。ウクライナ戦争という世界の危機もその状況を悪化させている。政治の機能不全は許されない。 |
上記の記事中の「棚ぼた」とは、「棚から牡丹餅が落ちてくるといった意味なのだろうが、「党全体を従わせる能力に欠けている」岸田文雄がその幸運の牡丹餅の食い方を知らないということが国民にとっては不幸なことなのであろう、とオジサンは思う。
